マイナンバーカードについて：国民健康保険の資格確認書の職権交付

質問　1番 巴光政

次の４番目、一部の自治体では、マイナンバーカードはあるなしにかかわらず、独自に国民健康保険加入者に対し資格確認書を発行する動きもあるということの関係で、津別町では、それに対しては法に基づいた運用をしていくということでありますけれども、その関係で厚労省が道に周知した関係があります。「後期高齢者について健康保険証の利用登録がされたマイナンバーカードの保有状況に関わらず、資格確認書の職権交付の対象とする暫定運用を令和８年８月まで行うこととしていますが、これを受けて国民健康保険でも同様にマイナ保険証の保有の状況にかかわらず資格確認書を職権交付することの可否に係るお問い合わせをいただいております。これについて、資格確認書は法律上、被保険者が電子資格確認書を受け取ることができない状況にある時に交付することとされていますが、国民健康保険の被保険者には、さまざまな年代、属性の方が含まれており、後期高齢者のように新たな機器の取り扱いに不慣れであるなどの理由で、マイナ保険証への移行に一定の期間を要する蓋然性が一般的に高いと言われる状況ではなく、資格確認書を被保険者全員に職権交付するコストも考慮すると全員一律に確認書を交付する状況ではないと考えています。」これが厚労省からの通知依頼なんですけども、それに対して、これ愛知県の市町村の、今年５月の愛知県保険医協会聞き取り調査で「通知で一律では送れないと言っているので、そうするしかない」担当者の間では、「用務の負担にならないか懸念する声はある」「本当ははっきり言ってやれたほうがいい」「リアルタイムでマイナ保険証登録の有無などがシステムに反映されるわけではないので、タイミングによっては手間がかかると思う」また、県下として通達が出れば習うが、あまり国を刺激するようなことはしたくないが、現場の意見としては、かなり負担を伴う作業になるので、東京の先ほどの全員に確認書を配るということは東京の渋谷区と世田谷区で行っているという状況のことなんですけども、「東京の取り組みが羨ましい、効率的だと思う」というような声とか、「正直、一律で送れるなら効率的だと思うし、そうしてほしい」というような声もあります。「県下、全自治体が一律送付を決めるくらいの勢いでない― １３ ―と難しいと感じる。手続きに来る方の中には、自分がマイナ保険証を登録しているかどうかわかっていない方も多くいて、７月に混乱しないか心配である。後期高齢者が一律で資格確認書発行となったこともあり、同じ家庭でも個々人によって資格確認書と資格情報のお知らせが別々で届くことになる。そのため窓口では、相当賑やかになると思っている。個人的にはそうした事態にならないように、今回の保険医協会さんの調査がオープンになって、改めて国から一律、資格確認書の発行通知が出るとよいと思う。もし周りの自治体が一律に送るところが増えれば実施を検討すると思う。」このような意見が出ておりますが、それに対して町長は何かありますか。

質問　1番 巴光政

〔登壇〕 いろいろ保険証、従来であれば期限が近づいてきたら手続きなしに保険証の交付が受けられていました。それが今度は５年ごとの手続きになってくると。そういう町民にとって負担が増える状況になっております。その辺が一番私は今までであれば自動で来て、なんの不自由も感じないで使えていたものが、今度こういう切り替えることになって、５年ごとには必ず手続きをしなければ使えないと。そういう事態が随分煩わしくなってきているなと感じております。そういうことで、今回、トラブルの発生もありますし、もしくは、こういう資格確認だけで行えるとか、そういう形ででもあればすごく便利だなと思っておりますので、そういうことで今回質問をさせていただきました。大体私が思っていることは以上ですけども、何かありましたら、また町長のほうからよろしくお願いします。