浦幌町議会 平成24年第2回定例会 2012年6月15日
現在通信携帯ゲームやソーシャルゲーム市場のあり方
2012年6月15日、浦幌町議会の一般質問で、河内富喜議員が「現在通信携帯ゲームやソーシャルゲーム市場のあり方」について質問し、教育委員長 松田、教育次長 山本、教育長 久門が答弁しました。
- 質問者
- 河内富喜 議員
- 答弁者
- 教育委員長 松田、教育次長 山本、教育長 久門
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
質問 河内富喜
それでは、私のほうから通告に基づき、子どもをネット社会から守る取り組みについて一般質問をさせていただきます。携帯電話やインターネットが急速に普及する中、子どもたちが犯罪被害や加害に巻き込まれたり、さまざまなトラブルが発生するなど、子どもたちの安全と安心が脅かされることが社会問題化しています。このような状況の中、我が町においても学校、家庭、地域、行政が連携しながら共通の認識を持ってこの問題に取り組むことが必要と考えます。1点目、平成20年度に告示された学習指導要領には情報モラル教育が新たに追加され、ネット上の健全な行動やセキュリティーの知識を身につけさせる指導を行うとしていますが、ネットに関するモラル教育、マナー教育について現在どのような指導がなされていますか。2点目、子ども同士の誹謗中傷などが書き込まれた学校裏サイトと言われるものにより、最悪大変な悲劇を招く事例もあります。防止策としては、日ごろより親はもちろん、教育サイドからも実態把握に努め、強い指導が必要であるとされています。また、そのためにはネットパトロールなどが有効であるとされていますが、我が町ではこれらのことに対してどのように取り組まれていますか。3点目、現在通信携帯ゲームやソーシャルゲーム市場のあり方については消費者庁の運用基準の判断が示され、一段落はしたものの、今後同じような事件が起こらないとは言えない世界であると思います。また、以前から問題の多い有害サイトなどについては、何が危険か親がまず認識し、子どもを近づけない、またトラブルが起きたときに適切に対応する知識を持つことが必要であるとされています。日ごろより学校と家庭との情報の共有と連携を図り、対応していくことが必要であると思いますが、これらのことについてどのように対応していますか。4点目、子どもたちをネット犯罪から守るためには、行政、学校、家庭など地域が連携して取り組むことが必要とされていますが、広報、講演、講座など啓蒙活動にはどのように現在取り組まれていますか。以上、4点についてお伺いをいたしたいと思います。
答弁 教育委員長 松田
河内議員のご質問にお答えします。子どもたちをネット犯罪から守る取り組みについてでありますが、パソコンや携帯電話を使いインターネットを利用する児童生徒の人数は年々増加傾向にあり、それに伴い児童生徒がインターネットの利用者間による犯罪やトラブルに巻き込まれたり、インターネット上で他人を誹謗中傷したりするいわゆるネットいじめと呼ばれる問題行動がふえており、大きな社会問題となっております。1点目のネットに関するモラル教育、マナー教育についてでありますが、インターネット上のさまざまな問題から児童生徒を守るためには未然防止が必要と考えております。このため、各学校において児童生徒が教育用パソコンを利用する際には、浦幌町立義務教育学校の情報教育ネットワークの運用に関する教育委員会規程に基づき、安全保護への対応としてフィルタリングの使用による適切な管理を行うとともに、児童生徒が情報を発信する場合は教職員の指導のもとに行うなど、インターネットの正しい利用方法について児童生徒に継続的な指導を行い、未然防止を図っているところであります。2点目の実態把握や指導、ネットパトロールの取り組みについてでありますが、早期発見、早期解決のため、各学校職員及び教育委員会事務局職員による定期的なネットパトロールを実施しております。また、ネットパトロールに必要な知識や技能の習得については、北海道教育委員会が作成しているネットパトロールハンドブック及びいじめ等有害情報監視マニュアルなどを各学校に配付し、活用しているところであります。3点目の学校と家庭との情報共有、連携についてでありますが、インターネットを利用したことによるトラブルでは多額の通話料や通信料が請求されるケースも少なくありません。特に携帯電話を利用してソーシャルゲームをすることにより、トラブルに巻き込まれることがありますので、町教育委員会では北海道警察や北海道教育委員会と連携しながら、児童生徒がこうしたトラブルに巻き込まれないようにするため、保護者に対して児童生徒の携帯電話にフィルタリングをすることや日常からコミュニケーションを図り、有害情報へアクセスしないように指導を徹底するよう周知しているところであります。4点目の広報、講演の開催についてでありますが、毎年度町立学校の教職員を対象に学校安全対策、危機管理体制の強化を図るため学校安全対策講習会を開催しておりますが、昨年度は北海道警察池田警察署員を講師にお招きし、ネット犯罪及び青少年の非行について講習会を開催しております。今後につきましても、引き続き北海道警察や北海道教育委員会など関係機関の協力をいただきながら情報収集に努めるともに、学校、家庭、地域が一体となって子どもたちをネット犯罪から守るための取り組みを進めてまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りますようお願いいたします。以上、河内議員への答弁といたします。
