本定例会において雇用創出・雇用確保にはワークシェアリングなどの推進が必要であることについて

答弁　町長 水澤（町長は2023年3月まで）

河内議員のご質問にお答えいたします。雇用創出のためのワークシェアリングなどの推進についてでありますが、日本におけるこのワークシェアリングにつきましては、デフレ不況が深刻化した平成 12 年前後に導入機運が高まったことがあり、平成 14 年 6 月、失業率が過去最悪の 5.5％まで上昇するなど、企業のリストラが加速していたころだと認識しております。当時、政府、日本経団連、連合が不況対策として導入することに合意しましたが、その後の景気回復を受け、ワークシェアリング論議は急速に下火になったところであります。現在、国内においては、この議論が再燃し始めており、独自に導入する企業も出ておりますが、以前の合意のように政労使間で一致して進めるという状況にはなっておりませんが、国の方でも外国の例を参考にしながら何らかの支援をしていくという方針のようであります。1 点目の今後の行政におけるワークシェアリング推進についてでありますが、時間外勤務の比較的多い職場で臨時職員でも対応可能な業務がないかなどの精査を行い、より一層ワークシェアリングの意識を持ちながら進めていきたいと考えております。また、平成 18年度から実施しております公共施設における指定管理者制度も広義の上ではワークシェアリングであると考えております。2 点目の雇用保険適用除外の方に対する町独自のセーフティーネット創設の検討についてですが、現在、東部 6 町で構成するふるさと東十勝通年雇用促進協議会事業におきまして、就職促進に係る事業として人材育成研修事業や技能講習事業を地元で行っておりますので、これを活用していただきたいと考えております。なお、協議会事業で取り上げてほしい事業について、関係団体等を通じて聴取しておりますが、個人の方からの要望等もお聞きしておりますので担当係の方に遠慮なく言っていただきたいと思っております。また、勤労者の生活安定を図るために 20 万円を限度とした町の勤労者生活資金貸付制度やこの利息の 2 分の 1 を利子補給する制度もありますので、ご活用いただければと思います。3 点目の雇用調整助成金や中小企業緊急雇用安定助成金などの活用による雇用継続の促進に関してでありますが、本年 1 月 15 日にコスミックホールにおきまして、帯広公共職業安定所統括職業指導官を招いて、中小企業向け緊急総合対策助成金制度説明会を開催しております。国の緊急総合対策における新制度の創設や制度改正が内容で、目まぐるしく変わる制度をいち早く事業者の方に知ってもらい、時代に合った対応を取っていただくために開催したものであります。今後も適宜情報を収集しつつ、商工会と連携して必要な説明会を開催して参ります。4 点目の新規就農にもつなげる農の雇用事業などの活用についてでありますが、国の第2 次補正予算において、農の雇用事業が予算措置されております。この事業は、全国農業会議所が実施主体となり、農業法人等が新規就農希望者を新たに雇用し、当該経営体の従業員として必要な技術・経営ノウハウ等を身につけさせる研修を実施する場合、1 年を限度として当該法人等に助成する制度となっております。事業規模は、全国で 1,000 人となっており、平成 21 年度中に研修を開始する場合を対象とし、3 期に分けて募集を行うこととなっております。既に第 1 次の募集が開始されており、3 月 19 日までとなっておりますが、募集人員が 1,000 人に達した場合は、以降の募集は行われないことになっております。事業についての説明会が 3 月 6 日に行われ、第 1 次の募集期間も短いことから、農業委員会が窓口となり、町のホームページにて事業内容について周知を図っているところであります。以上、河内議員の答弁といたします。

