津別町議会 令和3年第2回定例会 2021年3月18日
健康ポイント制度の導入について
2021年3月18日、津別町議会の一般質問で、渡邊直樹議員が「健康ポイント制度の導入について」質問し、町長 佐藤多一、保健福祉課長 小野淳子が答弁しました。
- 質問者
- 渡邊直樹 議員
- 答弁者
- 町長 佐藤多一、保健福祉課長 小野淳子
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
質問 2番 渡邊直樹
〔登壇〕 議長より発言の許可をいただきましたので、先に通告しています質問をさせていただきます。健康づくりの意識づけと健康ポイント制度についてであります。町長は、令和３年度「町政方針」福祉のまちづくりで、健康寿命の延伸、医療費適正化の観点から、健康づくりの重要性と健康増進を図っていくと述べています。健康に対する意識づけについては、平成 29 年９月の一般質問で、特定健診の受診率の向上や、地域の福祉につながる考え方を持っていただくために、健康ポイント制度の導入について質問をいたしました。そこで、次の点についてお伺いしたいと思います。１点目です。特定健診は、生活習慣病の発見、改善や重症化の抑制、病気の前兆に気づくなど、自身の健康を見つめ直す機会です。また、町民の健康意識のバロメーターでもあると思われます。特定健診の受診率は、近年どのようであるかお聞きします。２点目です。日頃より健康づくりに取り組む人、健康に関心を持っていない人など― ６７ ―さまざまいますが、若い世代から健康に関心を持つきっかけとなるように「健康ポイント制度」を始めてみてはいかがでしょうか。３点目です。健康づくりに関心を持たせるための具体的な取り組みについて、どのようなことを考えているのかお聞きしたいと思います。
答弁 町長 佐藤多一
それでは、健康づくりの意識づけと健康ポイント制度についてお答えを申し上げたいと思います。はじめに、近年の特定健診の受診率についてですけれども、ここ３年間を見ますと30 歳から 39 歳までが平成 29 年度 23.2％、平成 30 年度 25.6％、令和元年度 15.1％となっております。40 歳から 74 歳につきましては、平成 29 年度が 28.6％、平成 30 年度 22.2％、令和元年度 26.0％でありまして、受診率は上がっているとは言えない状況にあります。次に、健康ポイント制度についてですが、国民健康保険での保険者努力支援制度としまして、予防、健康づくり、医療費適正化等の取り組み状況に応じて交付金を交付する制度が平成 30 年度から実施されております。そのメニューの中に「予防・健康づくりのインセンティブの強化」がありまして、ポイント付与制度がその一つとして示されているところです。ポイント制度について現場を担当する保健師の意向については、ポイント付与が受診のきっかけとしての勧奨ではなく、健康に関心を持った結果として継続して受診してもらえるものとしてポイントを付与すべきではないかと考えていますことから、令和３年度の受診勧奨はがきの効果を見て検討したいと考えております。ポイント制度を実施するには、すでに実施しているボランティアポイント事業など、各ポイント事業との調整を図り、効率のよい事業展開が図られるような制度設計を行うとともに、事務負担も考慮し検討していきたいと考えております。次に、健康づくりに関心を持たせるための取り組みについてですが、平成 28 年度より簡易脳・心血管ドッグ助成事業を実施していますが、徐々に受診者が増加しているのは、各名簿管理ができるシステムを導入し効果的な勧奨案内によるものと考えてい― ６８ ―るところです。病気の重症化を防ぐためには、まず健診受診が重要でありまして、受診勧奨と結果報告会の個別面接を継続していくこととしています。こうした個別受診勧奨を行うことで、忘れていた方などの受診につながるケースもあり、令和２年度は項目ごとの受診勧奨はがきを送付したところ、関心が高まり、特定検診だけでなくがん検診の受診にもつながったところであります。令和２年度の集団検診につきましては、コロナ禍の影響で２回予定のところ１回になってしまったこともありまして、健康に対する関心の検証につきましては、今年度も実施してから行うこととしておりますので、よろしくお願いいたします。
質問 2番 渡邊直樹
〔登壇〕 今、町長から答弁をいただいたところであります。そこで町長にお聞きしたいと思います。健康づくりの大切さは町長の町政方針などに上がっているとおりだと思われるのですが、健康づくり、いわゆる健康増進を図っていく上で、特定健診の受診率というものは町民の健康意識を図る基準値であると私は思うのですが、町長もその理解でよろしいでしょうか。お聞きしたいと思います。
答弁 町長 佐藤多一
