2項目めの学校ボランティア支援事業について

答弁　教育委員長 岡崎（教育委員長は2011年9月まで）

河内議員のご質問にお答えいたします。ご質問の学校支援地域本部事業についてでありますが、近年、子どもを取り巻く環境が大きく変化するとともに、未来を担う子どもたちを健やかに育むためには、学校、家庭、地域の連携協力を強化し、社会全体の教育力の向上に取り組む必要があると言われております。このため、文部科学省では、地域全体で学校教育を支援する体制づくりを行う学校支援地域本部事業の推進を通して、地域の大人が多く関わることで、多様な体験、経験の機会が増えたり、規範意識やコミュニケーション能力の向上などの効果が期待され、かつ、教員がより教育活動に力を注ぐことができるようになり、学校教育の充実を一層図ることができると考えております。さらに、地域住民がみずからの知識や経験を生かす場が広がり、生涯学習社会の実現や地域の教育力の向上を図ることが可能となるとして、平成 20 年度から平成 22 年度までの3 年間の事業で、原則として中学校区単位に地域全体で学校運営を支援する「学校支援地域本部事業」を実施することとなりました。この事業は、国が都道府県と委託契約を結び、さらに都道府県は、市町村実行委員会等と再委託契約を結び、かかる経費については、委託金として交付されるものでございます。1 点目の制度の導入についての考えに関するご質問ですが、本町では、既にこの学校支援地域本部事業を導入して、本年 6 月から学校支援のための実行委員会組織を立ち上げて、その活動を始めておりますことについて、深いご理解を賜りたいと存じます。文部科学省が示した学校支援地域本部事業については、平成 20 年 3 月 5 日開催の平成19 年度十勝管内市町村教育委員会社会教育担当係長等会議の席上、本事業についての説明があり、3 月 7 日開催の第 4 回浦幌町社会教育委員の会議の場において概要を説明し、本町において実施することについてのご理解をいただきましたので、3 月 21 日付けで、平成20 年度学校支援地域本部事業実施委託に関する公募の第一次募集段階で事業計画書及び再委託に係る経費等を十勝教育局へ提出いたしました。その後、十勝教育局より第一次募集分についての文部科学省内示の決定が遅れてはいるが、事務的な準備については進めていただきたい旨のお話があり、5 月 19 日開催の第 5回定例教育委員会において、設置の目的、事業、委員等を定めた浦幌町学校支援実行委員会設置規程の議案を可決し、平成 20 年 6 月 1 日から施行することといたしました。この浦幌町学校支援実行委員会設置規程の主な内容としては、実行委員会議の開催、学校支援事業の企画・実施、地域コーディネーター・学校支援ボランティアの養成及び活用、さらには、学校支援本部事業実施に係る普及啓発、広報活動、事業成果報告会の開催といった事業の内容でございます。また、浦幌町学校支援実行委員会の委員は、浦幌町立小・中学校長と浦幌町社会教育委員を中心とした任期 3 年の委員 14 名で構成し、その中から委員長及び副委員長を互選することとしております。さらに、5 月 21 日開催の 5 月定例校長会議の席上、浦幌町学校支援実行委員会設置規程の内容について説明をさせていただき、この学校支援事業に対する取り組みについてご理解をいただいたところでございます。平成 20 年 6 月 2 日付けをもって十勝教育局長より委託金額の決定の通知があり、同日付けで北海道教育委員会との委託契約書を締結したところでございます。本事業の実施に係る経費の歳入歳出予算については、平成 20 年 6 月 9 日開会の第 2 回町議会定例会に関連する予算の追加を補正予算として提出し、6 月 13 日に議決をいただいたところでございます。補正予算の成立を受けて、6 月 20 日開催の第 6 回定例教育委員会において 14 名の方を浦幌町学校支援実行委員会委員としてご委嘱申し上げる内容の議決をしたところでございます。9 月 2 日に第 1 回浦幌町学校支援実行委員会議を開催し、委嘱状の交付に続いて、浦幌町学校支援実行委員会設置規程の内容や学校支援地域本部事業の経過説明、各小・中学校における学校支援活動・部活動の指導や環境整備、さらには、登下校時での安全確保といった取り組みや地域・家庭での取り組みなど本町における学校支援の現状をとらえながら、活発な意見交換をいたしました。なお、今後の活動につきましては、本年度中に浦幌町学校支援実行委員会議を 2 回開催する予定となっております。2 点目の地域コーディネーターについての考えのご質問でございますが、地域コーディネーターとしての役割は、学校と学校支援ボランティアとの調整を担う存在であり、本町における地域コーディネーターの位置づけは、実行委員会の事務を担当する教育委員会職員をもって充てることといたしました。その理由としては、本町の学校支援ボランティアは、既にさまざまな形で取り組まれておりますので、浦幌町学校支援実行委員会議の場において、各小・中学校で実施されました事業成果報告会を開催することにより、実際に活動されている学校支援ボランティアの方々を把握し、さらに、今後、各学校において必要とされる学校支援ボランティアの方をボランティアバンク登録者等の中から活用を図るとともに、地域においでになる有為な人材を社会教育活動や生涯学習活動の中から学校支援ボランティアとして養成することにより、各小・中学校から浦幌町学校支援実行委員会へ派遣要請があった場合、それぞれの該当する方々を紹介することができ、地域コーディネーターとしての役割が十分果たされると思いますので、改めて人材を確保して配置する必要はないものと考えております。教育委員会としては、現状からさらに学校支援の輪が広がることを願っておりますので、その点ご理解を賜りたいと存じます。以上、河内議員の答弁といたします。

答弁　教育次長 亀山（教育次長は2011年3月まで）

ご質問がございました 1 点目についてですが、先ほど、教育委員長の答弁にもありましたように、地域コーディネーターにつきましては、教育委員会職員をもって充てるということの中でですね、ご質問ですが、この国の事業期間が 3 年間であると、そういう中で柔軟な考えをもって、その後も有為な人材がいれば登用してはどうかというお尋ねでございますが、本町におきましては、この制度が導入される以前からさまざまな方が学校支援というふうな名前はついておりませんでしたけれども、そういう中で、ご協力いただいているという実態がございます。それで各学校においてもですね、そういう人材について地域に求めて、実際に指導をいただいているという状況がございます。それで今後につきましてもですね、地域の方々、またそして、学校支援ボランティアとして登録した上でですね、ご協力いただける方、そういう方たちの窓口的な存在であるということから言えばですね、改めて新しい人材をもってしてですね、登用を図ってまでも置かなくてもよろしいのではないかというふうに考えているところでございます。それと 2 点目の今後のそれぞれ町村の独自性が尊重されている事業であり、今後の成果に期待するということですが、今後につきましてもですね、本町の実行委員会においてですね、それぞれ各学校からの希望の取りまとめ、そして、どのような成果が上がったのかということを会議の中でですね、毎年度成果を検証しながら、次年度に向けて進めていくというなことで、成果を上げていきたいというふうに考えております。以上です。