食育推進計画について

答弁　町長 水澤（町長は2023年3月まで）

福原議員の質問にお答えいたします。食育推進計画についてでありますが、近年、食生活をめぐる環境が変化する中で、「食」についての意識を高め、健全な食生活の実践に努めることが重要とされ、国においては食育基本法を制定し、食育推進基本計画に基づく各種施策が取り組まれているところであります。1 点目の「町が取り組んでいる食育推進事業及びそれらの課題と今後の考え方」に関してでありますが、国の基本計画の中で推進項目として「家庭における食育の推進」、「学校等における食育の推進」、「地域における食生活の改善のための取り組みの推進」等が示されており、本町におきましてもそれらの推進項目に沿い、妊産婦を対象としたマタニティサロンや乳幼児を持つ保護者を対象とした赤ちゃんサロン、乳幼児健診などの母子保健事業、子育て支援事業及び成人の健康診査、健康相談など生活習慣病予防事業の中で、食に関する情報提供やバランスのとれた食事の指導、家庭に対する情報提供や啓発を行っており、教育部局においては、浦幌産の野菜、牛乳、鮭、牛肉を原材料として使用した「浦幌みのり給食」の提供、給食センターだより特集号の発行や学校栄養職員の派遣事業による児童生徒に対する啓蒙活動、広報うらほろ特集記事による町民の方々への啓発普及活動を実施しているところであります。これら取り組み中の課題としては、浦幌みのり給食の食材の確保とそれら食材を使用したメニューの幅を広げる工夫が必要と考えており、生産者や関係機関とも協議を進めながら充実させていきたいと考えているところであります。食育に関しましては、これまでも国の基本計画で示す推進項目により関係部署が連携し、関係団体のご協力をいただきながらそれぞれ取り組んでまいりましたが、さらに連携と協力体制を密にし、共通認識を持ち、より充実した取り組みを実施することで、町民の「食」に関する意識の醸成に努めてまいりたいと考えております。2 点目の自治体としての「食育推進計画」の策定についてでありますが、前述したとおり食をめぐる現状が、危機的な状況にあるため、地域や社会を挙げた子供の食育、生活習慣病等の予防、高齢者の健全な食生活の確保や食料自給率の向上などを目指し、食育基本法に基づく食育推進会議において、平成 18 年 3 月「食育推進基本計画」が決定されました。この食育推進基本計画は、食育基本法第 18 条で「食育の推進に関する施策についての計画を作成するよう努めなければならない。」とされており、平成 18 年度から 22 年度までの 5 年間で、都道府県では 100％、市町村では 50％以上を目標値とされております。北海道においては、平成 17 年 4 月 1 日から北海道食の安全・安心条例を施行し、同年12 月 26 日、北海道食育推進行動計画を策定したところでありますが、道内の市町村においては、今年度作成予定を含め 17 市町村で計画されている状況にあります。近年は、ＢＳＥの発生や食品の偽装表示、無登録農薬の使用問題など食品に対する不信感が強まり、安全・安心な食品に対する消費者の関心が高まっています。一方、核家族化や生活環境の変化に伴い、食生活の乱れによる肥満や生活習慣病が増加するなど、健康面・精神面への影響が懸念されている状況で、社会問題にもなっているところであります。本町としては、前述したように食育として学校給食等における地産地消を初めとする教育問題、医療、福祉などの事業を今後も積極的に継続していく予定であります。さらに、学校や地域住民、生産者、ＮＰＯ法人、関係団体などの意見も聞き、連携して食育の推進に取り組むとともに、食育推進計画策定について、本町にとってどのような計画が必要であるか模索しながら検討してまいりたいと思います。3 点目の民間サイドにおける取り組みに対する町の関わりについてでありますが、昨年12 月上旬、町民有志の方から「近年、都会の子どもたちの行状が目に余るものがある。これは、土や作物との触れ合いが少ないことが原因ではないか。それらを解決するために、浦幌の恵まれた自然のもとに一定期間子どもたちを受け入れ、子ども自身の手で土を耕し、作物を栽培、収穫し、また自ら調理、食し、農業体験と食育を通じて心身の癒しの場とする｢（仮称）自給自足村｣を設けてはどうか。」という提案がありました。その後、関心のある方たちが集い、幾度か協議がもたれ、第一段階として町民有志による「浦幌子ども農山漁村交流プロジェクト」を立ち上げ、子どもたちの受け入れについて前向きに検討していこうということになりました。町といたしましても、交流人口の拡大は願ってもないことであり、それらの動きを側面から支援していくこととし、先日も、十勝支庁と共催で「浦幌町農山漁村体験交流を考える集い」を開催したところ、町民を初め多くの皆さんの参加をいただいたところであります。子どもを受け入れる民泊先や各種体験学習指導者の確保など多くの課題がありますが、今後も動向を見ながら支援してまいりたいと考えております。以上、福原議員の答弁といたします。

