みんなの議会

浦幌町議会 平成18年第4回定例会 2006年12月10日

財政も大変重要な問題でありますから、今後、真剣に取り組んでいかなければならない問題でありますが、このことについて

2006年12月10日、浦幌町議会の一般質問で、河内富喜議員が「財政も大変重要な問題でありますから、今後、真剣に取り組んでいかなければならない問題でありますが、このことについて」質問し、町長 八木が答弁しました。

質問者
河内富喜 議員
答弁者
町長 八木

議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。

質問 河内富喜

私は、本定例会において団塊世代への取り組みを通じて、地域の活性を図るということでの質問をさせていただきたいと思います。平成 17 年度の先般行われた国勢調査によりますと、管内で人口の減少率が、我が町は大変高いという結果が出ております。特に町の産業構造、産業構成が多くの就業機会を確保できていないところにあると思いますが、大変深刻なのは若年層の就業機会の確保が今のところほとんどできない状況にあるということであります。このままでは、我が町の将来を考えた時に、非常に厳しい状況が予想されるわけであります。財政も大変重要な問題でありますから、今後、真剣に取り組んでいかなければならない問題でありますが、このことについても行政、町民の英知を結集して町の活性化に取り組んでいくことが大変重要であると考えます。近年、マスコミでも取り上げられておりますが、全国の市町村では今後大量に退職する団塊世代をターゲットに、農業体験や田舎暮らし体験などを絡めた観光面での取り組みや、大都市からふるさとへの定住、移住の促進など、さまざまな取り組みを行っています。ちなみに団塊世代とは、3 年間の予想退職者は全国で約 700 万人いるとされています。またその後、多少は減少するものの、しばらくこれらの退職者が引き続き続くことが予想されております。取り組みの背景には、一線の退き自由になった団塊の世代を対象とした観光誘致はもちろん、定住、移住による人口の増加や団塊の世代の持つさまざまな情報や知識、技術をまちづくりに大いに役立てたいもくろみがあるわけであります。実際に団塊の世代の中には、退職後の生活をふるさとや田舎での暮らしに求める人も多く、いわゆる田舎志向が強いと言われております。管内でもそれらの取り組みに可能性を託し、北海道移住促進協議会に入っている町村が現在 9 町村もあります。1 点目としてお聞きしますが、我が町でもそれら団塊の世代を対象としたさまざまな取り組みについて、可能性を模索する必要があると思いますが、いかがお考えですか。2 点目として、それには地元企業・グループとの情報交換、インターネット等の有効活用が必要です。また北海道移住促進協議会に加入することによって、多くのパイと情報を共有すべきだと思いますが、その点についていかがお考えですか。以上、2 点についてお伺いいたします。

答弁 町長 八木(町長は2007年3月まで)

河内議員のご質問にお答えいたします。1 点目の団塊の世代を対象とした取り組みの考え方についてでありますが、団塊の世代の方々の一斉退職につきましては「2007 年問題」と称され、既にメディアで報道されているとおり、2007 年から始まると言われております。首都圏等の団塊世代をターゲットとした北海道への移住促進につきましては、北海道が道内の受け入れ態勢の整備や道外への情報発信等に集中的に取り組み、本道への移住促進を図るため北の大地への移住促進事業を展開しております。この事業への参加市町村は、現在、全道 100 市町村、管内では 13 町村が参加しております。また、現在、函館市長が会長を務め、64 市町村が参加する北海道移住促進協議会が、それぞれ北海道への移住・定住事業を推進しているところであります。ここには、河内議員の言われておりますとおり管内では、9 町が参加をしております。いずれにいたしましても、定住促進により人口減少を少しでも止めることができれば、また、町の活性化のためにもこうした動きが必要であることは十分承知をしているところであり、今後、積極的に検討して参りたいと思います。2 点目の地元企業・グループとの情報交換、インターネットの有効活用、北海道移住促進協議会へ加入などし、情報の共有についてでありますが、本町といたしまして、まず、北海道が進めております北の大地への移住促進事業に参加登録をし、北海道のホームページ上から本町の移住ワンストップ窓口へアクセスができるよう、また、あわせて町ホームページにも移住・定住に関する情報を提供して参りたいと考えております。なお、北海道移住促進協議会への参加につきましては、先日、本町にも参加意向についての照会がありましたが、活動内容等について分析をし、参加するかどうか検討をしているところであります。また、総務省が進める交流居住ポータルサイト「交流居住のススメ~全国田舎暮らしガイド」への参加団体として、今回、本町も応募をしたところでありますが、今後においては、商工会をはじめ各団体、地元企業等とも連絡を取りながら移住・定住促進に向け努力してまいりますので、ご理解とご協力をお願いいたします。以上、河内議員の答弁といたします。

