浦幌町新産業創造等事業の現在の状況について

答弁　町長 水澤（町長は2023年3月まで）

中尾議員のご質問にお答えいたします。浦幌町新産業創造等事業についてでありますが、この事業は、釧路産炭地域総合発展基金を活用して行われるもので、町内において新たな産業を興そうとする企業等に助成する制度として本年4月から実施したものであります。対象事業は、「食、観光、ＩＴ、バイオ、環境・リサイクル、生活関連産業などの産業分野、地場資源の活用及びものづくりに係る起業化、新分野進出及び新技術・新商品開発」と大変広範囲な事業を助成対象としております。ご質問1点目の現在の申請状況についてでありますが、平成20年度事業の募集を本年4月に行った際は、自然環境エネルギーの活用に関するものや、新分野に関するものの問い合わせが数件ありましたが、申請までには至っておりません。また、8月発行の広報及びホームページに、平成21年度事業の募集を掲載したところでありますが、現在までに1件の相談を受けているところであります。2点目の審査委員会の状況についてでありますが、企業等から申請があった段階で審査会を開催し、審査を行う形となっております。また、審査会の委員は、経済団体の役職員及び識見を有する方7名の構成を考えております。3点目の今後の取り組みと考え方についてでありますが、本助成制度を有効活用していただき、本町の地域産業の振興発展に繋げていきたいと考えており、町内外の産業関係団体やグループに広く呼びかけてまいりたいと考えておりますのでご理解願います。以上、中尾議員の答弁といたします。

答弁　まちづくり政策課長 佐藤（まちづくり政策課長は2010年3月まで）

それでは、先ほどの募集の関係でございます。今年 4 月に第1 回目の公募をさせていただきました。4 月 1 日から今回の条例が制定されていますので、それに合わせて実施したわけなのですが、産炭機構の方の申し込みが平成 20 年度分がですね、実際には昨年の 12 月に第 1 期目の募集がされておりました。第 2 期目として、本年 6 月に受付ということでございまして、浦幌町の場合は、第 2 期目の 6 月の申請にちょうど間に合ったということでございます。それで、4 月初旬から町広報、それから全戸に対するチラシを配布して周知いたしました。いろいろな方が関心持たれまして、やはり電話等の問い合わせ等いただきましたので、また申請書等もお持ちになった方もいらっしゃいます。ですので、次回の、現在募集しているのは、9 月いっぱいとなっておりますけれども、それは町の方の締め切りでございまして、そのあと審査等結構期間がかかるものですから、そのあと釧路の産炭の方に 12 月から 1 月にかけて正式な申請をして参りたいと。またその後、釧路でも審査があり、札幌でも審査があり、最終的には北海道知事の承認を得て新基金の取り崩しを受けて、交付決定という形になりますが、大変、期間がかかります。ですので、もし希望があればですね、随時相談に乗りながらですね、その申請の時期に間に合わない場合でも、次回に間に合うということもできますので、相談していただければなと。やはり、相談受けた段階で、実際にそれが新産業として、対応になるのかどうかというのは、一番やはり我々、うちの方の審査委員会、町の方で審査して、オッケーしてもですね、それが通らなければ何もなりませんので、道の方とも連絡をとりながら、通る書類を作りながらですね、その釧路産炭の審査委員会も本当に学識経験者等、大学の教授ですとか、一般の方たちが入った審査会ですので、いろいろな質問をされます。それらの対応は、私どもがやらなければいけないので、それが通るようなものを作りながら、進めていきたいと思います。大変、期間がかかりまして、申請から本申請までまた期間がかかるものですけれども、それは理解していただいて、広く皆さんに周知しながらですね、気持ちのある方はどんどん声をかけていただきたいと考えておりますので、どうぞよろしくお願いしたいと思います。また審査委員会、ちょっとずれましたけれども、浦幌町の審査委員会は 7 名を持って構成する予定でございます。当然、農業関係、それから商工関係、漁業関係、その他一般の学識経験者踏まえて、公正に判断できる方に入っていただいて、もしその方たちの中で、新産業にかかわる人がいましたら、退席していただきながら、公正に審査していただきたいと考えております。それまでの段階で、私ども土台づくりはしておこうと思いますけれども、年 1 回の審査会、2 回になるかもしれませんけれども、機会があるかもしれませんけれども、そのような形で進めさせていただきたいと思います。それから、産炭地基金の新産業の絡みの中で、どういうふうに今後周知して、まちづくりに繋げていくかというご質問だと思うのですけれども、それはやはり、今こういう疲弊した時代ですので、ただし、現在いろいろな形の民間の中で、いろいろな動きがあります。それも聞こえてまいります。それらをですね、情報をつなぎながら、情報いただきながら、申請に繋いでいただけるような方法で持っていきたいと考えております。あとの部分については、理事者に答えていただきたいと思います。審査委員会、いつの時点でということでございますけれども、早急に申請が上がってくる様子がございませんで、早急に準備、9 月の下旬から 10 月の上旬には審査委員会を設定したいと思います。また任期は 2 カ年ということでございますけれども、2 億 900 万の総体の予算額であり、釧路機構自体では、相当金額があるのですけれども、浦幌町の配分が2 億円ちょっとでございます。極力長い視点で、まちづくりの活性化のためにつなげていけるような新産業の育成に取り組んでいきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。

