支援の継続性について

答弁　町長 佐藤多一

それでは、渡邊議員の新型コロナウイルス感染症対策の取り組みの今後についてお答え申し上げます。はじめに、これまでの感染症対策をどのようにつくり上げてきたかについてでありますけれども、現在、取り組み中の対策を含め、感染症対策は、国が令和２年度に創設した「新型コロナウイルス感染症対策地方創生臨時交付金（以下コロナ臨時交付金）」とお話しさせていただきます、これを活用して事業を展開しているところであります。コロナ臨時交付金の当初の基本的な考えは、感染症拡大を防止するとともに、感染拡大の影響を受けている地域経済や住民生活を支援し、地方創生を図るために自治体が地域の実情に応じて、きめ細やかに必要な事業を実施できるよう措置されたものであります。事業の実施にあたって国は、各自治体に対し交付限度額を示し、対象とする事業は、感染症対策、事業継続への支援、地域経済の回復、住民生活の支援、そしてコロナ収束後を見据えた地域の魅力向上などとし、幅広く活用できるものとしました。― １０ ―こうしたコロナ臨時交付金の趣旨を踏まえ、各課において町民の生活実態や事業者への影響度調査、さらには関係機関等からの情報収集を行い、三役と管理職で構成する「コロナ対策本部会議」において、よりきめ細やかな対応を図るべく事業内容の協議と事業効果の検討を行い、議会とも協議して事業を進めているところであります。また、相次ぐコロナ臨時交付金の追加交付に対しましても、随時関係機関への聞き取り調査などにより実施事業の検証を行い、より効果的なものになるよう改善を図り、新規事業の検討も行ってきたところです。次に、これまで実施した事業の目的と効果についてのご質問ですが、各事業の目的につきましては、全員協議会等で説明し了承を得て取り組んでおりますので、実績と効果についてお答えいたします。まず、お買い物割引券発行事業についてですが、令和２年度の第１弾から本年５月まで６回実施し、１枚 300 円の割引券を５枚綴りにして延べ４万 2,672 枚を全町民に配布しており、全体の利用実績は 93.8％となっています。利用にあたっては、割引券の額の倍以上の購入を条件としていることから、経済効果は少なくとも１億 2,000 万円以上と思われ、コロナ禍の経済への影響緩和、町内消費の喚起と拡大、家計への支援に有効であったと考えております。森の健康館町民入浴無料券交付事業は、利用実績として大人と子どもを合わせて、令和２年度 4,622 枚、令和３年度 6,879 枚で、コロナ前の令和元年度と比較すると、令和２年度は 138％、令和３年度は 206％となっています。コロナ禍で自粛生活が続く中、施設の利用促進と町民にとって心身のリフレッシュを図る場として機能したと考えております。つべつ宿泊キャンペーン事業は、令和２年度が 394 人、令和３年度は 528 人の利用がありました。宿泊者が特に減少する 11 月から３月の閑散期を利用期間に設定したことにより、一定の利用者の確保と、町民による町内宿泊施設の魅力再発見につながったものと考えております。愛林のまち林業林産業原木等購入支援事業は、町内業者の事業規模からすると大きな額ではありませんが、12 業者に 2,250 万円の支援を行いました。この事業は他の市町村において類のない取り組みであり、対象事業者からは好意的な反応が多数あり、― １１ ―１社、丸玉木材株式会社様から感謝状もいただいたところです。この事業の効果測定は難しく、即効性はありませんが各社が原木等の確保が困難になっている中、経営の一助となったものと判断しております。町内出身の大学生等への特産品の支援事業は、令和２年度 72 件、令和３年度 50 件であり、効果については自粛生活が続く中、気持ちの面での応援という意味があったものと考えており、受け取った学生からは「ふるさと津別を思い出した」「お米はうれしかった」「親へ連絡し親との交流があった」などの感謝の声が直接聞かれたところであります。次に、コロナ臨時交付金がなくなった場合のこれまでの支援策への継続についてですが、コロナ臨時交付金は、先に説明しましたとおり、コロナ感染症及びその影響への対策として交付されているものであり、交付金の終了はコロナ感染症が収束、または影響がほぼなくなったということを意味します。アフターコロナにおいても、仮に継続が望ましいと思われる事業である場合は、その効果を再検証するとともに、財政状況を勘案し慎重に対応すべきものと考えておりますので、よろしくお願いいたします。

答弁　住民企画課長 小泉政敏（住民企画課長は2024年3月まで）

ただいまのご質問ですが、これまで取り組めなかった事業というか、提案というか、各課で出してきた事業に対して取り組めなかったものがあるかということですが、そういうような事業はなかったかなと判断しております。― １２ ―

答弁　町長 佐藤多一

先ほどの答弁でも申し上げましたとおり、一定の効果はあったというふうに判断しております。

答弁　町長 佐藤多一

これも先ほどの答弁で申し上げましたとおり、90％を超えているという状況ですので、浸透はしているというふうに思います。ただ、中には、全ての世代というか町民に送っていますので、それは必要ないという方も中にはおられますので、100％になるというふうには最初から思っておりませんでしたけれども、93.8％は十分に浸透したなというふうに考えております。

