第3次深川市食育推進計画

質問　11番 辻本智

それでは、次に移ります。第３次深川市食育推進計画についてお聞きいたします。本市の食育に関連しましては、一昨日、楠議員も取り上げられていますし、私も２年前の平成28年第２回定例会で質問させていただいております。ですから、またかと思われる向きもあろうかと思いますが、食べるという作業は、市民の誰もが毎日毎日、朝昼晩と繰り返し行う極めて個人的な行為であります。しかし、それは当人の健康に直結するばかりでなく、地域の経済活動と深く関連しますし、ひいては地球の環境問題までつながる課題であるという認識を持つことから、今定例会でも質問させていただきます。そこで、食育をめぐっての動向でありますが、国においては本年５月に「2017年度食育白書」が閣議決定されました。今回は朝食を欠食する子供がふえていることの警笛とあわせまして、地域ぐるみでの「共食」の場をつくることの重要性が指摘されているところであります。また、今月に入ってからは「環境白書」が公表され、食品ロスの削減の重要性が指摘されております。また、けさの新聞ですが、昨日、政府は家庭の食品ロスを2030年度まで半減する目標を閣議決定したとの報道がありました。政府が家庭系食品ロスで目標を設定するのは初めてということでありまして、今後必要な施策が打ち出されてくる見通しだという解説もあわせて報道されてきたところであります。このように国全体の国民の食をめぐる取り組み内容を視野に置きながらも、本市において本年３月に策定されました第３次深川市食育推進計画について何点かお聞きいたします。質問の１点目です。前回の２次計画との変更点についてでありますが、今回の計画冒頭に計画策定の趣旨・目的という記述がございます。この部分の記述を読みますと、食の定義、あるいは重要性といった内容が述べられ、食をめぐる国内外の状況と食育基本法についての説明が記述されております。また、計画の位置づけの項には、第五次深川市総合計画を上位計画として、関連する計画との整合性を図りながら推進すると記述されているところであります。ですが、こうした一般的といいますか、原則的な記述はあるのですが、今回の第３次計画としての特徴点、強調点が必ずしも今回の計画の冒頭には示されていない印象を受けております。そこで、お聞きいたします。１点目、今回の第３次計画の第２次計画からの変更点、あるいは新たに追加された項目にはどのようなものがあるのですか、お聞かせいただきたいと思います。次に、２点目、計画の内容に関して具体的にお伺いいたします。第３次計画、冊子になった４ページ以降に食育の現状として、平成25年の第２次計画推進期間における市民の食をめぐる状況の変化についての記述が記載されております。一例を挙げますと、適正体重を維持していない成人の割合が増加傾向にあること、野菜を目標量摂取している人の割合は５割程度で、前回の調査時よりも野菜不足の傾向が続いているといった記述を見る限りにおいて、市民の食をめぐる状況が必ずしも改善傾向にあるとは言いがたいといった記載がされております。こうした指標の到達点を最終の23ページに一覧表として、主な指標の評価が掲載されてございます。ここでは現状と目標値が対比されており、大変わかりやすい内容だと思いますが、若干気になる点をここで申し上げます。これら幾つかの指標の数値が５年前の第２次計画策定時との比較において、主要な項目において、指標の後退が見てとれます。具体的に申し上げます。例えば食育に関心を有している市民の割合、５年前は90％だったものが今回は87％と３ポイントの減少、地場産の食材を意識して食べている人の割合は、５年前が69％、今回が58％と９ポイントの減少、深川産米の市内購入可能箇所の拡大、これは割合で記述しておりますが、５年前52％だったのが36％、このような記述がございます。もちろん深川産米の扱いに関しては、目標は100％に近づけることでありました。特にこの部分については、議会の場でも多くの議員の方からも繰り返し取り上げられてきただけに、大変残念な数値と私は受けとめております。ただ、一方では、栄養のバランス改善であったり、栄養教諭の配置といった指標は前進しておりますし、学校給食における米の地場産割合が100％地元のものであるといった記載もございます。これらを要約いたしますと、行政が直接予算の手だてを講ずるものに関しては、目標の確保が十分できており、評価できる成果を上げている。その一方で、市民を対象とした取り組み、運動としての効果に関しては、必ずしも前進しているとは言いがたいと結論づけられるかと思います。私は、２年前の一般質問で、この計画期間中に各指標に対する評価を行うとされている深川市食育推進計画庁内実践委員会の開催状況はどうですかという質問をいたしました。