羽幌町議会 平成25年第5回定例会 2013年9月18日
羽幌小学校改築での町内業者参入と地域経済の活性化について
2013年9月18日、羽幌町議会の一般質問で、金木直文議員が「羽幌小学校改築での町内業者参入と地域経済の活性化について」質問し、教育長 山口芳徳、町長 舟橋泰博、学校管理課長 熊木良美、財務課長 三浦義之、産業課長 江良貢が答弁しました。
- 質問者
- 金木直文 議員
- 答弁者
- 教育長 山口芳徳、町長 舟橋泰博、学校管理課長 熊木良美、財務課長 三浦義之、産業課長 江良貢
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
件名は、議員が最初の質問で述べた言葉から取ったものです。
質問 2番 金木直文
羽幌小学校改築での町内業者参入と地域経済の活性化について質問をいたします。羽幌小学校の校舎改築に向けて、いよいよ今年度に基本設計を行い、実施設計を経た後、平成２７年、２８年と建築工事が行われる予定となっています。直近に開催された文教厚生常任委員会で建築工事への地元業者参入についての可能性がただされ、担当課はできる限り参加してほしいが、構造上無理な場合があると思う。避難所指定の件もあり、避難所とすると文科省からＲＣ、鉄筋コンクリート構造のことですが、ＲＣが望ましいと方針が出されている。もしＲＣとなれば、どの程度地元業者が参加できるかというのはまだ不透明ですと答弁されました。町内の建築関係動向としては、昨年、今年と新築件数がふえているものの、これは消費税が引き上げられる前の駆け込み需要とも考えられ、羽幌小学校が改築されるころには激減してしまうのではないかと懸念されます。平成２１年９月定例会で当時の大山新太郎議員が一般質問した特別養護老人ホームしあわせ荘改築に係る町内業者に対する経済効果についての中で、今後の大型公共工事の地元への配慮を指摘した質問に町長は、工事の工法など難しい問題はあるが、設計段階からある程度地元業者の参入を念頭に取り組んでいかなければならない。地元経済、また住民の方々に喜ばれる建物、そして喜ばれる政策ということを考えると、さまざまな面から検討しながら取り組んでいかなければならないと答弁をされています。このたびの羽幌小学校改築工事にかかわって町内業者参入による地元経済への貢献を考えるのであれば、この基本設計段階から協議、検討していかなければならないと考えます。よって、以下質問をいたします。１つ、羽幌小学校改築事業にかかわって、地元経済振興の観点から、町内業者の参入などについて基本的にどう考えておられるのでしょうか。２つ、ＲＣ構造を選択した場合の町内業者の参入の可能性をどう考えておられるでしょうか。３つ目、町ぐるみで地域経済の活性化を図ろうと中小企業振興基本条例を制定し、自治体、事業者、町民がそれぞれの立場から工事の発注、物品の調達、役務の利用、消費などで地元経済に貢献しようと努力しているところがあります。当町でもぜひ検討すべきと思いますが、どうでしょうか。以上、質問をいたします。
答弁 教育長 山口芳徳（教育長は2023年3月まで）
金木議員のご質問にお答えいたしますが、ご質問３点目、中小企業振興基本条例の制定につきましては、私の答弁の後、町長からご答弁を申し上げます。それでは、１点目の地元経済振興の観点から、町内業者の参入などの基本的な考えについてでありますが、羽幌小学校の改築につきましては、平成２２年度におきます耐力度調査の実施、平成２３年度による校舎改築基本構想の策定、平成２４年度は現況測量と地質調査を行い、現在は基本設計の策定業務へと進んでいるところでございます。また、この間には、小学生を含め地域の方々や教育関係者における基本構想への意見をまとめ、議員の皆様に対しましても事務の進捗状況や実施の方向性につきまして、機会を捉えご報告をさせていただいております。さて、町内業者の参入についてでありますが、入札の執行に当たりましては工事内容や規模、期間などの関係から、元請業者には多様な条件を満たすこと、また下請業者の選定は元請業者の判断によりますが、下請業者には元請業者への営業努力や希望工事に対する技術力が求められるなど、参入にはそれぞれの立場、段階で条件をクリアをする必要があるものと考えられます。これらを踏まえた中で、今後さまざまな方向から検討をいたし、取り組んでまいりたいと考えております。次に、２点目のＲＣ構造を選択した場合の町内業者の参入の可能性についてでありますが、小学校の改築工事に係る基本設計業務を９月初めに契約締結したところであります。本契約期間を来年３月１０日までとし、安全で安心な校舎、使いやすく維持管理コスト抑制に配慮した校舎とする基本テーマをもとに基本構想等を踏まえ、配置や間取りなどを含めた詳細を検討することとしておりますが、ＲＣ構造を選択した場合に限らず、１点目の答弁で申し上げましたとおり、町内業者が参入するためにはさまざまな条件をクリアすることで可能となるものであります。