前にもお話ししたことはあるかと思いますけれども、高知県梼原町に行ったときに、非常に高い受診率なものですから、90％近いものですから、「何でこんなになるのですか」と町長にお話を聞いたところ、「町民の意識が高いからです」という一言で終わったのですけれども、まさしくそういう意識がこれに現れてくるのだろうなという認識をしております。
質問 2番 渡邊直樹
〔登壇〕 その上で、私、前回、平成 29 年度に質問させていただきましたが、その時の答弁にもありましたように、平成 28 年度よりこの間未受診者対策や課題の把握については、切れ間なく行ってきたということでよろしいのかお聞きしたいと思います。
答弁 町長 佐藤多一
これは現場が本当に実に一生懸命やっているなというふうに― ６９ ―思っています。それに応えてくれる町民の方もいますし、やはりどう言ったらいいのでしょうか、きっと恐怖心みたいなものもあるのかなと。受診をして何か悪いところが見つかればどうしようという、そういうお話も町民の中から聞いたことが確かあります。何かおっかなくて行けないという話も聞いたことがありますけれども、そういうところを払拭するように保健師がおりますけれども、一生懸命電話をかけたりとかやっておりますので、議員のおっしゃるような認識に同じく立っているところです。
質問 2番 渡邊直樹
〔登壇〕 ここはちょっと担当にお聞きしたいところですが、よろしくお願いいたします。この受診率について、この数字です。この受診率を上げるという行為が、今いろんな努力をされているということでありましたが、近年、そうそう伸びているようには見えないと私は思うのですが、この部分について担当としては、この数字を上げるということはかなり無理な問題なのか、それとも頑張る余地はあるというふうに思われているのか、真にどのように考えているのか担当にお聞きしたいと思います。
答弁 保健福祉課長 小野淳子（保健福祉課長は2021年3月まで）
正直なところ、皆さんの健康意識が高まっているのかというと、やはりそれは高まっていない。社会保険の人たちは年１回の健康診断というのはやるもんだと思っていますが、やはり国民健康保険加入の方に対しては、先ほど町長が言われましたとおり、もしもの時のことを考えてとか、もしぐあいが悪くなったら、そのときは病院に行くからいいよという考えが根強いのかなと思っています。ただ、私たちも頑張っている中では、障がいをお持ちだとか、ひきこもりの方たちが病院受診、検診も受けていないということが関わりお話を聞く中でわかってきたところがあります。それで令和２年度は、そういう方たちにももう少し目を向けながら、わずかな１人、２人というところでございますが、そういう方にも目を向けながら、抜け落ちている方たちに声をかけていけたらなというふうに考えて活動しております。
質問 2番 渡邊直樹
〔登壇〕 その上で、健康ポイントの話に移らせていただき― ７０ ―たいと思います。29 年の質問の答弁の中で、各自治体の取り組みや費用対効果も検証するというお答えがありました。オホーツク管内を含め、健康ポイント事業というのは各地に広がっているのかいないのか、お聞きしたいと思います。
答弁 町長 佐藤多一
少しずつ広がっている認識を持っています、オホーツク管内にはご承知のとおり３市 15 町村あります。18 市町村の中で実施している市町村は 12です。実施していない市町村は、市が一つと、津別を含めて町村が五つで、合わせて六つという形になっています。
質問 2番 渡邊直樹
〔登壇〕 皆さんがわかりやすいように言いますと、健康寿命をいかに延ばすかということが課題でありまして、町長のお話にもありましたように、医療費の削減は各自治体の課題でありまして、町政方針を見る限りにおいても思うところであります。いかに健康づくりというものに誘導するかというところが重要なテーマとなっているわけですが、無関心ですとか、具体的な行動を行っていない人をどう導くのか、その方法として、近年、健康ポイントというものが提案されているわけであります。町長答弁の中にもインセンティブ、いわゆる動機づけという言葉で略したらいいのでしょうか、そういう部分で若い世代にもポイントという部分が目新しい観点でもありますし、若い世代にも関心をもって健康づくりを楽しく、無理せず取り組んでもらうという、そのきっかけづくりの仕組みとしてよいのではないかというふうに私は思うわけなのですが、先ほど町長答弁の中に現場の意向というのもお聞きしましたが、町長ご自身は、この健康ポイントという取り組みについてインセンティブという話もありましたが、そういう観点から、こういうものを始めるという考えについてはどのようにお考えなのかお聞きしたいと思います。
答弁 町長 佐藤多一
