浦幌町議会 平成20年第2回定例会 2008年6月13日
計画策定までに係る基本的な今後のスケジュールと方針について
2008年6月13日、浦幌町議会の一般質問で、髙橋利一議員が「計画策定までに係る基本的な今後のスケジュールと方針について」質問し、町長 水澤、まちづくり政策課長 佐藤が答弁しました。
- 質問者
- 髙橋利一 議員
- 答弁者
- 町長 水澤、まちづくり政策課長 佐藤
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
質問 髙橋利一
浦幌町第 3 期まちづくり計画の策定について、質問いたします。水澤町長が就任して以来、2 年目を迎えた現在、浦幌町第 2 期まちづくり計画により事業を執行されていますが、水澤町長自身における「まちづくり政策」も計画に反映しながら町政を担っている中にあって、第 2 期まちづくり計画が平成 22 年度までの期間となっており、現計画の策定経過から新計画は、計画終了年度の平成 22 年度までには町長のまちづくりに対する思いを盛り込んだ次期総合計画を策定するものと思います。財政状況が厳しい状況下にあって、行政評価と効率的な財政運営を基本として策定にあたられると思いますが、町の将来を目指す重要かつ膨大な計画内容となるのは必然であり、緻密な事務作業を求めた中で相当の時間を費やすことは容易に推察するものであります。そこで、計画策定までに係る基本的な今後のスケジュールと方針についてお伺いします。
答弁 町長 水澤（町長は2023年3月まで）
髙橋議員の質問にお答えいたします。浦幌町第 3 期まちづくり計画の策定についてでありますが、本町ではこれまで、昭和 38年に「総合 8 カ年計画」をスタートさせ、以降数次にわたり長期計画を策定し、町の行政運営の最上位計画としてその役割を果たしてまいりました。平成 13 年度には 21 世紀という新世紀スタートの計画として平成 22 年度までの 10 年間を計画期間とした第 2 期まちづくり計画を策定し、現在は、平成 17 年度から 22 年度までの後期計画の目標達成を目指しているところであります。第 2 期まちづくり計画では、地方分権や少子高齢化、地方交付税の大幅な削減やそれに伴う公共事業の減少による労働人口の流出など、当初計画の予想を大きく上回る情勢の変化に人口推計・財政推計ともに当初計画と見比べ大きな差異が生じている現状であります。第 3 期まちづくり計画の策定にあたりましては、第 2 期まちづくり計画の結果を踏まえ、まず、取り巻く状況をしっかりと把握し、本町の行政実態を住民に積極的に公開するとともに、世界情勢や今後の政治動向を分析した上で決して楽観的でなく実態に即した将来推計を見据えることが、最上位計画の指針として重要であると考えているところであります。本計画の策定にあたりましては、その計画が目指す方針や目標が形だけのものにならないよう計画から立案、策定までのプロセスには地域住民の参画を前提とし、年齢・性別・職種など様々な立場からの意見やアイデアを反映させ、10 年後の本町がより暮らしやすい町となるよう行政と住民が一体となって計画策定に携われるよう準備を進めてまいりたいと考えております。今後のスケジュールにつきましては、本年度中に地域住民が主体となったワークショップを開催し、計画を策定するにあたっての背景やまちの諸課題の洗い出し、住民アンケートの実施による意識調査を行ってまいります。その後、一般町民による浦幌町総合振興計画審議会の委員を公募し、第 3 期まちづくり計画原案作成に向けた審議会の開催を行ってまいります。審議会では、ワークショップ等で出された課題や住民が目指すまちの将来像について、より具体的に検討するため、講演会の実施や意見交換会等を行い、約 1 年間にわたり数回の会議の開催を経て、最終答申をいただくことを予定しております。また、原案策定時にはパブリックコメントも実施し、広く住民の意見を取り入れた計画を策定し、平成 22 年 12 月の第 4 回浦幌町議会定例会に提案し、議決を受けた後、平成23 年 4 月に新計画をスタートさせたいと考えているところであります。以上、髙橋議員の答弁といたします。
質問 髙橋利一
我が町の開拓は、明治 16 年岩手県人西田小次郎が和人として、初めての入地によって始まり、その後、次々と入植者が厳寒な未開の北の大地、浦幌に新天地を目指し、遠大なまちづくりに着手し、開町 109 年の今日の浦幌の基礎となっております。我が町の町政が引かれ歴代町長がしっかりまちづくりに歩んでまいりました。初代は、吉川利昌、佐藤幸守、本間道雄、徳永光孝、村瀬政昭、八木忠宏、水澤一廣、現在、水澤町長については、7 代目の町長になってございます。いつの時代も役場職員が知恵を出し合い、すばらしい企画・立案をたて推考されてきたのでございます。そのような中で、まちづくり計画と並んで町政全般にわたっての計画に過疎地域自立促進市町村計画があります。その計画も平成 21 年度までの計画となっており、過疎地域である本町にとっての重要な計画でありますが、今後この計画に係り次期計画の策定はあるのかお伺いいたします。
答弁 まちづくり政策課長 佐藤（まちづくり政策課長は2010年3月まで）
過疎地域自立促進法の制定に基づく過疎計画の策定についてでありますが、本町を含む過疎地域に対しましては、昭和 45 年制定の「過疎地域対策緊急措置法」から平成 12 年に制定された現行の「過疎地域自立促進特別措置法」まで、それぞれ 10 年、4 次に及ぶ時限立法に基づき国の支援施策等が講じられてきたところであります。同措置法につきましては、平成 21 年度末で期限切れを迎え、今後、本格的な若年層の人口流出や少子・高齢化の一層の進行を踏まえた新たな過疎対策の必要性につきましては、言うまでもありませんが、本町にとりましても過疎計画の策定は、各施策において国の支援を受けるために財政運営上、欠くことのできないものとなっております。なお、北海道では、平成 19 年 1 月に「過疎地域を考える懇話会」を設置し、議論を重ね北海道としての方向性を整理し、本年 9 月をめどに最終報告を取りまとめる予定と伺っておりますが、今後は、北海道をはじめ全国過疎地域自立促進連盟北海道支部など関係機関と連携して、一日も早い新過疎法制定に向けた取り組みを積極的に進めてまいります。あわせて、平成 22 年 4 月 1 日の新過疎法施行に向けて、新たな市町村過疎計画策定の準備を進めてまいりたいと考えておりますのでよろしくお願いいたします。
質問 髙橋利一
法的なことであり、今後の予定が立たないと思いますが、過疎地域自立促進市町村計画についての法的措置を期待してやまないわけであります。さて、策定にあたって、今現在どのような準備をしているか、具体的に説明を願いたい。さらには、私からの提案でございますが、若い職員の意見を十分聞き入れ反映されることを期待し、結びといたします。
答弁 まちづくり政策課長 佐藤（まちづくり政策課長は2010年3月まで）
町民の代表による浦幌町総合振興計画審議会の皆様に論議を深めていただくため、役場の全管理職と全係長で構成された総合振興計画策定委員会が計画の段階では作られます。その中で、若手係長等の意見を十二分に取り入れることができると判断しておりますけれども、今後、浦幌町役場を背負っていくのは若手職員ですので、これまで以上に幅広く意見を聞く機会として係長会議、若手職員によるワークショップ等も早急に進めさせていただきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。