答弁 町長 舟橋泰博（町長は2014年9月まで）
続きまして、私のほうから金木議員のご質問３点目、中小企業振興基本条例の制定についてお答えをいたします。平成２２年２月に商工会ほか町内８団体連名による地域経済活性化戦略会議設置に向けた基本条例制定についての要望書が提出され、その後提出９団体と町による羽幌町地域経済活性化戦略会議を設置し、羽幌町地域経済活性化戦略プランを策定する中で、中小企業振興基本条例の制定について議論がなされております。本条例は、中小企業の振興に関して、行政、中小事業者及び町民の役割を明らかにし、地域内で提供できる商品や役務を地域内で消費する地域循環型経済を地域が一体となって取り組むことが基本理念でありますが、これまで町においては物品の購入や工事などの発注を可能な限り地元中小事業者を活用し、地域内消費の推進に努めてきたところであります。さて、条例制定の検討についてでありますが、基本理念を実効性のあるものとするためには、町民の理解と協力が必要不可欠であります。１次産業の振興を視野に６次産業化も見据え、地域内消費が地域経済活性化につながることが中小企業の振興と地域づくりに生かされることになります。これらを踏まえ、官民一体で議論の場を設け、特徴のある条例ができるよう努力してまいりたいと考えております。今後も関係団体と連携し、地域経済活性化に向けた各種施策を推進するとともに、地域内消費への機運醸成に努めてまいりたいと考えております。以上、金木議員への答弁とさせていただきます。
再質問 2番 金木直文
それでは、再質問をさせていただきます。町内では、ここのところ公共施設ですとか公共的な施設の建て替え工事が次々と進められています。フェリーターミナルですとか火葬場、火葬場は広域で行ったものでありますけれども、あと漁協の事務所、現在農協の事務所の建て替えが進められていると。中でも１０億円を超えるような大きな工事となりますと、平成２２年、２３年にかけてだったと思いますが、特別養護老人ホームのしあわせ荘の建築以来、羽幌小学校の改築では１２億から１３億円、あるいはそれ以上とも見込まれていると思いますが、大きな２桁の億の大型事業として、そういう大きな工事となるわけであります。しあわせ荘のときには、工事が完成してみたら柱の位置の問題や非常口のつくり方や給湯設備など、残念ながらさまざまな問題があったと記憶しています。建築事業者の関係でも町長は地元町内業者のためにといいながら、下請業者の多くは町外の業者であったということも問題になりました。もちろん町で行われる公共の工事、１００％完全に地元業者とはならないということは、そういうことだろうと思うのですけれども、可能な部分ではやはり町内業者を基本とすべきではないだろうかと思います。先日行われました商工会と議会の総務産業常任委員会との意見交換会の中でも木造で建ててほしいということを初め、地元への発注ということも強く要望もされていたところです。いただいた答弁では、何かいろんな条件がクリアされれば可能かなというような答え方で、もう一つはっきりしない町の姿勢というのでしょうか、はっきり今の段階からこことは言えない時期なのかもしれませんが、いわゆるこういう公共工事に対する町の基本的な姿勢をまずできるならば町内の業者、地元の業者でということを基本としながら、その実施、実現に向けた取り組み、段取り、検討などを進めていくべきではないかと思うのですが、もう一歩踏み込んだところでの答弁をお願いしたいと思います。
答弁 学校管理課長 熊木良美（学校管理課長は2014年3月まで）
お答えいたします。先ほど答弁の中でもありましたように、この事業につきましてはせんだって９月３日に基本設計に関する契約を締結した状況にあります。今後関係者との協議を踏まえて進めていくようなことになるのですが、下請、孫請の関係につきましては基本設計あるいは実施設計に至る部分において、そういう関係者の意見を聞くというような場面を設けた中で進めさせていただきたいなと思っております。
再質問 2番 金木直文
当然そうだろうと思うのですが、今年から来年が実施設計となるのだと思うのですが、その中で町のその姿勢としてこういう方向で臨んでいくのだということも強く打ち出しながらの打ち合わせとなるのか、具体的な構造とかどういう業者でやるとかというのは特に何も提示をしないで計画を立ててくださいというような話し合いになるのか、そこの問題だと思うのです。ぜひその部分では強く、言いづらい、余り枠をはめたくないということも前回の委員会でもそんな答弁もあったのですが、現在の決まった基本設計委託業者あるいはその後の実施設計との中でどのぐらいの頻度で打ち合わせの協議や、どの程度踏み込んだ中身での打ち合わせとなるのかというところですね、その辺をちょっと説明していただきたいのですが、お願いいたします。
