始めに町内業者への発注について

質問　1番 中橋友子

それでは通告に従いまして、２点について一般質問を行わせていただきます。始めに町内業者への発注についてであります。経済危機から事業者を守り、雇用の拡大と地域経済の活性化を図るために、平成20年度第２次補正予算で地域活性化・生活対策臨時交付金事業が行われ、また第２回臨時会では地域活性化・公共投資臨時交付金及び経済危機対策臨時交付金事業がそれぞれ予算化され進められています。一方十勝の経済状況について、財務省の統計で平成21年度４月から６月までの３カ月間におきまして、公共事業についてはこれらの影響もあり、286億8,000万円と前年対比で39.2％の増となっております。しかし半面雇用は求職者２万1,960人に対しこれは帯広ハローワークの統計でありますが、２万1,960人の求職者に対し、求人は僅か8,834人と前年より500人以上が落ち込んでいます。また、主要小売店の売上高もマイナス2.7％であり、消費は依然冷え込んでいます。雇用の拡大や地域の活性化にはこれまでの事業がまだ効果が表れていない、具体的には遠く及んでいない状況であります。事業はまだ発注されたばかりであり、本格的な効果はこれからであろうと期待も含めて推測をするところであります。本町幕別町においては、総額で約10億の予算が組まれ事業が進められています。町内業者にこのうちどのくらい発注され、また具体的に雇用の拡大にどう繋がっているのか、目的どおりの効果を期待するところでありますが、現実には町内業者では実施できない事業もあり、また小規模事業者には行き渡っていないという声もあります。町内全体に仕事が回り、地域の活性化と雇用の拡大に繋がるよう次の点を伺います。１、 全体の発注件数と金額について。２、 町内業者の受注割合と金額について。３、 指名業者以外の発注状況について。また、小規模修繕契約希望者登録の事業者にも発注されているのか。また、小規模登録事業者の今年度の申請者数と発注状況について。更に、この制度の周知徹底について伺います。４点目、分離発注を促進すべきであるが、行われているか。５点目は町内優先発注と、事業者全体に行き渡るよう対策を取るなど今後の発注に当たっての基本的な考えについてお伺いいたします。２点目は、国民健康保険一部負担金減免の積極的な活用についてお尋ねいたします。国民健康保険加入世帯の中で、経済的理由から受診が遅れ、死亡にいたった事例が全国で生まれ深刻化しています。厚生労働省の昨年度の調査では滞納世帯が20.9％に及び、実に５世帯に１世帯が滞納となっています。そのうち短期保険証が124万世帯、資格証明書が33.8万世帯となっています。事実上の無保険者という方も100万世帯と推定されています。こうした中で、今般厚生労働省は「生活に困窮する国民健康保険の被保険者に対する対応について」と題した通知を７月１日に発表し、特に窓口での一部負担金の減免の活用を訴えています。モデル事業を開始し「特別調整交付金」実施に向けての取組みも進められていることから、各自治体が積極的に取組むことが必要と考えます。特にこれまで減免の制度がありながらも、該当基準がいわゆる突発的な収入の減に限られていることから、実質的には活用できない現状があり、改善を図る必要があると考えます。そこでまず１点目、これまでの減免の実施状況について。２点目、所得の低い人も含めた免除基準の制定など運用基準の改善について。３点目、制度の積極的な活用のための周知の徹底について。また４点目、他の福祉制度と結んだ窓口相談の充実について。以上の点をお伺いするものであります。終わります。

