ブロードバンド・地デジ難視聴地解消事業について

答弁　町長 水澤（町長は2023年3月まで）

河内議員の 2 項目めのご質問にお答えします。本定例会初日の本会議において関連予算等についてご承認いただきました、地域情報通信基盤整備推進交付金事業につきましては、インターネット通信の高速回線化によるブロードバンドと、平成 23 年 7 月のテレビの地上デジタル放送への完全移行に伴う地デジ難視聴地域の解消を図る情報インフラの整備を行うものであり、事業の推進にあたりましては、地上デジタル放送の完全移行に伴う各ご家庭における対応とともに、デジタル電波受信困難地域の特定について、町民の皆様のご理解とご協力が必要となって参ります。連日、テレビ等のメディアでも広報されており、町民の皆様もご承知のことと思いますが、各ご家庭においては、今般の光ファイバの整備にかかわらず、地上デジタル放送に対応したテレビに買いかえていただくか、あるいは地上デジタル放送に対応したチューナーを用意していただくことが必要になります。また、場合によっては、現在ご使用のアンテナの取りかえが必要となる場合もあると言われております。しかしながら、こうした対応をしても地形等の影響から電波を受信できない地域が想定されることから、こうした地域に対する対策として、アンテナ整備のかわりに本事業を活用し、光ファイバによって映像電波を送信するというものであります。地上デジタル放送の完全移行に関しましては、釧路市に設置されました総務省のデジタルサポートセンターとの共催により、4 月から上浦幌地区行政区長会主催による住民説明会、町内行政区長会議での説明、7 月には町内 4 公民館での説明会、8 月の町内 4 寿大学交流会で説明をして参りました。また、現在、ＮＨＫとの共聴アンテナによってテレビを視聴されている活平、常室、浜厚内地区の共聴組合の方については、この共聴施設のデジタル化の改修が予定されておりますが、改修経費の一部負担が求められることから、既存の共聴施設の改修を行わずに本事業によってデジタル化対応を図るという町の計画について説明をさせていただいております。また、本事業の実施に向けた基礎資料とするために、9 月と 10 月の町広報により、テレビ受信状況やインターネットの利用状況等に関するアンケート調査をさせていただきましたが、まだ 450 世帯程度の回答状況でありますが、そのうち約 250 世帯が視聴困難とお答えになっております。視聴困難とお答えになられた方の中には、その原因が電波自体の問題ではなく、アンテナや宅内の配線設備、ブースター等の影響によるものもあろうかとは思いますが、事業着手の段階までには調査を行うなどして対応することとしております。既に地上デジタル放送を良好に視聴されているとか、まだ地上デジタル放送の対応をされていないということで回答されていない方もおられるかと思いますが、受信困難世帯はまだあると考えており、今月の町広報で再度アンケートの回答についてお願いすることとしておりますが、ＮＨＫ等の各放送事業者やデジタルサポートセンターと連携し、さらには町内の電器店等の協力もいただきながら情報収集に努めて参りたいと考えております。また、今後、各種会合等において本事業や地上デジタル放送への移行対応に関する案内をさせていただきながら、町民の皆様への理解浸透に努めて参りますので、ご理解願います。2 点目のランニングコストの関係でありますが、光ファイバを敷設する電柱添架料のほか、光ファイバを含め整備した機器及び設備等の修理費や保守等の維持管理費がかかるわけでありますが、この財源としては、全町に敷設した光ファイバを通信事業者等に貸し出し、通信事業者等がその光ファイバを使って光ブロードバンドサービスを提供するということで、通信事業者等から町に支払われる光ファイバの賃貸料を充てることになります。この賃貸料については、光ブロードバンドサービス加入件数に応じて決まって参ります。また、地上デジタル放送難視聴世帯からは、光ファイバにより映像電波を再送信するということで、光ファイバ利用料として 500 円程度の負担をお願いしたいと考えております。現段階における試算では、光ブロードバンドサービス利用者を町内世帯の約 10％の 250世帯、地上デジタル放送再送信世帯を 300 世帯と想定し、維持管理費用としての町の負担は、毎年 600 万円程度と見込んでおります。このほか過疎債の償還として、仮に 1.5％の利息で計算すると、1 年目が約 40 万円、4年目から 9 年間は約 360 万円の実質一般財源負担が見込まれます。通信事業者によりますと、町内におけるインターネット契約件数は 500 数件ということでありますので、今後、高速大容量の通信環境を求めての契約変更や新規契約される方が予想され、現段階で試算しております光ブロードバンド加入者 250 世帯は、十分クリアできる数字と判断しており、ブロードバンド加入者が増えた場合には、町の持ち出し負担が減ることになります。いずれにいたしましても、ランニングコストにあっては、光ブロードバンドの加入契約数によって左右されることになりますが、浦幌町における民間事業者による情報インフラ整備が進まない現状の中では、今回の交付金事業で整備することが最良であり、必要であると判断しておりますので、ご理解願います。なお、運営にあたっては、サービス内容の充実を含めサービス提供事業者の営業努力に期待するところが大きいわけでありますが、町としても必要な協力をして、加入促進につなげていきたいと考えております。以上、河内議員の答弁といたします。

