月形町議会 令和5年第2回定例会 2023年6月8日
町内業者の活性化について
2023年6月8日、月形町議会の一般質問で、金子廣司議員が「町内業者の活性化について」質問し、町長 上坂 隆一が答弁しました。
- 質問者
- 金子廣司 議員
- 答弁者
- 町長 上坂 隆一
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
質問 議員 金子 廣司
通告書に基づきまして、町内事業者の活性化について質問させていただきます。私の内容は、一つにまとめても良かったのかなと思ったのですけれど、質問回数に制限がありますので、少し物足りないので二つに分けました。答弁によっては、一つにまとめたら30分で終わるのかなと思っております。まず、1点目ですけれど、昨年の暮れに町建設協会から町に対して要望書がありました。それは、町長も見てご存じであると思いますけれど、できたら私たちにも仕事の場がほしい、そういうチャンスをいただきたい、と。その後、私と事業者と話したときに、委託事業の資格も持っていますから、チャンスをいただければ仕事をしたいと、毎回お願いするけれど、なかなかそのテーブルに乗せてもらえない。仕事ができないと評価しているのか分かりませんけれど、私たちは前向きにやりたいです、という切なる願いがありました。私は、議員になってからですけれど、前櫻庭町長に、うちの事業の仕事は地元で循環できないか。要するに、地元で事業者に発注して税金で回収できないか、と一般質問をしたことがありますけれど、その当時は、入札不調だとか不正などいろいろな話が上がりまして、なかなか前に進まなかった。ただ、今、このように日に日に人口が減少して、三千人を切ってしまって、どうかしたら私が議員を辞めるときには二千五、六百人ぐらいになってしまうのかなと。そうしたときに、仕事の場を作ることも行政の仕事である。ただ、仕事をいくらか出しているから良いではなくて、地元業者が頭を取って下請けを使って仕事に入って来てもらう。他所から来てもらう。ノウハウがなければ、ノウハウのある業者を引っ張ってくる。私は、そういう形にした方が良いのかなと。そして、地元で雇用することによって人口減にも多少の歯止めがかかるという思いであります。これは、仕事だけに限らず委託事業についてもそうです。自前でやれるところは、やはり、自前でやるべきなのかなと。やはり、地元にそういう場所を作ってやるべきである。町長が常々言っている「共生のまち月形」。福祉も大事でしょうけれども、実際には町の活性化を作らなければ、なかなかやっていけないというか、他所に仕事を求めてしまってここには住まなくなってしまう、という悪循環が起きるという懸念をしています。ですから、私は、今回、質問するに当たって、以前、我妻議員が、中小企業等振興条例を作れないかということで提案し、それが制定されました。でも、あれだけでは片落ちであるので、プラス、今、名称は忘れましたけれど公契約条例がセットされていれば、ある程度、行政が地元に仕事を下ろせるという、その辺は、私もちょっと深く勉強していないので、言えませんけれど、確か、この二つがセットであれば問題ないのかなと思います。その中にあって、人口が急速に減っていく中で、うちの町を活性化するとなったら農業だけでなく、やはり、建設業、商工業も一緒になって汗を流してまちづくりに向かっていかなければ駄目であると思います。そのためにも、やはり、町長の英断を持って、うちの町の仕事は地元業者にやってもらう、やってほしいというお考えがあるのかどうかをお聞きしたくて、今回、こういう質問をさせていただきました。答弁をお願いします。
答弁 町長 上坂 隆一
お答えいたします。今、議員がおっしゃった人口減少も含めて町の活性化ということですけれど、まず、はじめに、町内事業者につきましては、新型コロナウイルス感染症が猛威を振るいだし、令和2年から緊急事態宣言により時短営業の実施、また、長く続く物価高騰などにより、かなり厳しい経営状況を強いられていたと思います。しかし、新型コロナウイルス感染症については、位置づけが5類感染症に移行され、各種の感染対策なども個人の判断に委ねられることになり、コロナにより失われていた日常が日々、戻ってきていることを感じています。本町では、コロナ禍の間、町内の事業者に対し事業継続に向けた独自の支援を全力で行ってきました。本年も、プレミアム商品券の発行などを実施し、町内消費を更に回復させる必要があると考えております。