答弁　町長 佐藤多一

これは、プレミアムでやってはどうかということを、当初、商工会からの要請活動にもあったわけですけれども、やはりいろいろ議論しているうちに、プレミアムだと買える人、お金のある人がそれを独占してしまうという傾向も他町村の中でもありましたし、そうではなくて町民全てに行きわたるというふうなことをやはり優先しようということで、それは議会との議論の上でスタートさせていただいておりますので、それはご承知されているという認識をしております。そして、最初の１回目については、やはり倍の１枚 300 円ですから、600 円のものに対して１枚 300 円使えるということですので、わかりづらいというようなお話も最初のうちは聞きましたけれども、これまで何回もする中で、もう既に使い方というのは十分浸透しているという認識をしております。

答弁　町長 佐藤多一

入浴券と宿泊キャンペーンの関係ですけれども、議員もご承知のとおり、特に大きく利用されるのはランプの宿であります。ここは公共施設ですし、それからみいとインつべつも公共施設です。そういったところを指定管理という方法をとって民間の方に経営を委託しているという状況です。ですから基本的には、そこで利益を上げて収益を上げて自分の会社のものにしていくというのは一向に構わないわけですけれども、そこが経営が困難であるということで撤退をされると、今度は町が即経営に直接乗り出さなくてはならないという、非常に難しい状況になってまいりますので、そこをやはり支援していくというのは、当然必要だろうなということで、こういう制度を使って進めてきているところです。町内には、そのほかにも宿泊キャンペーンでいけばゲストハウスのｎａｎｍо-ｎａ― １５ ―ｎｍоさんだとか、あるいはでてこいランドさん、チミケップホテルも対象に加わってまいりますけれども、そこはそこなりに活用されていましたので、今回またそういう制度が７月１日からスタートしますので、ぜひ活用していただいて、経営の一助になると同時に、ぜひとも津別の知名度なり観光の楽しさというんですか、そういったものもこの地の中で味わっていただくといいますか、そういう形に経営者とともに、あるいは指定管理者とともに進めてまいりたいと考えているところです。それから原木の関係については、今もまだウッドショックという状態が続いております。これはコロナの影響というよりも、むしろ今、ウクライナとロシアの関係がさらに追い打ちをかけて、そういう状況になってきておりますけれども、これは原木を取得するのに助成金を出したということは、非常に感謝状をいただくほどですから、会社にとっては大変貴重なものだったんだろうなというふうに思っています。今度こういう状態が、それでは今はもう改善されているかというと、先ほど申しましたとおりウクライナ情勢等もあって、なお厳しい状況になっているというのが事実で、今聞くところによりますと、自分で家を建てても坪 100 万円するというようなお話も業界ではよく言われておりますけれども、そういう中で、おそらく今、参議院選挙が来月の 10 日に投開票がありますけれども、その後に大型のまた補正予算が組まれるのではないかという情報等も入っておりますし、新聞の中でもそういうものがちらほら出ていたりしています。そうなると骨太の方針がこの間決定して、それに基づいてということになると思いますけれども、この経済対策は少しウクライナ情勢も含めて、そういう予算が配置されてくるのだろうなというふうに思いますけれども、それはそれでまた活用させて、燃油の高騰等含めて活用させていただきたいと思うところです。基本的には、やはり地元に金融機関がありますので、そこの支店長等ともいろいろ情報交換を都度しておりますので、そういった情報も踏まえて、より効果的なものを打ち出していきたいというふうに考えております。それから大学生だとか専門学生、高校生もそうですけれども、町外に行っている子たちに支援をしてきました。令和２年度は 3,000 円相当のものということで、クマヤキサブレだとか、ロマンス製菓のキャンディ、それから農協でつくっています有機ミ― １６ ―ートソースだとかそうめん、あるいはまる太くんのエコバッグだとか、Ｋニットでつくられたマスクだとか、そういったものをセットにして送っています。令和３年度は 1,000 円アップして 4,000 円の内容で送っているところですけれども、この時は米も３キロほど入れたりということで、地元のあっぱれ米ですけれども、そういう形で有効に使っていただいているのではないかなと思います。もう大分学校も始まっていると思いますけれども、ひところは家の中で一度も大学にも行ったことがないというようなことがテレビでもよく出ておりましたけれども、今は少し落ち着いて学校にも行ける状態になっているとは思いますので、これは、ふるさとも君たちのことを応援しているよというメッセージになったのではないかなというふうに考えているところです。以上です。