答弁　まちづくり政策課長 佐藤（まちづくり政策課長は2010年3月まで）

地デジに関する難視聴の関係で、3 月まで確認できるかどうかということでございますけれども、先ほども答弁の中にもありましたとおり、アンケート調査では数が限られた回答しか戻ってきておりませんけれども、今後、いろいろな機会にまた周知する機会をつくりまして、その内容につきまして高齢者ですとか、いろいろ行政区ですとか、行政区の総会ですとか、そういう中身で周知しながらですね、確認をさせていただきたいと考えております。できるだけ年度内に確認できるような形で進めさせていただきたいと思います。また、それと関連しまして、事業終了後、結果的に映らなかったとか、難視聴であるよということが見つかることも考えられます。それらにつきましても、極力そのようなことがないように周知・徹底を図りながら確認させていただきますけれども、やはり事業終了後はですね、その幹線はそのそばまでいっておりますので、事業中はその幹線から個々の世帯までの工事費は無料なのですが、事業終了後は有料という形になります。その金額につきましては、その幹線の末端からの距離によって、いろいろあると思いますので、今金額がいくらになるということは言えないのですが、そのような負担のかからないような形で、落ちこぼしのないような形で調査させていただきたいと考えております。それから、釧路サポートセンターの関係でございますけれども、今までも広報等で周知してございますので、本当は町の方からこの地域全戸調べてほしいということで依頼して対応していただければいいのですけれども、基本的に個人からの申請しか受け付けないというものですから、これらにつきましても本当に映りが疑問だなというところがありましたらですね、それぞれサポートセンターの方に連絡していただけるような手法をとっていくようにですね、広報等で周知徹底して参りたいと考えています。以上でございます。

答弁　町長 水澤（町長は2023年3月まで）

このブロードバンド、光ケーブルの設置については、議員ご指摘のとおり、2011 年 7 月 24 日にアナログ放送から地上デジタル放送に切りかわる、その切りかわった際にテレビが見られないような難視聴世帯を出さないための政策と高速容量の情報過疎化にならない 2 つの意味を持って、光ケーブルを設置するという事業でありまして、これについて、議会の皆さんからご理解をいただきながら、予算編成をさせていただきました。当初、公共事業臨時交付金については、90％が確保されていたわけでありますけれども、これが 90％にはならないようになってきたということでありまして、現在のところ 85％の予算を計上させていただいておりました。これが確定なのかどうかということは、前にも説明させていただきましたけれども、なかなかまだ確定されていないという状況の中であります。約 5％違えば 1,000 万違うという状況でありますので、これについては、私どもとしては 85％から 90％の間で交付されるものだというふうに思っておりますけれども、最終的な数字はまだ見えないという段階では、不安の要素が一つあるということであります。ただ、85％をどんどん割ってきたということになると、どうかなということはありますけれども、現在の段階では、この事業については、85％予算内で必ずと言いますか、しなければならない事業だというふうに認識しておりますので、今後ともこの事業については進めて参りたいというふうに考えているところでありますので、ご理解いただきたいと思います。