答弁　産業課長 前田（産業課長は2011年3月まで）

福原議員のご質問にお答えいたします。まず 1 点目の食育に対しての、町の実態について把握されているかということでございますけれども、この食育推進基本計画につきましては、ご存じだと思いますけれども、内閣府で総合設立しまして、それぞれの関係省庁でそれぞれの分野で食育計画の対策をしているわけでございますけれども、町の実態といたしましても、教育分野、福祉分野、農林水産分野、その関係でそれぞれ施策に対しまして、やれる範囲でやっているということでございまして、食育に関しての影響がどうなっているかということについては、それぞれの分野で把握していると思います。全体の把握については、産業課ということでは把握しておりませんけれども、この食育基本法に対しましての全体の食の安全・安心に対しては、今後、各関係課で取り組んでいきたいというふうに思っております。それから 2 点目の、18 年の答弁の 5 年以内に策定に向けてという答弁をしているわけでございますけれども、この時点におきましては、平成 18 年 3 月に推進基本法が制定されておりまして、その当時、5 年以内に策定しなければならないという内容ではなかったということから、努力目標として 5 年以内に策定をしたいという答弁ではなかったかというふうに思います。先ほど、町長の答弁の中にもありましたけれども、国の努力目標としては、都道府県については 100％、市町村については 50％を目標値とされているということから、今後、本町におきましても、北海道それから各関係市町村の推移をみながら、また今後どのような浦幌町としての食育推進基本計画が必要かということを考えながら、策定に向けて研究をしていきたいというふうに考えております。以上でございます。

答弁　町長 水澤（町長は2023年3月まで）

最初の推進計画についてでありますが、18 年 3 月に答弁をさせていただいているということであります。たしかに、推進基本計画ができましたのは、18 年 3 月ということでありまして、その時に当初、努力目標ではなくて、しなければならないということの計画が策定されるだろうという想定のもとで答弁をしていたようでありまして、その点について、国の方の確定が努力目標に変わったということだというふうに理解をいただきたいと思います。ただ、努力目標だからどうだということではなくて、食育については、最初に答弁しましたとおり、大変広範囲にわたっています。単なる産業だけではなくて、福祉の部分、いろいろな部分に大変広範囲にわたっているということであります。そういう面で、今、国が自治体に求めている推進計画はいろいろありまして、ただいま 17 市町村で計画されておりますけれども、これが広範囲にすべてを網羅した計画を作るべきなのか、それとも、それぞれ特化した計画にすべきなのかということが、各町村それぞれまちまちであります。浦幌町としましても、それぞれの現課で食育については、進めているわけでありますけれども、今、浦幌町にあった推進計画をどのように作っていくのかというところを個別に運動進めながら、今模索しているということであります。そういう面で、17 市町村、6％の達成率しかないということでありますから、これを 50％に持っていくというのが努力目標でありますから、当然、浦幌町としてもこの推進計画を作らないということではなくて、浦幌町にあった推進計画をどのように作っていくのかということが大切だというふうに認識しておりますので、ご理解いただきたいと思います。それともう一つ、産消協働、まさに地産地消ということと同じ言葉だろうと、言いかえたものだろうというふうに思っています。そういう意味では、私どもとしては、今、浦幌町でそれぞれ特徴ある産業づくりを含めて、いろいろな商品等もつくっていただいているところもあります。ぜひ、そういうものを今後の道の駅構想もありますので、そこに結びつけながら、この運動を進めていきたいというふうに思っているところであります。それぞれ町民の皆様が、やはり浦幌町の特産物を作りながら、地産地消ということだけではなく、地産他消と言いますか、町外の人にも販売できるような、そういう施設を作りながら、運動を進めていきたいというふうに考えておりますので、ご理解いただきたいと思います。

答弁　副町長 門馬（副町長は2015年3月まで）

本町においては、人口の問題ということで抱えております。また地域の活性化ということを踏まえた時、本町にあっては、定住・移住・交流という促進については、大変大きな課題だというふうに思っております。そういう中で、役場の庁内に定住・移住・交流の促進にかかわるプロジェクト会議というものを立ち上げたところであります。現在、課題の洗い出しと整理に向けまして、調査・研究を行っているところであります。こういった定住・交流等の促進を図るためには、当然、広く町民の方々とのコンセンサスを得るということが、大変重要だというふうに思っております。行政だけでは、どうしても限界がありますので、そういった意味でも広く町民の方々と連携していきたいというふうに考えております。そのために、町内における各関係団体との連携をしていくということで、できるのであれば、検討会議等の設置をしていきたいというふうに考えておりまして、そういったことで、これから各関係団体とそういった立ち上げについて協議をしていきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。