質問 河内富喜
大変わかりやすくお答えをいただいたと思います。何点か確認をさせていただきたいと思います。1点目についてでありますが、これらのことについては未然に防ぐために教育委員会規程に基づき、情報教育ネットワークの運用に関するそういった取り決めの中で安全保護への対応をしているということであります。また、フィルタリングの使用によって適切な管理を行っているということであります。このフィルタリングについてでありますが、このことについては当然このとおりなのです。フィルタリングをすることによって、かなりの部分こういったものから未然に防ぐことができるということはあるわけでありますが、それでは学校でのそういった使用については学校の先生方が指導する中でそのようなことは対応できるだろうけれども、一般家庭に戻ったときの携帯、そしてパソコンに、ではそういったフィルタリングがどの程度実際の家庭で行われているのかということについては、この辺の実態をやはり理解し、掌握していかなければ、ただフィルタリングをすれば安全なのだよということでは済まない問題であると思います。この点については、親がそのことに対する知識がなければこのことに対応できない、ではその知識というものはどういうふうに植えつけていったらいいのか、これはやはり学校との相互の信頼関係のもとでそういったものが培われていくということだと思います。また、このフィルタリングについては、専門の業者さんもおりますし、そういった方に設定していただくということも可能なわけですから、その辺について保護者との十分な意思疎通というものを今後図っていただきたいなと。そして、家庭でのこういったものに対する問題を未然に防ぐために取り組んでいただきたいなということを考えております。その辺について1点お聞きしたいと思います。あと、2点目のいわゆる学校裏サイトということでございますが、これは通常の生活の中でもいじめまたはいじめに近いようなことというのはやはり起こりがちなのでございますが、この学校裏サイトについてはそういったものに掲示されたものがいつまでも残るということでは大変また問題が大きくなる可能性が大きいわけです。ですから、この辺についての教育の徹底ということをぜひ今後も図っていただきたいなと考えることと、またネットパトロールはもちろんでありますけれども、親御さんに対するこういったものに対する意識づけ、こういったものをしっかりと教育を現場でしていただきたいと思います。また、今の子どもさんたちは、小さいころからネットになれ親しんでいるという環境があるわけです。私たちは、ここ10年ぐらいですか、ネットというものが急速に拡大、普及した中でまだまだ勉強不足のところがある中でこういった社会に生きているわけですけれども、子どもはまた生まれたときからこういうネット社会に身を置かざるを得ないという立場にある、であるからなおさら小さいときからこういった教育というのがやはり培われることが大切かなと思っております。3点目の通信携帯ゲーム、ソーシャルゲームについてでありますが、このことについては私も調べてみたわけですが、消費者庁の統一した見解が出たようでございます。それによると、コンプガチャのような射幸性をあおるような、こういったソーシャルゲームは違法であるという見解が示されて、7月1日以降こういったことをした場合には法的な罰則が科せられるということでしっかりとした判断が出されておりますので、今までのように莫大な請求が、親の知らないうちに請求書が来るというようなことは、今までのようなことはなくなるのかなと思っております。私のこの資料で見ますと、業界も自主規制というような形で、例えばこれはある大手のメーカーですが、15歳以下のユーザーには月額5,000円までを上限とするとか、16歳から19歳のユーザーには月1万円を限度とするような、そういった自主規制の方向性も出てきているようです。このことについては、大変いいことだなと考えておりますが、しかしネット市場の全体を見ると、相当な金額の市場性がある、世界的な規模では5兆円市場という、国内市場でも7,000億円の市場があると言われております。その中でソーシャルゲームの市場が年々拡大していると、年々倍近くの売り上げ増を果たしていたわけですけれども、このような自主規制のもとで恐らく15%から20%ぐらいはそういった市場性が失われるのではないかなと言われておりますので、今まで過熱したようなゲームのバブルというようなものは一たん鎮静化するのかなと思っておりますが、しかしまた形を変えた中でこういったことへ侵入してくる場合もありますので、十分なご指導をお願いしたいなと考えております。