再質問　1番 中橋友子

それでは、まず１点目の質問の再質問を行わせていただきます。答弁の全体をとおしまして、この事業に取組む姿勢として基本的には地元の業者、町内業者を優先に、しかも数多く行き渡るような姿勢を持って取組まれているということでありますから、その点は大いに私どもも同じ思いでおりますので、その取組みは評価をさせていただきたいと思いますし、また、そうなるように今後も実施に心がけていただきたいそう思います。その上に立ちまして、いくつか再質問をさせていただきます。まず１点目の全体の発注件数と金額についてでありますが、ただ今のご答弁では総工事費、これは総工事費だけではなく、委託も備品も含めてでありますが、133件、９億2,700万円ということでありました。実際に９月４日現在で、そのうち17件、9,802万円ということでありまして、件数では約13％、金額では11％になるのかなというふうに思います、弱ですね。緊急の経済対策でありますから、先ほど堀川委員の質問にもありましたけれども、速やかに事業が進められて、その効果が速やかに表れることを期待するところですけれども、臨時議会が終わりましてからまだそんなに経っておりませんから、発注が尐ないというのは一定の期間もかかっていくのだろうというふうに思いますけれども、それにしても全体としてまだ１割強ということは非常に尐ないのではないかと、入札もされて準備もされているということでありますから、いろんな準備に入っていって、具体的に発注されたというのがこの金額というふうに受け止めるのですけれども、このように全体として実際に発注されているのが尐ないという要因ですね、これはどこにあるのか、そして例えば工事発注などについてはいろいろ入札も含めてあるのだとは思うのですけれども、今回、備品購入も大変大きいものがありました。例えばテレビでは168台、実際に予算書の資料の中に示された台数を数えただけでもテレビだけで168台、チューナーで63台、パソコン160台、そのほかにも椅子ですとか机ですとかいろんなものがありました。こういう点は、比較的早く実施されていくものというふうに思うのですけれども、それらも含めまして今どういう到達、数字で到達はわかりましたけれども、何故この状況になっているのか伺います。

再質問　1番 中橋友子

はい、わかりました。この制度の拙速制といいますか、20年度の２次補正もそうだったのですけれども、国の出し方が非常にこう地方にとっては、仕事のしづらい出し方というふうに私も受け止めておりました。ですから、今部長がお答えになった要綱がなかなか定まらないというのは、そうだったろうと思いますし、確か内容が示されてから事業を提出するまでの期間も本当に短くて、取りまとめにもご苦労されたのだろうというふうにも思います。そういうことも理解しながらも、それぞれの町長執行方針でも言われておりましたけれども、適切な時期、適切な内容の発注ということに心がけるのだということをおっしゃっておられましたけれども、本当にそうだと思うのですよね。間もなく、もう９月ですから雪の話も聞こえてくる。しかし、補修事業などは屋根の塗装もあれば外構もあるということになってくると、こういった事業が延び延びになってしまって、経済効果期待したいところだけれども、間に合わないというようなことも起きてしまうのかなというふうに思うのです。ですから、その辺はもっともっとその事業所別に整理はされているのだと思うのですけれども、冬場の作業などにならないような工夫も含めて、工事であればその全事業者の力を、町内の事業者の力を総力上げてやっていただくような、そういった手法で取組んでいただきたいというふうに思います。それともうひとつ、これは２点目に入っていくのですが、この事業を実際には今116件、87.2％が町内で考えているのだということなのですけれども、基本的にはうちの町の仕事を受けようとするとそのこの３点目にありますように、指名願いを出してそしていろんな仕事が出たときに、お願いしますよというような形で始まっていくのですけれども、うちの町の中には全体では事業者総数、これはいろんな事業者入れてですけれども、約1,000近くあるという中で、一定その数を絞ってこういうふうに発注していくというふうになると、当然、第１段目のお話で申し上げましたように、行き渡らないというイメージも業者の中では受けるということがあります。それで、今回はそういったその指名業者だけに限らずに、うちの町で事業を行っている人たちについては、それぞれの面接なども行っていただいて各種の制度を活用した上で、金額等についてもいろいろその分割しながらも含めて、行き渡るような手法を講ずるべきだというふうに思うのです。それで、指名業者になっていない方たちのお話を聞きますと、これまでなかなか指名願い出してもそれにかかる経費分も、利益として出ないような仕事しか来ないのだというようなこともありまして、事業には指名願い出すには相当な金額もかかるということもありまして、そういう実態もありますので、この辺の工事を早く進めることと、全事業者を対象とする選定のあり方について再度お考えをお伺いしたいと思います。