答弁 学校管理課長 熊木良美（学校管理課長は2014年3月まで）
お答えいたします。どういう形で今後打ち合わせをやっていくかというような質問ではないかなと思うのですが、当然この基本設計まとめるに当たりましては、現場最有力であります教育関係者、そして地域の方々あるいは児童の保護者等、広く意見を求めていくような形で考えております。また、役場庁舎内においても検討しつつ、なおかつ関係機関とも十分あわせながらまとめていくというような考え方でおりますけれども、今後その利用頻度につきましては契約業者のほうとも十分な打ち合わせをした上で構造等もまだ決まっておりませんので、その辺も含めて進めていくというような考え方であります。そういうことから、今の段階においてまだこういう頻度でというようなことはちょっと申し上げられないということをご理解いただきたいと思います。
再質問 2番 金木直文
ちょうど今基本設計の委託業者が決まったという時点ですから、具体的にはこれからなのかなというようなことかもしれませんが、商工会との話の中では木造でということもありましたけれども、おととしの大きな地震や台風とか、近ごろのこの豪雨なども考えれば、木造よりもＲＣ構造のほうが安心できるのかなというような気もするのですけれども、羽幌町ぐらいの規模で１学年２クラス、６学年１２クラス、普通学級で１２クラスぐらいで最近木造で建築をしたというような例は実際あるのかどうか、その辺もしわかっていればお聞きしたいのですが。
答弁 学校管理課長 熊木良美（学校管理課長は2014年3月まで）
お答えいたします。当町、いろんな形で情報収集をしておりますが、当羽幌小学校クラスにおいての木造建築というのはうちのほうでは今現在のところ把握しておりません。
再質問 2番 金木直文
わかりました。例えての話ですが、ＲＣということで決めた場合であっても、答弁ではＲＣになるかどうかに限らず云々ということもありましたけれども、いろんな工事の発注の仕方とかもあるわけです。多分あるだろうと思うのです。大きな金額ですから、単独業者への発注ではなく、何社かの共同体へ発注するということになれば、その中の何社かは町内業者を入れるとか、あるいは下請業者を決める際にも、その下請業者の選定基準に町側の強い意向を入れた入札条件を考えるとか、いろいろ方法はあるのではないかと思いますが、そういった可能性という意味での検討とか、考えられるようなことというのは今のところもし考えておられればお聞きしたいと思います。
答弁 学校管理課長 熊木良美（学校管理課長は2014年3月まで）
お答えいたします。今議員がおっしゃられたように、大きな事業につきましては通常でいきますと幾つかの工事区分に分かれてくるだろうと思います。一般的には、建築主体、機械設備、電気設備あるいは外構等、少なくともこの程度は考えられるのではないかなと思うのですが、うちの今現在考えている部分でいきますと、この業務につきましては契約段階において建設水道課というようなところに委託するような形になるだろうと思います。そうなった場合、そちらのほうでの事務というようなこともあるのですが、通常でいきますと元請業者がありまして、その後に下請、孫請というような形になってくるだろうと思います。そうなった場合、下請、孫請につきましては元請の力が、関係が及ぶというようなことから、できる限りうちらのほうは配慮したいなと思うのですが、最終的には下請等の業者の努力あるいは元請等の考え方に委ねざるを得ない状況になるのかなと思います。
再質問 2番 金木直文
今のところ全部担当課からの答弁ばかりなのですが、今の課長の答弁でありますと、２１年当時のしあわせ荘を改築したあのときの答弁とほぼ同じかなという印象を持って今お聞きをしていました。町長は、やはり今後大きな工事が行われる場合にはもっと具体的に十分検討していく、町内業者も参加できるというような方向での検討も必要だという認識で答えられていたと思うのです。ですから、ぜひ町長、この件についてどうお考えかお願いしたい。
答弁 町長 舟橋泰博（町長は2014年9月まで）