4番目ですが、子どもたちをネット犯罪から守るために行政、学校、家庭、地域が連携して取り組むことが必要であると、広報、講演、講座の開催など啓蒙活動に励んでいただきたいということでのご質問をさせていただいたわけですが、お答えの中でそういった対応については昨年北海道池田警察署員を講師に招いてネット犯罪及び青少年の非行について講習会を開催しているということであります。私は、こういった地道な対策というものをやはり地域を挙げて何回も行っていくことが大事かなと思っておりますが、もし数字的にわかるのであれば、そのときの一般保護者といいますか、開催したときの講習会の参加者はどのぐらいあったのか、数字でわかっていればお知らせ願いたいなと思っております。問題は、やはり親ですね、保護者がどれだけこのことに関心を持って日ごろから子どもたちに指導できるのかなと。では、親もどれほどの知識をこのことについて持っているのかなと。そのことについてなるべく行政というか、教育的な見地から意識を深めてこういったものの理解を深めていくような形で持っていっていただきたいなと。こういった開催も今まで以上に開いていただきたいなと思っております。これらのことについてお伺いいたしたいと思います。よろしくお願いします。
答弁 教育次長 山本(教育次長は2015年3月まで)
ただいまの河内議員のご質問に対してお答えいたします。何点かございましたけれども、まず初めにフィルタリングの関係ですけれども、河内議員のおっしゃるとおり、学校の中ではそういったフィルタリングということで徹底されているわけなのですけれども、やはり家庭に戻りますとなかなか、広報等では周知したりとか、保護者の方にお願いをしているところなのですけれども、それがなかなか徹底されていないということは事実でございます。このことに関しましては、答弁の中にもございましたけれども、北海道教育委員会、それから北海道警察のいろんな資料等に基づきながら要請しているところですけれども、引き続き町教育委員会といたしましてもフィルタリングの設定について協力を求めてまいりたいというふうに考えております。また、裏サイトの関係なのですけれども、これにつきましても町独自で学校と連携をとりながらネットパトロールを定期的に実施しているところではありますけれども、昨年度につきましてはそういった状況というのはなかったわけなのですけれども、今年度に入りましてネットパトロールを実施した際に町立学校の児童生徒の投稿と思われる実態がございました。これについても内容を調査した結果、やはり家庭のコンピューターを介しての投稿ということになっていましたので、先ほど来質問がありましたとおり、フィルタリングの設定とか、それから内容につきまして当該学校に周知しておりますけれども、今後につきましてもやはりそういったことにつきまして継続的に学校、そして保護者の方と連携を図りながら点検を行ってまいりたいというふうに考えております。それから、小さいころからのいろんな教育の関係ですけれども、これにつきましてもやはり現在は情報社会ということでネットワークを介して瞬時にいろんな情報が発信されてしまうということでございます。新学習指導要領の中では、情報社会の中でいかに情報モラルを養っていくかということで、基本的にはいろいろな教科の中でもそれぞれそういったモラルについて学習しているわけなのですけれども、特にやはり道徳の時間をもってこの情報モラルについての勉強といいますか、そういったものを子どもたちの中で養っていくということで定めております。情報モラルの教育の目標は、道徳で扱われている日常生活に係るモラルということで、同じく日本もともとの道徳教育と、それから情報モラルという部分につきましては重なる面がありますので、こういったところを共通理解のもとに道徳教育の中でそういった情報モラルの教育を進めてまいりたいというふうに考えております。また、ソーシャルゲームの関係なのですけれども、このことに関しましても河内議員がおっしゃるとおり子どもたちは小さいころからそういったものが常にあると。条件的には幼稚園、小学校、中学校となっていくのですけれども、常にその周りの中にコンピューターとか携帯とかたくさんのものが普及していますので、子どもたちの感覚でいうと一つの道具とかツールとか、安易にというか、随分入りやすい手ごろなものとしてあるのが実態でございますので、それが一歩踏み込むことによって危険な部分に入るのだとか、それから多額な請求が重なるのだとか、そういったものを小さいころからそれぞれの教育課程の中で認識できるような体制をこれからもやっぱり連携をとりながら取り進めてまいりたいというふうに考えております。