浦幌高校存置と上浦幌地域の通学確保について

答弁　町長 八木（町長は2007年3月まで）

河内議員のご質問にお答えします。浦幌高校存置と上浦幌地域の通学確保についてでありますが、北海道教育委員会が本年8 月 1 日に公表した「新たな高校教育に関する指針」の概要については、去る 8 月 18 日開会の第 3 回町議会臨時会で教育委員長から行政報告されたところです。この指針は、本年 6 月に発表された新たな「高校教育に関する指針」（案）をもとに全道で開催された意見を聞く会を経て策定されたもので、平成 20 年度から実施されることになっております。この指針策定の背景には、高校進学率向上の中、生徒の能力、適正、興味、関心、進学希望などが年々多様化するのに対し、全道の中学校卒業者数は、昭和 62 年の 90,257 人をピークに平成 12 年 67,180 人、平成 15 年 59,783 人、平成 19 年には 53,600 人と激減することにあります。そこで、1 点目の地元中学校卒業予定者数の推計と地元出身者の入学比率が 50％以上占めるという存置の条件についてでありますが、まず、本町中学校の本年度以降の卒業予定者は、平成 18 年度 64 人、平成 19 年度 58 人、平成 20 年度 51 人、平成 21 年度 50 人、平成 22 年度 46 人、平成 23 年度 49 人、平成 24 年度 44 人であります。この数字は、上浦幌中学校と浦幌中学校の卒業予定者数を合計した数字ですが、浦幌中学校だけを見ると、平成 18 年度 47 人、平成 19 年度 47 人、平成 20 年度 44 人、平成 21 年度 42 人、平成 22年度 37 人、平成 23 年度 40 人、平成 24 年度 35 人となります。次に、地元出身者の入学比率が 50％以上占めるという存置の条件に関してですが、この条件は、指針で示されているものではなく、道議会文教委員会の質疑の中で地域キャンパス校の設置基準として明らかにされたもので、「近隣校への通学時間が、公共交通機関を利用しておおむね 1 時間以上かかり、普通科高校で地元の中学卒業生の半数以上が進学する場合を一つの基準として検討していく考えである」と答弁しているものです。浦幌から近隣校への公共交通機関を利用した通学時間は、池田高校総合学科へは列車で32 分と 1.9 キロメートルの徒歩時間、幕別高校普通科へは列車 1 時間 04 分と 1 キロメートルの徒歩時間、帯広柏葉高校普通科へは列車 1 時間 21 分とバス 8 分の 1 時間 29 分であり、道教委の示した基準では、池田高校総合学科だけが 1 時間以内の通学時間ということになります。また、地元中学校からの入学比率が 50％以上という点に関してですが、過去 5 年間の地元中学校から浦幌高校への入学率は、平成 13 年度 21.7％、平成 14 年度 24.1％、平成 15年度 23.4％、平成 16 年度 15.7％、平成 17 年度 31.8％で、いずれも 50％に達していないのが実情です。道教委の示している 50％というガイドラインが、どの年度の数字を採用するのか、あるいは数年間の平均値を採用するのかなど、細かな考え方は明らかにされておりませんが、いずれにしても極めて厳しい数字であることは明らかであります。2 点目の通学困難地域の特例維持の関係についてでありますが、指針では、第 1 学年 2学級以下の高校のうち「地理的状況等から再編が困難であり、かつ、地元からの進学率が高い場合は地域キャンパス校化を図ります」とあり、続けて「第 1 学年 1 学級の地域キャンパス校については、5 月 1 日現在の第 1 学年の在籍者が 20 人未満となり、その後も生徒数の増が見込まれない場合は、再編整備を進めます」としています。ここには、平成 12 年 6 月に策定された「公立高等学校配置の基本指針と見通し」にあった「近隣の高等学校への通学が不可能又は極めて困難な場合、1 間口校については、原則として存続を図ることとするが、5 月 1 日現在の第 1 学年の在籍者が 2 年連続 10 人未満となり、その後も生徒数の増加が見込まれない場合は、統廃合の検討を行う」旨の記述はなく、指針の中では離島のみにこの規定が適用されているところから、10 人未満、2 年間という条件は継続されないものと思われます。3 点目の上浦幌地域からの浦幌高校への通学手段確保の問題についてでありますが、これについては、平成 16 年第 4 回町議会定例会で河内議員から一般質問をいただき、「上浦幌地域から浦幌高校へ入学ということであれば、何らかの対策により、振興会を通じて通学の足の確保を図りたい」と答弁したところです。上浦幌地域から浦幌高校へ進学してくださることは、おそらく浦幌高校創立時からの願望であったと思われます。上浦幌地域が本別町と地理的に隣接しており、様々な点で密接な関係を持ってきたことはこれまでの推移を見れば明らかであります。しかし、町内に所在する高校を維持存続するという今日的課題から考えますと、一人でも多くの町民が浦幌高校進学を選択され、勉学に励まれることは、一般町民にとっても大きな希望であります。そうした観点からしますと、上浦幌地域から浦幌高校へ進学される方がいた場合、何らかの方策をとることは今日的課題と言うことができます。したがって、中学生の進路動向を把握しながら、関係者やご本人の希望をお聞きし、どんな対応が可能なのか、具体策を検討することが必要と考えております。また、いずれの方策を講じるにいたしましても、本年度の上浦幌地域の受験者が浦幌高校を選択肢の一つとして検討され、進学先として選択くださることを強く希望しているところでもありますので、関係者のご協力をお願い申し上げます。以上、河内議員の答弁といたします。