過去に大型工事と言われるものもたくさんやってきておりますし、その都度やはり同じような町内業者の参入ということでお話は受けてきております。最近のところでわかりやすいのは、特別養護老人ホームなのかなというふうに思いますけれども、あの建物を建てる、設計するという段階において、建設地だとかいろんな条件があって、そしてまた特別養護老人ホームという用途だとか、さまざまな要件の中で建築、設計というのは組み立てられていくのかなというふうに思います。簡単に言うと、木造の建物で不特定多数の方々が常時たくさんいらっしゃるというようなことになりますと、なかなか２階建てというものが難しくなる。要件が非常にハードルが高くなります。避難だとか火災だとか、いろんな災害のときに対する避難経路だとか延焼だとかというような細かな法律だとかというのは、非常に大きくかかわってくるということが考えられます。養護老人ホームしあわせ荘のときには、木造ということで最初から何とか地元業者がやれるというふうに考えました。あのときのきっかけというのは、やはり木造の平家で、過去のものも平家ということもありましたし、そういった意味では木造として考えられる建物かなというようなこともありましたし、またそういう形であれば地元業者も参入しやすいということも、いろんなことを、可能なことを考えながらやったわけです。建物を見てわかるように、木造の平家建てというと面積区画だとかありまして、ある一定のところで火災が延焼しないようにというような区切り戸を面積区画で細かく割っていかなければならないのです。その部分、少し５メートル以上、昔の決まりでいうと５メートル以上あけなければならないとか、あける部分には火のつかない耐火のもので空間……空間というか渡り廊下だとか、そういうものでというような細かな規定がたくさんたくさん木造の場合は出てきます。そういうようなこともあって、設計の段階でいろんなことを考え出すというふうに思います。今小学校の改築ということで、今これからいろんなことが一つ一つ積み上げていって形になっていくというふうに思いますけれども、地元業者の参入ということであれば、過去にはＲＣだとかというのでもやっぱり競争入札の段階からいろんな意味で町内業者の参入というものを考えていかなければならないことでもありますし、あとは規模が大きいというと扱うものもたくさんございます。そういった意味では、地元の業者の方々にそれに耐え得るだけの人だとか力だとか技術力だとかいうものが、いろんな業種によってそういう求められるものも出てきますので、そういうものを可能かどうかということもあります。いわゆる元請だとか下請、孫請まで行ってしまうと、業者間のやはり技術力だとかという力関係が出てくる。やれるのかやれないのかということもありますし、いろんな工程だとかということもあるし、本当に非常に細かなことがたくさん次から次と出てくる結果になるというふうに思います。そういった意味では、なかなか今からどうのこうのということは難しいでしょうし、現実的には羽幌町の業者がやっぱり参加しやすいという状況をつくっていくという、考えていくというのが我々のスタンスでありますし、その可能性は……可能性というよりも、その方向に向かっていろんなことを積み重ねていきたいというふうに思います。
再質問 2番 金木直文
町長の答弁にありましたように、可能な限り追求していってもらいたいということを重ねて要望したいと思います。それで、１つ私から提案といいますか、お願い、提案ですが、前回しあわせ荘改築で、でき上がってみたらいろいろ支障が出てきたということ、大きな教訓だったと思うのです。それで、そういったことを防止する意味でも、町のほうでも、あるいは関係者や我々議会のほうでもできるだけ理解しやすい、チェックできるようにするために、校舎の設計がまとまった段階で模型のようなものをつくってみてはどうかと。縮小でいえば１００分の１になるのか８０分の１ぐらいになるのかちょっとわかりませんが、どこに柱があって、この出入り口はどのぐらいのスペースで、もし避難するとすればこういうふうに動いて避難をするとかというのを、図面だけで見てもなかなかわからないと。図面にぽんとぽっちがあっても、これは一体何の印なのかがよくわからないというようなことでいろいろ前回のしあわせ荘のときはあったと思うのです。多少お金はかかるのかもしれませんが、建築が始まる前に模型のようなものをつくって、いろんな人に見てもらってチェックをして、もし手直しが必要であればまた意見を出してもらうと。完成すれば、どこかホールなり、どこか展示をするような、展示物にも活用できるだろうと思うのですが、そういったことで私の提案といいますか、直接町内の経済の活性化とはちょっと離れるのですが、建て替え事業の教訓から１つ引き出してという考えなのですが、この考えについていかがでしょうか。
答弁 学校管理課長 熊木良美（学校管理課長は2014年3月まで）