再質問　1番 中橋友子

はい、わかりました。それでは全体として今13％の到達でありますが、場合によっては繰り越される面も出てくるかもしれないということもありました。それで、いつまでに終了といいますか、発注を終えようとしているのか、結局その効果を一番期待するわけですから、その見通しについても伺います。

再質問　1番 中橋友子

年度内に進めて行けるものはということなのですが、それはどのくらいなのですか。全部終わらないのですか。結果として工期が発注された後に事業が遅れるということはあると思うのです。しかし、うちの町としては発注そのものは今の段階で13％なわけですから、これをきちんといつまで終わらせるのか、どういう見通しを持っているのか伺いたいです。

再質問　1番 中橋友子

わかりました。10億というお金は、うちの町の特別一般会計から見ましても、１割近くなるお金でありますから、有効に生かされるように、早期に仕事が進められることを期待したいと思います。それで、業者の選定についてもう尐しだけ伺いたいのですけれども、例えば備品の購入、あるいはその備品の購入などなのですけれども、それぞれその例えば今回でしたらテレビでしたら電気屋さんであるとか、あるいはパソコンですと学用品というのですか、ＩＴ関係を扱っている業者さんですとか、それぞれ町内には複数の件数がありますよね。そういった業者が全て対象になって、発注を考えていられるのか、あくまでもその指名願いを出したところだけに発注するということなのか、ということなのですね。結局先ほど指名願いのこともちょっと触れましたけれども、条件にかなわなくて出されていないという方もいるように聞いております。その辺も含めて、考慮されているのかどうか伺います。

再質問　1番 中橋友子

そうですね、ルール上はやっぱりそうだと思います。ルールを曲げるということにはならないと思いますので、指名は指名の基準に基づいてそして金額の尐ないものについては、今お答えいただいたことだと思うのですけども、例えば今回のその備品などについても、１台１台の単価とそれから台数と、まとまったら相当な金額になるのだろうと思いますけれども、分けていくとそれは小さくなっていきますよね。そういう手法をとって、それこそ指名願い出していなくても、小さな業者の方たちでもこれは可能な分野というのも出てくるじゃないかというふうに思うのです。そんなふうにして、尐なくとも、尐なくともうちの町で営業していて扱っているようなところであれば、そこで他所に行かないでそこに発注するような方向が大事じゃないかなというふうに思うのです。先ほどちょっと言いましたけれども、触れましたけれども、なかなかその指名を出していないのだという中には、例えばその町に対する支払い、税などが遅れてたりなんかする人たちも業者の中にはいらっしゃいますよね。この景気状況ですから、本当にそういうのが耳に沢山入ってくるのですよ。だから、それ権限がないといいますか、でも裏返せばこの事業の趣旨からいったら、そういった臨時的な景気対策であり地域活性化でありそれが雇用に繋げるということであれば、やはりそういうところも救い上げられるような、もちろんその何ていうのですか適切な判断が面接の上で必要だとは思いますけれども、そこまでの配慮も含めて、10億がうちの業者全体にこうずっと渡っていくのだというようなことが私は理想といいますか、求められるのではないかと思うのですけれども、そういった考えについてはいかがでしょうか。

再質問　1番 中橋友子

実は、そういう流れの中でこの３番目の小規模事業者の登録についても一緒にお伺いしたいのですけれども、うちの町はその修繕ということで30万ということで定められて、これまでに18事業者が登録されて、400万の仕事が渡ったということでありますけれども、この緊急雇用の特別対策が取られた後で、この小規模登録では十勝管内では先陣切ったのは帯広だと思うのですけれども、この国の特別交付金が出されたことによりまして、中身は見直しをしたのですね。それは30万でなくて50万に上げて、そして修繕というのも外して、そして登録を受ける形をとって、広く渡るような手法も講じられているということも聞いております。ですからうちも今、町長のお考えでいろんなその分けて発注することも含めて、これから取組むのだということでありますので、こんなところも十分に参考にしていただいて、取組んでいただきたいというふうに思います。それともうひとつ、その全体で18業者が登録されたということでありますが、これは対象となる事業者というのは抑えておられるのかどうか、まだスタートして今年は丸２年目ですか、ですから昨年よりはもちろん実績上がっているというふうには思うのですけれども、それにしてもまだ尐ないなというふうに思いまして、対象となる事業者はどのくらいと抑えておられるのか、そのうちの18ということなので、そういった対象となる人たちに、方針が行き渡っているのかどうかも含めて伺うものです。それともうひとつは、これは業者の声なのですが、実は小規模登録しているのだけれども、声が全くかからないのだという方もいらっしゃいます。これは多分その業種によって、その仕事の出具合でそうなっているのだろうとは思うのですけれども、その内容についても伺います。

