浦幌町議会 平成18年第3回定例会 2006年9月8日
品目横断的経営安定対策の対応について
2006年9月8日、浦幌町議会の一般質問で、森秀幸議員が「品目横断的経営安定対策の対応について」質問し、町長 八木、産業課長 中川が答弁しました。
- 質問者
- 森秀幸 議員
- 答弁者
- 町長 八木、産業課長 中川
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
質問 森秀幸
私は、この定例会におきまして冷湿害に対する今後の対策についてを質問いたします。なお、只今杉江議員と重なるところもございますが、質問させていただきます。今年は、5 月下旬から 6 月にかけ大雨による湿害、350 ミリの降雨がありました。また、日照不足が重なりました。7 月に入り、記録的に雨量が少なく干ばつ傾向で推移いたしました。このため、農作物の生育に厳しい気象条件となり、農業生産額が減収されることが予測されます。冷湿害、干ばつに強い農業を作るためにも、基盤整備の充実や土づくり対策が必要であると考えます。そこで、次の点についてお伺いいたします。1 点目として、土づくり対策として緑肥、堆肥切り替え事業の増額予算は、見込めないでしょうか。2 点目として、品目横断的経営安定対策の対応について、お伺いいたします。
答弁 町長 八木（町長は2007年3月まで）
森議員のご質問にお答えいたします。冷湿害に対する今後の対策についてでありますが、異常気象及び被害の状況等、また、「異常気象に伴う連絡会議」の設置にかかる説明につきましては、先ほどの杉江議員の答弁と重複する部分もありますので、割愛させていただきますのでご理解を願います。1 点目の土づくり対策として緑肥、堆肥切り替え事業の増額予算についてでありますが、工事施工による面整備事業と併せ、「土づくり」そのものにかかわる緑肥、堆肥切り替え対策についても災害に強い農業づくりに向けて農業土地基盤整備の一環として講じなければと思うところであります。緑肥対策については、既に道費補助事業を導入し進めてきておりますが、引き続き今後も、その必要性から積極的に導入を図り、また、堆肥切り替えし事業についても、町単独事業としてその継続性を重視してまいります。いずれにいたしましても、各作物の収量調査にもとづく被害状況を把握した上で、関係機関と協議し、その内容により適切な対策の検討に努めたいと考えております。2 点目の品目横断的経営安定対策の対応についてでありますが、中川農林水産大臣、管内選出の各道議会議員、農林水産省担当官の来町時に農業被害にかかわる状況について配慮をいただくよう強く要請を行っておりますが、先般、町農業会館で行われた品目横断的経営安定対策説明会において、ＪＡ北海道中央会より過去の生産実績に基づく支払いの交付額算定について、被害年にかかり現在、農林水産省で検討調整中との説明がありましたが、今後、予断は許されませんので、被害状況が交付額算定に考慮されるべく引き続き関係機関と協力し、要請に努めてまいります。以上、森議員の答弁といたします。
質問 森秀幸
只今、町長から答弁をいただきました。緑肥対策につきましては、継続性を重視してまいります。また、堆肥切り替えの方につきましては、状況を把握した上で関係機関と協議し、その内容に適切な対策の検討に努めたいというご答弁でございました。冷湿害、干ばつなど、被害時の緑肥・堆肥の効果ですが、これは投入することにおいてですね、腐植が増えます。これによりまして、特に湿害の多い粘土地帯ですけれども、粘土粒子の間にですね、クッション的な役割をするということも聞いておりますので、通気性、通水性が向上されてくるわけであります。また、この有機質をえさとする微生物が増えますと、その働きで土壌に団粒構造ができ、土壌が締まるのを防ぐと。どうしても湿害に当たる農地は、逆に干ばつにもやられ易いというような症状が出ます。この有機質の投入によりまして、保水、保肥力を高めると思います。このようなことにおきましても、有機物の投入による土壌改善が一番大事なのかなと思われますし、災害に強い農業、また経営安定のためにもですね、土づくりが重視されると思います。また、今、農家では、トラクター、タイヤローダーを所有しているところもありますけれども、これらのものにつきましては、堆肥を集めるだけのものにしか過ぎないと思います。堆肥の切り替えというのはですね、大型のパワーショベルでですね、移動しているわけですけれども、ただの移動ではなくですね、堆肥をすくってですね、たくさんの空気を入れることによりまして、より良質な堆肥、また堆肥の促進にもつながるということでございますので、この堆肥の切り替え事業につきましては、各個人の家ではとても困難なのかなということも思います。そういう面で、どうか予算措置の増額を要望するわけでございます。もう一点の方の品目横断的経営安定対策につきましては、16 年度、17 年度、18 年度の生産実績に基づく支払い制度になることはご承知だと思います。