お答えいたします。この基本設計をまとめるに当たりましては、いろんな関係者と協議を重ねて、最終的にまとめるような方向性でいますけれども、その都度議会議員の皆様方に対しては常任委員会等になると思うのですが、経過等は説明をし、なおかつその段階にありました図面等も提供しながら協議を進めさせていただきたいと思います。それから、模型なのですが、今回基本設計の契約を締結した際に、これは契約期間内においてということなのですが、模型の作成については契約の中に盛り込んでおります。ただ、その縮尺だとか細かな部分については、まだこれから詰めるような形なのですし、また期間についても契約期間内ということなのですが、最終的には模型ができる予定ということで今進めております。
再質問 2番 金木直文
わかりました。ぜひその模型も有効に活用されるように、また期待をしたいと思います。それで、最後に私お聞きした中小企業振興基本条例にかかわってですけれども、答弁でもあったのですが、かねてから町においては物品の購入、工事等の発注など可能な限り地域内消費の推進に努めてきたということでお答えにはなっているのですが、これが実際条例化されてはいませんけれども、何か要綱や規則やその中に盛り込まれていたかどうか。私も探したのですが、私としては見つけられなかったのですけれども、条文化されたもの、規約等のものというのはあるのでしょうか。
答弁 財務課長 三浦義之（財務課長は2017年3月まで）
根拠法令等については特別定めておりませんけれども、周知ということで各課に周知をしながら、そのようなことに努めるようにということで指示を出しております。
再質問 2番 金木直文
それで、答弁の中にも触れられておりますけれども、官民一体で議論の場を設け、特徴ある条例ができるよう努力していきたいという。私としては、積極的な回答をいただいたのかなというふうに理解しておりますけれども、その特徴ある条例として、もう既に幾つかお考えがあるのかどうか。その検討も含めてですが、その辺もうちょっと詳しくお答えいただきたいのです。
答弁 産業課長 江良貢（産業課長は2014年9月まで）
この中小企業振興条例につきましては、従前から商工会あるいは同友会という団体から条例化の要請等々ありまして、これまでも検討をしてきた経過がございます。いずれにしましても、この条例の根本となすのは町内消費あるいは町民の方々が地元の企業を使っていただいて消費をする、あるいは行政もそれに協力しながらというようなことでありますので、そういう機運、醸成等々をつかめる、そういうような努力がお互い行政と中小企業者で必要ではないかなというところで、その辺の協議をしつつ、そういうことで求められるそういう条例をつくり上げていきたいというふうに前向きに考えているところでございます。
再質問 2番 金木直文
わかりました。ぜひ条例制定に向けて積極的に働きかけていっていただきたいと思います。私もこのたびいろいろ、この質問をするに当たって調べたところ、最初に条例を制定したのは１９７９年、東京都墨田区の区で条例を定めたということのようです。それ以降、２６道府県で１０３区市町で現在制定されていると。これは、中小企業家同友会全国協議会の調査のようです。北海道では、道のホームページで公表されておりますけれども、平成１９年に帯広市で制定をし、現在１１市町が道内で制定されていると。これは、去年１１月の発表資料ですけれども、私は特にここで紹介したいのは、京都の与謝野町というところですが、人口２万３，０００人ほどの与謝野町でつくった中小企業のこの条例です。与謝野町といえば、今年６月、地酒を使って乾杯をしましょうという乾杯条例を制定したということでちょっと話題になった町なのですが、この町では去年の３月議会で制定したようですが、これまでにない日本一の中小企業の振興条例をつくろうということで一生懸命取り組んだということです。その特徴としては、地元の産業の特性を踏まえて中小業者の中に農林業、農業、林業の方も中小業者として規定したと。人づくりの観点も盛り込んで条例をつくった。それから、事業者、町民、経済団体、行政、それぞれの役割の中に地域循環型の経済を推進していくということを基本的に盛り込んでいるというようなことで取り組んだような町です。先ごろ、ここの町長さんはこんな本も出されたようです。女性の町長で「お母さん町長奮闘記」という中で地域内経済を一生懸命推進しようということで取り組んでいるというようなことで、調べればいろんな通り一遍の条文ではなくて、それにさらに羽幌町であれば羽幌町の特徴、特質を盛り込んだ条例ということも十分考えていけるのではないかと思いますが、そういった方向づけなども含めて最後にお願いいたします。
答弁 産業課長 江良貢（産業課長は2014年9月まで）
一応現在のところ商工会のメンバーの方々と町と一緒に協議の場を持ちまして、それで自分たちというか、その事業者たちが求めているような、参加して条例を双方でつくり上げていくという形の中で進めていきたいというふうに考えております。