健康ポイント制度が、果たして有効なのかどうかというのは、実施している 12 の市町村にも聞いてもらったわけなんですけれども、やはりさまざまなんです。あるところでは電話連絡等で受診を促すほうが効果的ですよと、制度を持― ７１ ―っているけれどもというところがあったりとか、実際のところ受診率の向上には生かしきれておりませんというようなところ、しかし、また一方では、ポイントを達成するために来所率が向上して、そのために健康指導が増えてきていますという町もあります。大抵こういうポイントを使って多くのところは特産品だとか健康グッズ、そういうものをお渡ししているというようなことでありますけれども、正直なところ、これを制度化して、やってみないとわかりませんけれども上がるんだろうかというのは正直わかりません。ただ、やらないよりやったほうがいいのか、そんなふうにも思っているところなのですけれども、そこで、じゃあどうやって実施するかといったときに、あまりにもこのポイント制度というのがいろいろあって、多分、財布の中にポイントカードがいっぱいになっているんじゃないかというふうに思います。それを何か一つに、受診率向上というよりも日常の自分の健康をいい方向にもっていくためには、例えば歩くことが大事だとも言われています。今、アプリで１歩歩いたら何ポイントだとか、そういうアプリも出ています。そこで、もしできることなら、ちょうどまちなか再生でこれから委員会もできるということで、その中でドラッグストアの話もあります。今、お話をしているドラッグストアの中にもさまざまなＩＣＴを使った事業を展開している中で、ポイント事業もやっているんです。歩いたらポイントが付与されて、そしてそれが自分でも使えるし、それから観光イベントや何かに寄附をするとか、地元の夏まつりだとかいろいろありますけども、そういう仕組みもとれるようですけども、それが健康ポイントだけではなくて、いろんなポイントに一つにまとめられるというか、どこまで入るのかわかりませんけれども、少なくても美幌町さんでやっている、あるいは斜里町さんでやっているような、そういうカードを１枚持って、いろいろ対応できるようなものというのをもしできれば、１番それがいいかなというふうにも思っているところですので、これらについても、またうまくできないか、検討してみたいなというのは強く思っているところです。
質問 2番 渡邊直樹
〔登壇〕 検討というか時間がたって今までそういう経過があったということも踏まえてご質問させていただいているところであります。そういう意味で担当にお聞きしたいところがありますが、先ほどの答弁の中にも担― ７２ ―当部署の意見というものがあったと思いますが、既存のポイント事業についてお聞きしたいと思います。町長の答弁の中にも、やったほうが効果はあるのではないか、やらないよりはという話があったと思いますが、やったほうがいいのか、やってもそんなに影響がないのかということは、答えの中には初めてみなきゃわからないということですが、既存のポイント事業について担当にお聞きします。ボランティア活動を通じて社会参加や生きがいづくりを目的に開始した介護予防いきいきポイント事業、平成 27 年、その後改正されておりますが、そのポイント事業については、インセンティブやきっかけの目的意識はなく、結果に対する継続的な報酬というような意味合いで始められたのかお聞きしたいと思います。
答弁 保健福祉課長 小野淳子（保健福祉課長は2021年3月まで）
これは、やはり地域で活動するボランティアさんの意識を高める、その継続する新しい方を開拓するという意味で、この事業を始めさせていただきました。その方たちが、今まで無償ボランティアということでやっていましたけれども、それをわずかなポイントでの還元になりますけれども、それで意識を高めていただいて、また次のボランティアの段階に入っていただくためということで事業を実施しております。
質問 2番 渡邊直樹
〔登壇〕 ポイント事業の健康づくりに与える効果という部分は、私は大きく三つあるのではないかなと思いまして、まずは、やはり最初の入り口です。健康づくりに参加するきっかけづくりという部分の動機づけとしての効果、それから健康づくりの継続に対する支援としての効果、この辺が先ほど担当の話から出てきた効果の中身だと思うのですが、その後は健康づくりの取り組みが習慣化、そして定着するためにこういうものが必要だという三つの効果です。その上で、今回の答弁で、令和３年度のはがきの効果を見て検討しますという話もありましたし、答弁の中に事務負担の部分も検討していくということがありました。その部分で効果を検証していく目途の期間というのは、どのように考えているのかお聞きしたいと思います。― ７３ ―
答弁 町長 佐藤多一
目途は、先ほど令和２年度がコロナの関係でなかなかできない部分もありましたので、令和３年度において引き続いて事業をやってみて、その中で上がるかどうか、上がらないのはやっぱり相変わらず同じ原因なのかどうかということで、検証した上になりますので、令和３年度の結果を見て今度令和４年度でどうしていくかということがでてくるかなと。実際の事業そのものは令和４年度に始めるか、あるいは令和５年度になるかというのは、それはまた進みぐあいによるかなと思います。