答弁　町長 佐藤多一

最初のご質問でお答えしたかと思いますけれども、これは地方創生という名前はついていますけれども、いわゆる新型コロナウイルス感染症対策で影響がさまざま出ている部分についての、それぞれの市町村で対応を図ってほしいということで国から交付されたものでありまして、これまでトータルで５億円を超えるようなお金が交付されています。これからまた 5,000 万円ほど入るというふうに思いますけれども、それは燃油の高騰が続いているということで、そこのところに少しシフトされてくるというふうにも聞いているところでありますけれども、いずれにしてもコロナが一定の落ち着きを見せれば、この交付金そのものはなくなっていくんだろうなというふうに思います。かわりの部分として、それをさらに経済を盛り返していくというようなことで、別の形でおそらく交付金が用意されてくるのではないかなというふうに思います。そういったものを町独自でさまざまなことをやるということは、これから議員もご承知のとおり、まちなか再生事業を含めて大きなお金を用立てしなければならない状況になっておりますので、そういった津別町の財政全体の状況も見ながらやれること、それからこれはコロナ関連なので、それは終わったものは終わったものということで割り切っていくことも必要だというふうに思っていますので、それは今後、必要なものが出てくれば検討させていただきたいと思います。

答弁　産業振興課長 迫田久（産業振興課長は2024年3月まで）

今、意見をいただきたいということで、この実施しました愛林のまち林業林産業原木等購入支援事業というのは、目的についても効果についても先ほど町長のほうから答弁されたとおりでございます。今後の見通しの中で、継続というふうなところもありますけれども、これらについては、特にうちの林業全体におきますと、先ほど町長の答弁にもあったとおり、コロナというよりも今の世界情勢の中で右往左往しているというか、大変なことになっているところでございます。これを渡邊議員のほうから継続ないし別な形でというふうなその財源については、森林環境贈与税というふうなところでございますが、森林環境贈与税は贈与税として、今現在、皆さんにご審議いただきながら使う方向が大方決まっておりまして、森林の再整備というところで現在は計画をしておりますので、先ほど議員がおっしゃったような形の、新たな財源のほうになるかどうかというふうなのは、それが本当にうちの林産業、特に工場等々の底支えになるかどうかというふうなところは十分見極めていかないといけないのかなと思いますし、先ほど町長からもあったとおり、今後のコロナではなく、世界情勢に対しての経済対策の事業が多分新設で出てくるだろうと思いますので、そういったところも含めまして総合的に判断をしながら支援が必要だというふうになれば財源というふうなところも国の動向を見ながら検討しないといけないのかなと思っていますけれども、まず今後の動向と総合的な判断をしながら検討はしていきたいと思っております。以上です。

答弁　町長 佐藤多一

コロナに関係する部分については、おそらくこれから収束に向かっていくのだろうと思います。ただコロナ庁みたいな感染省庁みたいなのをつくるという国の動きがありますので、おそらく次の全く新しい形の感染症が５年とか 10年のスパンで今までも出てきておりますので、おそらくまた違う形のものが、この先すぐにではないと思いますけれども出てくるのだろうなと思います。いずれにしても今回のコロナについては、多分収束の方向に向かって共存するという形に進んでいくのだろうと思います。最初のころの感染者が町内に出たというときは、本当にピリピリして死ぬかもしれないというような感じで、それぐらいの危機感がありましたけれども、今はそういう状況にもないということになっております。そういうことによって交付金がなくなっていく、あるいは形を変えていくということは十分考えられるのかなというふうに思います。ただ、今、国のほうでは地方創生交付金というのは、これは平成 27 年から出されていて、それも町としてもさまざまな形で活用させていただいています。それは町でま― ２１ ―ち・ひと・しごと総合戦略というのを立てた上で、それに沿った町の発展に向けての地方創生をしていくための交付金として受け取ってきているところでありますけれども、今、岸田内閣にかわりまして、地方創生交付金は存在しているんですけれども、そこのシフトがデジタルへ向かっていきます。今回も今月に入ってからデジタル田園都市国家構想基本方針というのが出されました。さまざまなことが書いてありますけれども、この地方創生の中で進めていく形になりますけれども、今までの地方創生の交付金のあり方から、しっかりデジタルに将来の社会に向けて組みかえをしていくという意思がありありと出ていますので、これは道新の記事も載っておりましたけれども、そういう変化に市町村がなかなか対応しきれないという、前はこうだったじゃないですかというのがなかなか認められなくて、デジタルというものがその中に入っていなければ、なかなか認められないというそういう状況、それだけデジタルというものに対しては本気なんだなというふうに感じておりますけれども、それが今のテレワークの時代だとか、コロナによって普及し始めてきておりますけれども、そういったものの活用だとか、社会の構造が変化していくというものに対応していく時代に入ってきたなというふうに考えています。そこに、あと議員がおっしゃったふるさと納税だとか、森林環境譲与税、あと２年もすれば今の復興税から、今度は環境税ということで１人 1,000 円を国民からいただく部分が変わっていきますけれども、それに先駆けて国は譲与税という形で出しておりますけれども、そういったものをしっかり活用しながら町づくりを進めてまいりたいと考えております。