福祉灯油等購入費助成事業の助成額引き上げと、助成対象世帯の拡大について

質問　6番 巴光政

〔登壇〕 議長の発言のお許しをいただきましたので、先の通告に従いまして一般質問させていただきます。質問事項は、福祉灯油等購入費助成事業の助成額引き上げと、助成対象世帯の拡大についてであります。冬場の暮らしに欠かせない灯油の価格高騰が治まらず、11 月 15 日時点で町内の１リットル当たりの単価が 115 円と、前年と比較して３割も高い水準にあります。津別町は、寒さも一段と厳しく、石油の価格高騰は生活に深刻な影響を与えています。このことを踏まえまして、次のことについて伺います。一つ目に、福祉灯油の助成事業の趣旨・目的について。二つ目に、福祉灯油の助成対象となる基準単価は何円か。三つ目に、助成額１世帯当たり 5,000 円を引き上げて１万 5,000 円とする。四つ目としまして、助成対象世帯に生活保護世帯を加える。以上についてお伺いいたしたいと思います。

質問　6番 巴光政

〔登壇〕 １について、福祉灯油の助成、事業の趣旨・目的については、灯油高騰の影響が深刻な低所得者の高齢者世帯、障がい者世帯、ひとり親世帯に灯油購入費の一部を助成することで、世帯の生活の安定と福祉の増進を図ることを目的としていて、平成 19 年度に初めて実施し、平成 20 年、平成 24 年、平成 25年、平成 26 年、平成 30 年度、令和元年度と７回実施したこともわかりました。それで２に移りたいと思います。灯油の基準単価を 90 円を基準として、それ以上、上がった場合には福祉灯油の助成をするんだということも理解しました。それで３に移りたいと思います。答弁書の中で、11 月１日を基準にしており、110円と高騰が続いているという理解がされていることはわかりました。管内市町村の状況も確認したこともわかりました。冒頭に私のほうから３割も高い水準にあると申しましたが、11 月１日時点で１リットル当たりの単価 110 円と、昨年の同日と比較しまして 30 円高であります。そこで、一般的な小型ファンヒーターを１日例えば 12 時間つけて暖をとり、１カ月使用しますと 87.5 リットルの消費算定になります。６カ月として 525 リットルの消費― ８ ―になります。差額金額で１万 5,750 円となりますが、これは子ども部屋でサブ的に使用するストーブとして見た最低値です。この何倍も実際にかかってきます。これでは冬は過ごせません。このことから見ても 5,000 円は必要と考え提案して１万 5,000 円という形をとりました。このことについてお伺いしたいと思います。

質問　6番 巴光政

〔登壇〕 今の実情はよくわかりますけども、やっぱり生活する上で、灯油、暖房というのは、もう北海道では欠かせない状態です。そういう観点で、実際は家にいても防寒服を着たりとかという状況もありますし、そういう中で大変な暮らしをしているという状況だと思います。それで鵡川町の関係なんですけれども、鵡川町では 11 月 30 日、臨時議会を開きまして一般会計補正予算で生活支援給付金として福祉灯油制度の追加改定を行いました。給付額を現行１世帯当たり１万円を 5,000 円引き上げ１万 5,000 円としました。支給対象者も 65 歳以上の世帯で単身世帯所得、現行 80 万円以下を 90 万円以下に、２人以上の世帯で 120 万円以下を 140 万円以下と広げました。義務教育修了前の児童を扶養している非課税世帯も合計所得 120 万円以下を 140 万円以下に引き上げるとしました。福祉灯油の昨年の対象世帯は 108 世帯から、要件の拡大で 140 世帯が適用されるというように聞いております。また、秋田県の最北部、小坂町の町長は、１日の定例議会で非課税世帯などの区分なく全世帯に１世帯当たり１万円の灯油券を配布したいと答弁しました。町議の一般質問に答えたものです。原油高による石油類の高騰は生活に深刻な影響がある、国や県の動きもあるようだが町独自の上積み施策が絶対必要だと話していました。今回、町長は寒さも厳しくなっており即効性が必要だ、非課税世帯などと区分していては事務的に時間を要する、それに灯油のみならずガソリン高騰などで全ての町民が苦慮しているので、この際、全世帯に配布すると表明したそうであります。同町は2,054 世帯となっています。このような事例を紹介しましたが、コロナ禍の影響もあり、低所得者は大変ひもじい思いをしておりますので、ぜひ検討をいただけないかなと再度お伺いしたいと思います。

質問　6番 巴光政

〔登壇〕 その辺は重々にわかりましたけれども、今後こういう石油の高騰がある場合には、ぜひ検討を加えていただきたいなと思いまして、次の４番目に移らせていただきます。今まで生活保護世帯は冬季加算があるからということで対象から除外すると伝えられていましたが、今回、一応答弁の中で生活保護世帯も含めるという回答をいただきました。どうぞよろしくお願いします。それで、今までの経過ですけれども、平成 19 年の 12 月 26 日、厚生労働省社会援護局保健課保健係長が、地方公共団体が実施する灯油購入費助成の生活保護上の取り扱いについての事務連絡がありました。その内容といたしまして、今般、原油価格の急激な高騰により一部の地方公共団体において、生活困窮者に対する灯油購入費助成などが自主的に実施されており、また国としても、このような地方公共団体の自主的な取り組みへの支援を行うこととしています。ついては、被保護者が灯油購入のための当該助成を受けた場合については、同助成の趣旨にかんがみ、生活保護法による保護の実施要領について（昭和 36 年４月１日社― １１ ―発第 123 号）厚生事務次官通知第７の３（３）のケに準じて支給対象者１人につき 8,000円以内の月額について、収入として認定しない取り扱いとすることとしましたので、管内実施機関に対し通知方お願いしますとありますが、また 2008 年１月 31 日の予算委員会、福祉灯油の助成対象に生活保護世帯を含めるよう徹底を求めるということで私ども大門実紀史さんが質問いたしまして、北海道では約９割の自治体が生活保護世帯を福祉灯油の対象から除外しています。理由はなぜかというふうに聞きますと、生活保護世帯には冬季加算があるから出さないんだと、こういうことを言う自治体が多いわけですけれども、冬季加算というのは、通常の冬場の対策でございまして、今回のような原油高は折り込まれておりません。だからこそ厚生労働省は福祉灯油を生活保護世帯の収入にカウントしないと、そういう通知まで出されたんだというふうに思います。ということで財務大臣の答弁で、今回の生活困窮者に対する灯油購入費の助成と、生活保護の中の冬季加算、これが全く別のものでございます。したがいまして、この新たな処置を生活保護世帯が受けたから、じゃあそれを理由にして冬季加算を減らすと、そういうことは出さないということでございます、という返答がありました。この内容はちらっと担当のほうに、こういう今回質問をさせていただきますということでお知らせしてありましたけども、今回、こういう加算はしないということでございますので、一つ今後ともよろしくお願いしたいと思います。何もなければ以上で終わりたいと思いますけども、よろしくお願いします。