その時点の答弁では、庁内の実践委員会はまだ開催されていなく、今後計画の改定の準備もあるので、今後開催する予定であるといった答弁をいただいておりました。ここで本題に入ります。本来新たな計画を策定する場合、前計画の到達からの総括・検討をもって、新しい計画は策定されるものと考えます。今回の第３次深川市食育推進計画における記述においては、この部分での言及が少し弱いのではないかと考えます。質問の２点目です。これら第２次計画推進期間中での主要指標値の現状をどのように受けとめているのかお聞かせください。特に地元産米の市内の購入箇所の部分に関しましては、今後、行政、あるいはＪＡきたそらちとしても、市内でのさまざまな施設整備の計画がございます。改めまして、この部分に関しては状況の説明をお願いいたします。３点目、食育推進の体制についてお聞きいたします。昨年３月、農林水産省は食育推進計画調査報告書を公表しております。この報告内容を読みまして、私も大変勉強になったのですが、そもそも食育推進計画策定の自治体数が全国平均では８割に届いておりません。特に北海道では、策定済みは98自治体ということでございますので、率にしますと54.7％であります。道内でもまだ約半数の自治体が計画そのものを持たれていないという現状の中で、本市深川が既に第３次の計画まで継続した取り組みを続けている点は大いに評価されるべき点だと考えますが、実際の数値目標への接近には、まだ相当の努力が必要ですし、自治体間の取り組みにも大きな差が出てきているのが現状だと思います。農林水産省の調査からは、その要因の一つに、推進体制における担当部局間の連携が大きく影響しているという指摘がございます。全国的に見れば、食育の推進担当は、健康福祉部局が主でありまして、庁内での推進体制の連携部局は学校教育部局と子育て部局となっております。これらは食育推進の主な指標が教育や健康との強い関連があるということであります。北海道は、道庁農政部が担当との事情から、本市においても農政課が事務局となっていると理解しておりますが、実際の推進ということになると、農政課、あるいは農業振興委員会というのは少し荷が重いのではないでしょうか。一例ですけれども、札幌市や旭川市では、食育推進会議を設置しておりますし、管内でも芦別市が条例で食育推進会議条例を策定しております。ぜひ本市においても食育推進のための体制を再度検討すべきと提案申し上げますが、お考えをお聞かせください。４点目、おいしい食べきり運動に関連してお聞きいたします。先日の新聞で国会内において食品ロス削減法制化を求める集会が開かれたという記事がございました。先ほど冒頭で私も紹介させていただきましたが、今、環境と食育の面から、自治体としても食べ切りといった取り組みが注目されております。北海道が進めます第３次食育推進の政策でも、略称「どさんこ愛食食べきり運動」といった運動を北海道は推進しております。これは農林水産省が進めます「おいしい食べきり全国共同キャンペーン」、あるいは環境省が推進します「食品ロス削減の取り組み」の両方の取り組みを受けて、北海道らしい特色あるネーミングを持った取り組みを道庁は進めております。道内においても、同様の取り組みが江別市や釧路市などでも取り組まれております。私が調べたところ、この運動の中心は、「全国おいしい食べきり運動ネットワーク協議会」という全国の自治体が参加する組織がその中心を担っております。参加自治体は、本年６月時点で全国354自治体、道内では札幌市や帯広市、管内では岩見沢市が参加しており、道内９自治体に広がっているといった記述もございます。私は、こうした取り組みは大変興味深く受けとめております。深川市は「日本一の米産地」を宣言し、行政としても必要な支援を行い、そのことによる本市の知名度の浸透を図っております。また、野菜や果樹など生産物も多彩な内容がありますし、食材の豊かさがさまざまな経済効果をもたらしているのも事実であります。その恩恵を市民の中で共有する取り組みは、行政が行う食育推進の次のステップのような課題として捉えることができるのではないでしょうか。食品は、つくることとあわせて、人々がその価値を共有し、流通して、消費する。つまり市民の口に入ることで完結いたします。食育推進という課題は大変地道なものですし、日常的に当たり前過ぎて、運動として取り組むにはやはり目立つスローガン、誰もが参加できる行動提起が必要になってくると考えます。日本一のお米を初めとした農産物が、つくることとあわせて、おいしく口に入る運動に行政が率先して取り組むべきと考えますので、全国おいしい食べきり運動ネットワーク協議会への参加について、所管としての見解をお伺いいたします。