また、町内事業者へのいろいろな施策、今、議員がおっしゃっています町の事業等を地元の事業者に委託も含めてできないかということについては、議会において折に触れ、ご質問なども受けておりました。議員がおっしゃるように、私は、令和4年4月に月形町中小企業等振興基本条例を制定いたしました。条例の目的に規定される中小企業者等の持続的な成長及び発展のため、政策を講じていくものです。町としては、工事の発注や物品の調達に当たっては、町内事業者の受注機会の確保に、より一層努めることで、議員もおっしゃっている町内事業者の経営基盤の強化や安定化が図られるようにと、私も考えていますし、これまでも推進してきていると思っております。また、町民には町内で提供されるサービス、町内の商店、事業者の利用に一層努めるよう協力をお願いしていく必要があると思っており、基本条例については、町ホームページで周知を行っておりますが、町民の理解、協力をいただけるように、月形商工会と更に協力して、周知を図っていきたいと思っています。議員も十分ご承知であると思いますけれど、町内事業者の直接的な支援として、町内で事業を営む事業者には、令和4年度に引き続き、月形町の振興融資を利用する際の北海道信用保証協会の保証料の助成や国、北海道金融機関等への融資に対する利子補給、月形町中小企業振興融資への利子補給を行い、経営改善のための資金提供を行い、経営基盤の強化を図っているものであります。事業者の経営指導体制の充実を図るために、月形商工会の補助もしっかりと今年度も引き続き、行ってきていると思っています。また、町内で新たに起業を希望する事業者の育成につきましても、月形町中小企業者等支援事業補助を引き続き行うことで、月形町内で起業しやすい環境を作ること、新規事業者の参入機会の確保と育成について、しっかりと力を入れていかなければならないと思っております。また、後継者の育成につきましても、月形町商工業後継者等新規就業支援金での支援を継続していきます。今後も、引き続き、月形商工会、その他関係機関とも協議を重ね、町内事業者の育成、発展、町の公共事業等の発注等について、どのような施策を推進していったら良いのか、商工会、関係機関と協議を重ね、推進していきたいと思っております。
質問 議員 金子 廣司
今、町長は最後に前向きに取り組むと。実際にいろいろな補助等はあるけれど、やはり、仕事がなければ従業員に給料も払えないし生活もしていけないというのが現状です。うちは、今、明日、保養センターの改修について審議しますから、それが可決されるか、まだ分からないけれど、そういう仕事にしても地元の業者ができるところは、地元の業者にやってもらうというぐらいの気構えで、地元を育てるぐらいの考えを持たないと。うちの町では、談合など不正などが無いので、きちんと地元の企業を活かすという、トップとしてそのぐらい強い思いでいてくれないと、うちの町では、何を言っても担当課は相手にしてくれない。正直、3月の予算委員会で私は怒りましたけれど、町民が何を言っても町は何もしてくれない、という言葉が簡単に出てくるのが今のうちの町なんです。どうしてこうなるか。簡単なんです。町職員が町民に向いていないから、町民の目線で仕事をしていないから、町民がいるから自分の仕事があるのに、勘違いをしている。私は、議員になった時から町民の目線で動いているつもりです。その気持ちが職員にはない。だから、業者が仕事をしたくて来ても全然相手にしてくれない。これが現状であると思うのです。その辺、町長が最後に言ったように、やはり、地元の育成という意味で、地元でできるなら、町内業者にやらせてみようという気持ちを持ってほしいと思うんです。町長は、前向きなことを言われたので、私も安堵したというか、そのような形で向かってもらえれば良いのかな、と。再度、念を押しますけれど、町内業者を門前払いするのではなくて、チャンスの場を与えるという覚悟はありますか。どうですか。
答弁 町長 上坂 隆一