再質問　1番 中橋友子

はい、わかりました。この事業は、これからこう実績をつくっていくのだろうというふうに思いますので、実際にそういうふうに事業者の間で活用されて広がっていけば、もっともっとこう宣伝もされていくでしょうし、この事業が生きてくるというふうに思いますので、ＰＲそれから周知活動には今も努力はされていますけれども、更にこう意を持って取組んでいただきたいというふうには思います。私は、この緊急雇用対策の事業が前段も申しましたように、相当な金額でありますから、具体的にはそれが最終的には、事業者の事業をとおして雇用の拡大に繋がっていく、そして、ひとりひとりのその暮らしが、暮らし向きを良くしていくということに繋がることが一番大事だというふうに思うのです。ただ何というのですか、１回限りの事業でありますから、ですからそれによって、人を増やしていくとか、会社がこの事業・仕事を貰ったから人を増やしてってということには、なかなかなりにくい、そういう性格を持っているというふうに思うのです。ですから、その辺も見ながらも、しかし、うちの町としては物品購入だとかはそういうのは別にしても、工事などでは具体的に作業人工などもきちんと積算しながら発注していくわけですから、どれだけその雇用に結びつけるといいますか、非常に難しいと思うのですけれども、その辺のことも含めて取組んでいられるのかどうか、この点最後にお伺いしておきたいと思います。

再質問　1番 中橋友子

十分検証されながら取組んでいただきたいと思います。次に、国民健康保険の一部負担金の減免について質問を行います。まず、減免の実施状況についてであります。これは、国民健康保険法の第44条に基づいて、一部負担金の減免というのが定められて、うちの町としても早くから実施されてきたことでありますが、現実としては、お答えではこれまでに申請された方はいないということであります。予算決算の過去の質問の中でも、取上げてさせていただいてきたのですけれども、敢えて今回、取上げたというのは、ひとつには必要とする人が当然この経済状況ですから、増えているだろうということがひとつと、もうひとつは、ここで上げましたように、やっと厚生労働省も重い腰を上げて、まだまだ初歩的ではありますけれども、積極的な活用を打ち出したということがありまして、この問題についてお尋ねしたところです。それで、一点目のまず申請された方は無いということであります。いろんな方が相談に来られているのだけれども、結果としてはその申請にはなっていないのだよということなのですけれども、この辺のその必要とする窓口にはどれくらい相談があって、何故その結果としては申請にならなかったのか、つまりそれ以外のことで救われたですとか、あるいは、その要綱に照らして、もちろん合致しなかったというようなこともあるのでしょうけれども、その辺のまず全体像ですね、減免の実施が実際には申請されていないのだという、これまでの実態がどうしてこうなっているのかということについて、その抑えをまず伺いたいと思います。