答弁　教育次長 後藤（教育次長は2008年3月まで）

まず前段の方の話ですけれども、今回の新たな高校教育に関する指針というのは、平成 20 年度から適用されるものでございます。3 年云々というのはですね、平成 12 年度に策定されました公立高等学校配置の基本指針の中で、毎年度その高校の募集定数ですとか、学級数が決まるのですが、その学級数を決めるのが 3 年前ということでございまして、今回出されました高校教育に関する指針と直接的に関連するものではありません。それから 2 点目の今回の高校教育に関する指針の中で、農業高校と中高一貫教育については、除外すると、適用外ということで、基本的には現状維持という方針が出されました。農業高校については、農業振興という政策的なことがあるのだろうと思います。それから中高一貫教育は、現在、十勝管内では鹿追町と広尾町が中高一貫の教育をしております。この中高一貫教育、校として認められるための条件として、これも地元の中学校から高校へ 50％以上が進学するという条件がございますので、浦幌高校については該当しないということになります。

答弁　町長 八木（町長は2007年3月まで）

私の方からお答えさせていただきたいと思います。御存じのように、春先に十勝支庁の教育局、北海道の教育庁ということで、この浦幌高校の存続について要請をさせていただいているところであります。また、それとは別に出札のおり教育庁へよりまして、存続の方法というものを探りながら、いろいろな意見を聞き、意見の交換をしてきたところでございますけれども、現状は非常に厳しい状況にあるという認識をしております。9 月 4 日に浦幌高校振興会の臨時総会がありまして、そこに私と大谷教育長出席させていただいて、今後の取り組みというものも含めて協議をさせていただきました。まもなく、その取り組みがまとまって、発表されることと思いますけれども、これをやれば大丈夫だという有効な手段がないというのが現状であります。妹背牛高校の例をとりますと、人口わずか 3,000 か 4,000 人の町で存続について 11 万人以上の署名が集まったと。しかし、それを持って教育庁に提出したけれども、覆えなかったというのが現状でございます。それを見ていくと、非常に厳しい状況にあるなと思っておりますけれども、振興会、ＰＴＡ一体となって、また町民にもお願いしながら、この存続について活動を続けていきたいと、このように考えておりますのでよろしくお願いいたします。