質問 河内富喜

今後、積極的にこれらの取り組みについてはご検討されるということでございますが、再度確認の意味も含めて再質問をさせていただきたいと思います。団塊世代の取り組みについては、全国の多くの市町村が試みていることであり、ライバルも多いということで、そう容易でないことは想像がつくわけでございますが、インターネット社会、いわゆる情報化社会は、町長もご承知のとおり、小さな町にもチャンスを与えていることも確かであります。そういうことで進めていただきたいと考えているわけです。また、最近、町内有志によってNPO法人が設立されております。これもある意味で情報化社会を前向きにとらえて、可能性にチャレンジしていることだと思っており、大いに期待をしているところであります。ご承知のとおり、ネット社会では、常にクモの巣のようにネットを張っていかなければ、そういったものを取り込むことはなかなか容易ではないわけでありますけれども、アンケートによりますと、全国の団塊の世代の方々が魅力的と感じる地域のベスト 3 に、沖縄と北海道が入っているようでございます。そのようなことも含めて、今、北海道がこのことについて地域を上げて取り組もうとしている一つの要因になっていることだと思っております。我が町のどの部分が魅力的なのか。私たち、地元の人間には気がつかないことがたくさんあるはずであります。この寂れた地域も案外魅力的に映るのかもしれません。もちろん、我が町には多くの特産物がございます。農業体験等ビジネスとしての可能性は大いに期待が持てるのではないでしょうか。また、最近、管内の具体的な動きとして、先ほども町長からご説明もございましたが、本年 9 月 6 日には、十勝圏移住ビジネス研究会が道庁と北海道移住促進協議会の共催で帯広で開催されておりますし、このような催しが全道各地で盛んに開催されている現実がございます。また、11 月 29 日の新聞掲載で承知をしたわけでございますけれども、西北十勝 5 町による移住促進検討会が立ち上げられて、西北十勝 5 町全体でこれらの取り組みをすることで、このことを力強く推進していくという動きが生まれております。地方が厳しい時代、人口・人材流失は最も大きな問題です。団塊の世代は、一つの切り口であって、そのすそのは大変広いと思っております。一つのチャンスから大きな可能性が生まれる世界でもあります。かと言って大きな投資は、私はする必要なないと考えております。我が町においても、情報化社会を前向きにとらえ、積極的にこれら活性化策に取り組んでいただきたいと考えております。今後、地方分権の時代、地域の格差はますます深刻化していくのではないかなと考えております。やはり、これらの取り組みを積極的に模索していく地域と従来どおりの発想でまちづくりを進める町と、何らかの形で格差が開いていくように私は考えます。情報化の時代を、私は、町長は大変そういった意味では理解をされている方だと思っております。これらのことを踏まえ、今後、他の地域に取り残されることのないように、頑張っていっていただきたいと期待をしているところです。また、今後、浦幌の独自のユニークな取り組みも考えていかなければならない時代になったのではないかなと考えております。それらを含めて、このことについて再度考え方をお聞きしたいと思います。

答弁 町長 八木(町長は2007年3月まで)

インターネット社会と言われる中で、小さな町にもチャンスはあるということだと思います。やはり、そういうチャンスというものをしっかりと生かしていかなければならないというふうに考えております。しかしながら、よその町ができたから我が町も同じような条件を持っているのかというと、今お話されたように、それぞれの町の特徴、地域の特性というものがあると考えております。それらをとらえながら、我が町としてどのようなネット発信ができるのかということになろうかと思います。ご指摘のように、特産品、優れた町の自然がございます。それらを考えていく時に、私たちが大きく感じていないものについても、都会の方が非常に魅力を持って見ていただけるというものもあろうかと思います。私たち自身がこの浦幌町の良さというものを、しっかりと認識して、それを発信していくということが大事ではないかなと、このように感じているところでございます。人口流失が続いている、この浦幌町にとって、団塊の世代を取り込み、またそれ以外の方々にもこの浦幌の魅力を知っていただいて、定住していただけるような、そういう政策によって町の活性化を図るということも大切なことだと、このように考えておりますのでその取り組みについて行って参りたいと考えておりますので、ご理解をよろしくお願いいたします。

出典:浦幌町議会 平成18年第4回定例会 2006年12月10日 議事録 PDF(19ページ) 間違いを知らせる