議員のおっしゃることについては、私も同じような思いもありますけれど、ただ、もう一つ、私が町長に就任してから、行政と言いますか、町の公共性という中で、議員の方が私よりもはるかにご存じであると思いますけれど、入札基準がきちんと定められていて、それに基づいて適正に、公正に執行しなければならないという大きな枠組みが定められております。地方自治法において、一般競争入札、指名競争入札及び随意契約の方法により、契約の目的において予定価格の範囲内で最低価格をもって入札した者を契約の相手方として締結しなければならない。そして、施行令には、入札方法や入札参加者の資格等についても規定されておりますし、地方自治法や施行令の規定以外のことについては、普通地方公共団体の規則で定めることとされており、月形町財務規則において一般競争入札、指名競争入札及び随意契約について具体的に規定して、これらの規定に沿って役場職員はそれを基本にしっかりやっていると認識しています。議員が、何よりも役場職員が町民の目線でしっかり仕事をしていないとお話しされましたけれど、私は、この6年間、町民の皆さんから、町長、役場職員は本当にやさしくなったという声を、いろいろな場面で聞かされます。やさしさと今、言った、様々な規定等の適用というのは、また、別であると思いますけれど、私は、決して、役場が地元業者ができる仕事まで枠にはめて外した形で仕事をしているとは、たいへん申し訳ありませんけれど、そのような認識はしておりません。副町長をはじめ、幹部職員の定例会議でも、特に中小企業等振興基本条例を制定して以来、折に触れて町が先頭に立って地元業者等に積極的に発注などの機会を設けなければならない。そのことは、町民も同じです。また、業者もそういうことについて、しっかりとやるようにしなければならないということを、折に触れて幹部会議等で話しております。そういった意味で、町内事業者の受注機会の確保に配慮しながら、それぞれの規定に沿って事業が進められていると思っています。これから予定される大型の事業についても、このことをしっかりと念頭に置いて、発注方法や入札方法について規定に沿いながら、議員がおっしゃった町民目線で業務を進めていくことについて、私は、副町長以下、若い職員を指導し、確認をして進めて行きたいと思っています。
質問 議員 金子 廣司
今、町長が言われることは、それが常識で、当たり前のことと思います。決して、私はそれを否定するわけではないです。ただ、私が言っているのは、今、これだけ人口が減少して、町そのものが衰退していく中にあって、そういう法律の縛りがある中でやっていくと、おのずと限界が来るということを言っているのです。ですから、発想を変えなければならない。一つの例を挙げれば、事業組合に除雪をお願いしていますけれど、これを入札でやっているかというと、していませんよね。事業組合が運転手を探して町民のために朝早くから雪はねをしています。入札と言うのなら、そういうところも全てが引っかかってくるけれど、でも、誰もそれに対して異論を言う者もいないし、良くやってくれていると皆さんが思っている。だから、今回の大型事業が出たときに、単独でなく、事業組合など企業体を組んで、何とかこれだけの仕事ができるだけの力があるといったときに、何とかテーブルに乗せてもらって、そこで話合いをして、もし、仕事がしてもらえるなら、してもらう。何でも入札でやるのは大きな町の話であって、うちのような小さな町で形に縛られていたら、だんだん窮屈になってくるし、できない業者がたくさん出てくる。そのために振興条例を作ったし公契約条例を作れば、それが可能になってくる。私はそういうふうに今とっている。にわか勉強でもしているんですけれど、その辺、町長が前向きに町の業者、商工会とのことを考えに考えていると言うなら、それは、私は良しとします。先ほど、私が、町職員が町民の目線に向いていないと言ったけれど、みんなが向いていないのではなく、一握りのところがやはり向きが足りないから指摘しているのであって、その良い例を言うと、明日、公営住宅の屋根の塗装の補正が上がってきますが、それは、私が何年前に言ったと思いますか。下地が出ているよ、と。でも、去年は半分しか塗っていなくて、半分残した。それも、雪のある時期に塗った。春の予算補正時にも言いましたけれど、春の当初予算にも載っていなかった。今回、補正に載せてくれたから、雪が降る前に終わると思うから、それは良いと思うけれど、ただ、そういうところにもきちんと目を配っていないと言っているのです。町長の言いたいことは分かります。職員は一生懸命にやっているし、町民も職員がやさしくなったということは分かる。みんなが悪いとは言っていない。ただ、本当に町民の目線に向かって住むことを考えるなら、そういうところに気を配っているかということを言っているのです。これ、すなわち、副町長であれ、町長の責任なのです。あなた方がきちんと網羅していないから、そうなるのです。そうであってはならないということを言ってるんです。これは、苦言になるかもしれないけれど、決して、みんなが仕事をしていない、町民の目線になっていないと言っているわけではないので、誤解しないでください。