最後になりますけれども、広報とか講習会の関係だったのですけれども、先ほど説明させていただいた学校安全対策講習会につきましては平成17年度から取り組んでいるわけなのですけれども、いろんな事犯の事例とか、それから子どもの安全、安心のためにということで池田警察署、それから十勝こども家庭支援センターとか、いろんな機関の協力をいただきながら行っているわけなのですけれども、対象につきましては現在教職員を対象にということで行っておりまして、昨年度行いましたネットに係ることに関しましても教職員対象ということで、その日は町内の教職員約60名おるのですけれども、そのうち51名が参加しているという状況になっております。残念ながら保護者とかご家庭に対してのそういった講習会は実施しておりませんけれども、これにつきましては先ほども申し上げましたけれども、警察機関、それから北海道教育委員会からのいろんな情報提供を、また町からもあわせて学校を通して保護者に発信しながら、今申し上げました数々の問題につきまして点検をしていくような体制をとりたいというふうに考えております。以上でございます。
質問 河内富喜
今後真摯にそのことについてとらえていきたいということがお答えとしていただけたのかなと思っております。ここに他の全国的な自治体での取り組み、自治体というか、そういった連絡協議会ですね、こういう犯罪を防ぐための教育関係の連絡協議会というようなものをそれぞれ立ち上げていろいろな提言をしております。ここに、横浜市というのは教育については日本の先進地と言われるほどで、横浜教育宣言とかそういうことでご理解されていると思いますけれども、この横浜においては「ケータイ・ネット」から子どもを守る連絡会議ということで協議会を立ち上げておりまして、中には大学の教授からPTAの会長さん、また小学校の校長さん、またNPOのそういった関係の理事さんとか、いろいろなそういった関係の方々を網羅された中で携帯5カ条という、そういった宣言をしております。1、横浜の家庭は、子どものケータイ・ネットの所持、利用に責任を持ちます。2、横浜の学校は、ケータイ・ネットのルールを明確にします。3、横浜の地域は、家庭や学校とともにケータイ・ネットからもたらされる悪影響から子どもを守ります。4、横浜の行政は、ケータイ・ネットに関する家庭、学校、地域の取り組みを積極的に支援します。5、横浜のケータイ・ネットにかかわる事業者は、その社会的責任を認識し、行動しますということです。こういったものを宣言した中で、取り組んでいるといった事例もあります。これは、ネットを見ればわかりますけれども、それぞれの対応がされております。浦幌もやはりこういったものをきちっとめり張りのある形で今の情報化社会にきちっとした教育的な対応を深めていっていただきたい、対応していただきたいという強い気持ちがありますが、この辺についてはいかがでしょうか。最後にお聞きしたいと思います。
答弁 教育長 久門(教育長は2020年3月まで)
ただいま議員のほうから、何々宣言のような形で地域を巻き込んだ一大運動ということのご提言だと思っております。私どもの町では、一昨年から浦幌町教育の日を制定いたしまして、この取り組みを進めております。早寝早起き朝ごはんとあいさつ、ノーテレビデー、今年度はこれに加えまして読書活動、家読のすすめということで、あしたでございますが、大きなイベントを考えております。これは、その趣旨はやはり子どもたちが健全な遊びというか、学びを通していってほしいと、その裏に今いろいろ指摘されておりますいわゆるネットトラブルの対応、情報モラルの徹底、そしてソーシャルゲームの悪影響、こういうものからより進んだ形へ運動を展開していきたいと考えて取り組んでいるところでございまして、今議員ご指摘いただきましたように、家庭との連携、それから町が一丸となった取り組みが必要だというふうに私ども考えておりますので、教育の日の中にこういったものを取り込みながら運動を展開してまいりたいと考えております。なお、先ほどちょっと漏れておりましたけれども、家庭においてフィルタリングをかけるということ、一昨年、平成22年に町の教育委員会、それから教育研究所合同でアンケート調査をいたしております。このときは、中学生、本当にわずかな数でしたけれども、その所持している中で7割強がフィルタリングをかけておりました。若干まだ残っているということで、その後まだアンケートとってございませんが、それを受けて町としてもその実態調査の報告と取り組みましょうということでこういうリーフレットを、今宣言とまではいっておりませんけれども、その危険性のこと、それから家庭で話し合いをしてフィルタリングをかけましょうとか、それからその危険なサイトには入っていかないようにと、こういうことをもう全家庭に平成22年の2月に配布をしておりますし、先ほど答弁もいたしましたように、道からもいろいろなものが出ているのですが、この中に家庭で話し合いましょうと、ルール、これをまず学校の児童生徒、道徳、特別活動、それから技術家庭の中で繰り返し指導しておりまして、そしてさらにうちへ持ち帰らせて、これを家庭で話してルールをつくってもらうと、こういう取り組みもしてございますが、なお一層浦幌町教育の日の中にも取り込みながら全町的な運動に高めてまいりたいと、そのように考えております。
質問 河内富喜
終わります。