答弁　町長 水澤（町長は2023年3月まで）

この基金をなんとかまちづくりに生かしていけないかということのご質問だろうというふうに思っております。まさにそのとおりだと思います。この産炭地振興基金の中で、2 億 925 万与えられました。これが浦幌町の 55 億の中の割り当てと言いますか、基金であります。ただ、この 3 分の 2 が産炭地から助成をするということでありますから、限度額 1 億円で今年 4 月からの条例でありますから、そういう意味では、今、中尾議員が言われたように、この基金を生かしながら、民間活力を生かし、そして、それが町の活性化につながるということが、本当の意味で素晴らしい使い方になっていただきたいなというふうに思っています。ただ大変、中尾議員も言われたように、小さな町で新産業を興すということは大変難しいということで、申請がなかなかあがってこないというのが現状であります。そういう意味では、あくまでも民間活力を生かすということでありますから、ぜひそういう宣伝も含めて、各産業に案内をし、ぜひそういう活力を生かすような申請をあげてもらえればありがたいなというふうに思っています。これが町主体ということではなくて、あくまで民間主体の中でこの基金を使っていただきたいというふうに切望しているところであります。2 億 925 万の中で、1 億円を限度として作りました。1 億円というのは、非常に大きな金額です。まさに 3 分の 2 ですから、1億 5,000 万の事業を立ち上げられるということであります。そういう意味では大きな事業であります。ただし、その 1 億円の中でありますから、この事業として今後、新エネルギーが発揮できるものであれば、1 億円の中でもたくさんの事業ができるだろうというふうに思っています。そういう意味では、ぜひこの広報だけではなく、できれば各産業団体に回って、丁寧な説明をしながら、この宣伝をしていきたいというふうに思っているところであります。また、今度、定住・移住促進に関する協議会も立ち上がりました。そういう部分につきましても、この機会をとらえながら、宣伝をしていきたいと思いますし、各商工会等とも打ち合わせの中で、各産業団体との交流の機会もありますので、その節にもこの制度の周知徹底を図っていきたいというふうに考えているところであります。いかんせん、とにかく小さな町が新しい産業を作るということは、難しいということでありますけれども、しかし、浦幌本当にすばらしい方たちがいますので、ぜひその方たちの力を借りながら、制度を生かしていただければありがたいなというふうに思っているところであります。

答弁　まちづくり政策課長 佐藤（まちづくり政策課長は2010年3月まで）

では、広報、周知に関してです。大変、この申請につきましては、この事業につきましては、申請から交付決定まで期間がかかります。その関係について、周知不足だったということはあります。今後、広報、ホームページ等にですね、追加で申請の流れ、交付決定までの流れ、その後の交付決定が来てから、どのような形で決算ですとか、資金をもらうとか、その後に会計検査がありますよとか、そういうところまで具体的に書いたものをですね、周知させていただきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。

答弁　町長 水澤（町長は2023年3月まで）

中尾議員言われるとおりだと思います。この基金につきましては、前の 3 億4,000 万と違いまして、5 年間という件ではありません。あくまでもこの 2 億 925 万を使い切るまでということであります。ただ、と言って、悠長に構えているということでは決してないと思います。本当に民間の皆さんに意欲を出してもらいたい、そのためにはいろいろな周知もしていかなければならないというふうに思っているところであります。先ほど申し上げましたけれども、定住・移住促進協議会、これを各産業に呼びかけながら作っていこうというふうに今思っているところであります。そういう意味では、そういう機会、各産業の皆さんにまちづくりも含めて、そういう機会を通じて基金の活用をぜひお願いしたいというふうに思っています。いずれにしましても、それぞれが意欲を出して、まちづくりをしていくということと、やはり産業を立ち上げるということは、かなりのエネルギーがいるわけでありますから、そのエネルギーをぜひ出していただきたいというふうに思っています。また、小さな町で新産業を立ち上げるということで、条件が厳しくなれば大変でありますので、今までも機構に対しても、より使いやすい制度にするべきだということを申し上げてきましたけれども、今後もその制度の活用について、使いやすい、小さな町でもできる制度になるべく近づけるように、これからも要請をしていきたいというふうに考えています。いずれにしましても、皆さんがこの制度を使って、新しい産業を立ち上げていただき、そして、良かったなというような制度になっていただくことが一番肝心だというふうに思っていますので、ぜひご協力をお願いしたいというふうに思います。〔「議論をする組織は、という質問をしたのですが…」の声あり〕

答弁　町長 水澤（町長は2023年3月まで）

今、申し上げました。先ほど、定住・移住促進協議会を立ち上げることになりました。その中で、各産業の事務局を作って、やっていくということになっていますので、その中でもいろいろな話ができるだろうと思いますし、協議会の中で入ってきた中で、いろいろな協議会をその場でできるのではないかと、各産業団体が集まりますので、その中でいろいろな協議をしていただきたい、ただその中で、団体としてやるのか、個人でやるのか、またその中でいろいろなアイデアを出し合いながらやっていければいいのかなというふうに思っています。このための一つの組織を作るということではなくて、そういう機会を使いながら、ぜひやっていただきたい。それで十分、いろいろな面での話し合いをこれから、定住・移住ですから、いろいろな話し合いの場があります。いろいろな課題について、話していただくということになりますので、ぜひこの基金についての課題についても話し合っていただきたいなというふうに思っています。