答弁　副町長 門馬（副町長は2015年3月まで）

1 点目の行政内部においてもワークシェアリングをどのように進めるのかというご質問でございますが、先ほども答弁で述べさせていただきましたけれども、時間外勤務の比較的多い職場で、臨時職員でも対応可能な業務がないかなどの精査を行いということで言っておりますが、ただ今回ですね、来年度に向けて既に臨時職員の方々の募集をいたしまして、既に決定した内容がございますが、今年度については、前年度に比べまして 4 人ほど多く採用させていただきました。これは一つには、昨今のそういったいろいろな雇用情勢も踏まえまして、できる限りそういう職場の状況の中で判断をさせていただいて、新たに雇用をさせていただいたということでございます。今後につきましても、それぞれの職場の状況をですね、時間外等が多い職場等をいろいろ検討させていただいて、職場の状況に応じて必要な場合については雇用を進めていきたいというふうに考えております。次に、協議会のあり方含めましてどう対応していくかということでございますけれども、昨年は、講習会等開きまして、特にチェーンソーの講習会ということで、昨今、仕事をですね、いろいろな理由などでなくした方については、特に山の関係の仕事について従事される場合については、こういった資格がないとですね、できないということがございましたので、そういうことも含めて協議会の中で講習会を行っております。本当にどういったものがそれぞれ望んでいるのかという部分については、それぞれそういう方々から要望等もお聞きしながら、そういうものが必要であれば協議会の中で、そういった講習会もやっていきたいなというふうに考えております。3 点目の離職者の方々への正しい情報提供という意味では、現在、庁舎内において緊急雇用の相談窓口を開設しておりまして、相談されている方も何人か来ているようでございますが、そういった中で十分ですね、ご相談をさせていただいて対応していきたいというふうに思います。ただ、あわせてそういった窓口を開設しているということについては、随時広報誌等でも周知しながら活用について進めていきたいなというふうに思っております。全体的に非常に雇用情勢が管内においても厳しいということは認識しているところでありまして、そういった意味では、国が 2 次補正で行いました緊急雇用の対策事業、これは新年度予算に計上させていただきましたけれども、そういう雇用相談の中で、仕事を探している方については、そういった緊急雇用制度を活用しながら、そういった方を採用しながら仕事をしていただくように努めていきたいというふうに考えております。4 番目の方につきましては、農業委員会の方からお答えをしていただきたいと思います。

答弁　農業委員会事務局長 河村（農業委員会事務局長は2010年3月まで）

農の雇用事業につきましては、実施母体が全国農業会議所でありまして、北海道の窓口は道の農業会議でありますので、農業委員会の方からご説明申し上げます。この農の雇用事業につきましては、新規就農の雇用の面とこれを受け入れる農業経営者の負担軽減という 2 面性がございまして、新規就農の方の面で申し上げますと、それなりの深い農業経験が必要であり、希望者はこの事業で関係するものでなく、他の制度である程度の研修期間が必要であります。そのようなことも含めまして、この制度を活用する場合については、それの追跡調査も義務付けられておりまして、かなりハードルの高い内容になっております。それから受け入れ側の農業経営者につきましても、1 年を通じて農業研修の場を用意する必要がありまして、畑作経営では特に冬期間をどうするかという問題も出て参ります。そういう面から考えますと、酪農経営が有利かというふうに考えてございます。現状として本町では、当該事業につきましては、新規就農の雇用の面よりも受け入れる農業者、農業法人等の活用が期待されるということでございますので、この辺に対して周知を図るよう努力して参りたいというふうに考えております。以上です。