なかでも、今年は、非常に冷湿害ということで産業建設常任委員会の方でも 7 月 10 日に管内的にもいち早くですね、この作況調査を行いました。かなり 5、6 月の影響がありまして、このままいってもまともに作物の回復ができないのではないかということも懸念されました。また、中川大臣、さらには管内選出の各議会議員の方も被害状況を見ていただきました。このことにつきまして、冷湿害対策本部の設置ということで、協議をしていただきたいと、産業建設常任委員会の中でも話が進められておりました。その中で、浦幌は管内的にも非常に冷湿害の被害が大きいと思います。そういった関係で、政務活動として、今まで国に要請なのですけれども、その点、どのような形の中でなされてきたのか。また冷害対策本部の今後に向けての考えというのは、どうなのでしょうか。その 2 点をお聞きしたいと思います。
答弁 町長 八木（町長は2007年3月まで）
政務活動について、私の方から答弁させていただきたいと思います。今回の冷湿害対策については、中川農林水産大臣に来て見ていただいております。その後、農林水産省からも係官が 1 名浦幌町へ来て、被害状況の実態把握に来ております。その後、私も上京の機会がございましたので、農林水産省の派遣されてきた係官のところにもお尋ねして、また経営安定対策室と言いましたか、そういうのが農林水産省にあります。そこに行って、上司の調査官の方にもお願いし、何とか現状を見ていただいているということで、しっかりと対策をお願いしたいということをお願いしてきているところであります。その折にも、塩川調査官ですけれども、中川農林水産大臣から直接この品目横断対策をとるようにと、18 年度の除外に対する対応をとるようにということを直接電話で指示を受けているということを話しておられました。私としましても、機会あるごとにこの対策について、また農政活動について陳情を行っているところであります。北海道につきましても、ちょうどこの時期に出札しておりましたので、それぞれの担当部署を回りながら、被害状況を訴え、その対策について要請をしているところでございます。対策本部の関係につきましては、課長から説明させていただきます。
答弁 産業課長 中川（産業課長は2008年3月まで）
最初に、緑肥と堆肥の切り替えしの関係でございますが、森議員がおっしゃいますとおりで、今回の冷湿害の主な原因は、土の中の団粒構造が潰れて、硬くなったということが大きな原因と考えられますし、有機質の投入がいかに大事であるかということが農家の皆さんにも理解をされたのではないかと思いますし、町といたしましては、今、町単でやっている部分に、さらに要望等を聞きまして、町単事業としても上乗せをしていきたいと考えておりますので、ひとつご理解をいただきたいと思います。それから、産業建設常任委員会の中で、冷害対策本部を設置していただきたいという要請でありますが、これは先般も町長と組合長と協議をしまして、今の時点ではかなり管内でも早くこの面に対しての対策をとれたのではないかと、そういう中で、十勝的には作況はかなり回復してきているという状況でありますが、浦幌においては、一部駄目なものは駄目ということでございますので、先ほどから申し上げておりますように、土づくり、基盤整備に重点を置いて、今後対策をとっていこうということで、とりあえず連絡会議の中でさらにそれらを詰めまして、最終的に 10 月末、11 月等に収量が把握できた段階で、最終的な対策本部を作るかどうかという決断をしていきたいというふうに考えております。
質問 森
土づくりに関しましては、大変前向きなご答弁をいただきまして、ありがたく思っております。また品目横断につきましては、本当に今年の数字が今後、各農家に配分される、本当に大事な数字になるかと思われます。どうかその辺のことをですね、最大限の考慮をしていただくようにですね、強く国へ要請すべきと考えます。以上です。
答弁 町長 八木（町長は2007年3月まで）
森秀幸議員がおっしゃるとおり、来年からの農業政策の変換という中で、16年、17 年、18 年の生産実績、これが大きくかかわってくる内容のものであります。今年のような冷湿害の被害が大きい年がカウントされると、これが来年からの所得に直接響くという内容のものであります。今後も要請活動を行ってまいりますが、昨日、十勝支庁で支庁長と農政振興部長とお話した時にも、できれば被害があった作物、地域について、全ての除外をということでお願いをしておりますけれども、なにせまだ国の方針も見えてきていないという状況で、支庁長のお話では、北農中央会の情報が一番早いのではないかというようなことを申しておりました。今後、北農中央会にも情報収集に努め、また道議会、国会議員、中央会等にも要請活動を行ってまいりたいと、このように考えておりますのでご理解をよろしくお願いしたいと思います。