再質問　1番 中橋友子

この減免制度、実は全国1,800ある自治体のうちの55％ですか、1,000を超えて設置されているというふうに聞いています。その中に、もちろんうちの町も入っています。それで、ただ実際の利用というのが件数にしましては１万件超えてあるのですけれども、なかなか利用できない、利用できないというか、活用されていないということですね。それで、１万件、利用活用されている１万件の中の多くは火災であるとか、それから天災であるとか、そういったこの項目に基づいて判断されて適応になったということなのですけれども、なかなか所得が低いというだけでは、適用になっていないというのが全国の実態なのです。それで、うちの町の規則の中にもやはり歌われていることを４点に渡って書かれているのですけれども、１点目は天災であり、２点目はやはりその干ばつですとか冷害などによる収入減、３点目は事業又は業務の停止、失業など著しく収入が減尐したとき、これだけなのですよね。それで、これで大体救えるかなというふうには思っておられると思うのですけれども、実は失業していなくても、働いていてもなかなか年金、あるいは年金ですね、そういう状況でもその一部負担金がままならないのだという状況が生まれてきて、全国的にその医療費の未払いというのが問題になっていると。ですから実は、厚生労働省の今回の対策も、もちろんその一部負担金の積極的な活用という表題なのですけれども、その背景には医療機関でどんどんどんどん増えていくその滞納、見てもらうのだけれどもお金が払えない、実際には病院が収入になっていないと、そういうことを問題として何とかして活用して、救えないかということから始まっているというふうに聞きました。そこで、逆にこれが積極的な活用されているところを見ますと、この基準が規約が今私が申し上げた幕別町の規約だけではなくて、例えば、低所得者の判定基準というのを明確に打ち出しているところがあるのです。それは、どういう判定かといいますと、もちろんその今、課長もお答えになりましたように、何が苦しいかというふうになる基準というのを私たちはいつもやはり生保基準を持ってして、それ以下の方たちは厳しい、それ以上の方たちはそれなりにというふうに判断しますよね。それで、その一部負担金の減免の収入が尐ない、著しく尐ないというところを、具体的に生活保護基準の1.1倍ですとか110％ですとか、これは全額免除、あるいは120％のところは８割を免除、130％は５割を免除というような、基準を設けて運用している町が出始めたのです。こうなってくると、著しく収入が減尐したときという文言がよりこう明確になってきて、そして判断もできるし、対象となる人には活用もしてもらえるということじゃないかというふうに思いまして、それで私は次の質問のところに、減免制度の基準について、改善の余地があるのではないかというふうにも入れたわけです。その辺、いかがでしょうか。

再質問　1番 中橋友子

なかなか簡単にはいかない状況があるのも理解しながら、お話しするのですけれども、幕別町の国民健康保険事業について、滞納者いつもやはり20％近く、当初はいますよね。昨年度の決算におきまして、出していただいた数字ではその滞納の方のうちの６割は年収100万円以下で、国の数字の統計を見ても、その医療費の払えないのと滞納しているのと大体並行していくのですよね。だから保険証もなければ、もちろん病院に行くお金もないというような状況の人たちが、例えば昨日からの質問もありますけれども、今、新型のインフルエンザがこれだけその命の危険を脅かしているというようなことだとか、そのいろんな状況がありますよね。病院で行かないで済んできたのだ、あるいは仕方なしに済ませてきたのだという人たちも、それ以上放置すると本当にその全国の悲惨な事例が、うちの町にも起きかねないという現状は、非常に今まで以上に深刻ではないかというふうに思うのです。ですから、国のモデル事業も不十分だということも承知しておりました。しかし、積極的な活用という点では一歩踏出したというふうに抑えまして、これは函館のモデルと、またこういった農村地帯の幕別のモデルとっていうのと、また違ってくるというふうには思うのですけれども、しかし、尐なくてもいろんな自治体が、実際にきちんと活用する実績をつくることが、非常に大事だと思いますので、その点で頑張っていただきたいというふうに思います。それで、私はもう時間がありませんので申し上げますが、窓口負担の中で、窓口相談の中では、是非こういった申請書なんかも、ずっと窓口に置いていただいて、示していただいて、そして困難な人たちには、こういう制度があるのだよということを知らせて欲しい。そしてもうひとつ、これはなかなかその医療機関の協力がなかったら難しいのですけれども、今、医療機関自体も申請をして、そういったお金の払えない人たちの診療した場合に、税が免除されるというようなそういった制度もございますね。そういうことなども、町内の医療機関なども連携してトータルで医療を守ることも含めて、町民の健康を守るために、力を尽くしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。