答弁　副町長 門馬（副町長は2015年3月まで）

本当に実体経済がですね、浦幌町に押し寄せてですね、非常にそういう意味では厳しい状況ということになっておりまして、それぞれの事業者の方々ですね、精一杯ご苦労されながら事業を経営されていることにつきましては、認識しているところでございます。不幸にも会社の被災の関係で、従業員の方が解雇されたという状況については、こちらの方も十分その内容については承っておりまして、15 名の方が解雇されたということに聞いています。この関係については、早急にうちの緊急雇用相談窓口ですぐ相談を開始してほしいということでお願いしておりまして、順次、今相談がされているのかなというふうにお聞きしております。それらの方については、当面、当座のこととしては、失業保険の関係がどうなるかあるでしょうし、もしそれがいろいろとできないということであれば、町の緊急雇用の制度の中で、その辺は一時的にそういう方々を採用しながらやっていかなければいけないのかなというふうに感じております。ただ、そういった総体的に厳しい雇用状況の中で、行政としても全て受け皿として、その方々を雇うということについては、非常に長期にわたった厳しい状況もあるのかなというふうに感じているのですが、これから新年度予算の審議に入っていきますけれども、総体的には投資的経費もですね、厳しい財政状況ですけれども、そういった投資的経費も増やしながら、地域における事業の拡大というものも、今回予算に計上いたしましたし、あるいは物件費においても細かい修繕等についてもできるだけ地域にお金が落ちるような形での予算組みもしておりますので、何とか世界全体、あるいは日本全体が早急に経済が回復してもらうということが、それが一番早い解決策なのですが、そこへ行き着くまでにはですね、先ほど言われましたように、商工会等初め経済団体ともですね、いろいろと連携しながら、そういった経済にかかわる分、雇用にかかわる分について、いろいろとご相談をしてやっていきたいというふうに考えております。

答弁　町長 水澤（町長は2023年3月まで）

おおむね副町長が答えたとおりであるというふうに思っていますけれども、まさに未曾有の経済危機の中で、大変な状況が今日本全体を覆っているという状況の中でございました。それが今浦幌にもだんだん波及してきたというふうに思っております。特に業種によって、大変厳しい業種があるということも認識をしているところでありました。町人口 2035 年、推計 2,700 人という正に私どもにとっては、当然信じられない人口推計も出ているわけであります。どうしてもそのようなことにならないまちづくりをこれからも進めていかないとならないというふうに思っております。そういう意味では、ワークシェアリングが人口減少の歯止めにつながる、そういうワークシェアリングがどのような形でできるのかということも当然私としても研究していかなければならないだろうというふうに思っているところであります。今、河内議員ご指摘のとおり、ワークシェアリングをどのような形で進めていくかということも、これも一つの行政としての考え方も可能な限り推進するということを申し上げましたけれども、具体的にこれからも進めていかないとならないであろうというふうに思っているところであります。それが具体的にどのような形で正規雇用ということにつながっていくのかということも、大変難しい問題だというふうに思っておりますけれども、今国が緊急対策を打ち出す中で、経済の反動と言いますか、現在が、再生するということまで何とか町としても雇用促進に努めて参りたいというふうに思っています。ただ、定期雇用ということになると大変難しいことになるというふうに思っておりますし、町として今、定員削減計画を進めている中でありますので、そこの中でどのように対応できるのかということは大変厳しい環境状態だというふうに認識はしておりますけれども、少しでも町内の皆さんに労働環境を提供できるような事業を進めていきたいというふうに思っています。今後、これから 21 年度予算を提案させていただきますけれども、ぜひその中でも皆さんのご知恵を拝借しながら、まちづくりに努めていきたいというふうに考えておりますので、どうぞご理解をよろしくお願いしたいと思います。

答弁　副町長 門馬（副町長は2015年3月まで）

農の関係についてですね、全国的には、いろいろな意味でそういう雇用が流動化の中で、農業にいかれる人がいるというふうにはお聞きしております。ただ本町にとって、どのような形があるのか、この辺についてはこれまでも農協と商工会含めて、コントラクターの関係も含めてですね、いろいろな仕事がないかということで検討してきましたけれども、そういった意味で新規就農の問題、あるいは実習生の問題、いろいろなことが考えられると思いますけれども、これらについては今すぐに独自の考え方がということを聞かれましたけれども、いろいろそういう意味では、総体的にですね、もっと広い意味でいろいろ関係機関と話をさせていただきたいなというふうに考えております。