質問 2番 渡邊直樹
〔登壇〕 その上で、平成 29 年度から平成 28 年度より補助事業があるということで、未受診者の対策や受診率アップのためのはがきや電話により勧奨を行っていくというふうにありました。その検証や結果について。今、担当はフル活動でやられているという話でしたが、私の聞き及んだところでは、平成 29 年度、平成 30 年度は補助がなかったということによって、はがきの勧奨などは行わず、結果、数字だけを見ますと、平成 30 年、平成 31 年という受診率が数字としては落ちた結果という見方もできます。あわせて平成 29 年の質問の時には、平成 28 年度より補助事業が始まっていますので、そういう勧奨を行っていきます、その結果も見ていきますということとあわせてアンケートを行い、検診に対する意識と課題の把握に努めるとありましたが、その点についても、そういう部分が検証で行われているのかお聞きしたいと思います。
答弁 保健福祉課長 小野淳子（保健福祉課長は2021年3月まで）
平成 28 年度に未受診者に対するアンケートを実施させていただいております。やはり１番多かったのは、通院中だからと答えた方が 28名、全体の 42.4％、次に他の医療機関、健診機関で受けているからという方が 21 名、31.8％、あと面倒くさいという方が 11 名、16.7％、あと健康だからと答えた方が 10名、15.2％と続いております。
質問 2番 渡邊直樹
〔登壇〕 結局のところ、私の印象というか、私の感じ方と― ７４ ―しては、平成 29 年に質問させていただいて３年半ほど経過していますが、前進したとは感じられず、その時と同じように検証しますとか、これからそういうことを始めていきますというところにとどまっているのかなと。今までと違う何かで受診率ですとか健康意識について前向きに攻めていくというか、担当として考えると、そういう部分が見えないように思うんです。努力していないという意味ではないです。そういう意味で、町民みずからの健康に関心を持たせるために、今の調査とか研究とかありますが、このままで町民みずからの健康意識の関心を待つということが意識づけにつながっていくのかどうかお聞きしたいと思います。
答弁 町長 佐藤多一
現場でも大変苦しんでいると思うんです。何でわかってくれないのかなというか、先ほども多分言いましたとおり、診察を受けて予想外のものが見つかったり、知らないほうがいいというそういうこともあるのかなと思ったりもしますけれども、これは研究とかそういうのは結果の話でありますけれども、その間にもずっと担当のほうとしては必要に電話をかけたりだとか、はがきを出したり、それから答弁で申し上げましたとおり、病気の項目ごとに話をしたりして若干上がってきたりとか、結局のところ、そういう地道なやり方でしか意識を変えていくというか、予防のための注意を促しているわけなんですけれども、しかも受診には町が支援しますよと、お金も含めて出していますので、地道にやるしか方法としては、何かないかと言われても、ないと言わざるを得ないのかなと。それは今までどおりしっかり勧奨していくと、そろそろ行ったほうがいいですからということで、喋り方は保健師さんですから、もっと優しい言葉でお話ししますけれども、そしてもっと論理的にお話すると思うのですけれども、そういう形で現場も頑張っていますし、自分も機会があるごとに、自分もずっと病院通いをしている人間ですから、行かないより行ったほうが絶対いいですので、早目に何かを見つけて、早目に治療をするとまちなかが変わっていく様子も見られることになりますから、それから小さいお子さんも抱えている方たちは、途中で亡くなってしまったとかなると、その子に対しての影響がかなり大きなものになってきますので、やっぱりがん検診だとか乳がんの検診だとか、いろんなことも含めて、とにかく地道にやっていくということが１番です。それ以外にポイント― ７５ ―という制度が多少背中を押すような形になるのかなと、ならないのかなというところだと思うのですけれども、健康ポイントだけをするというのではなくて、もうちょっと複合的に兼ね合わせてできないかなというふうに今考えているというところです。
質問 2番 渡邊直樹
〔登壇〕 もう最後にしたいと思うのですが、町長に。そうであるからこそやはり煮詰まっているというか、新たなものを何か一つここで始めてみませんかということなんです。いわゆる何でもそうだと思うのですけど、結果を見るとなかなかどうなんだろうというのは、やってみなきゃわからないという答えもありますし、町長が先ほど新たな町づくりの関係で始めたいこともあるとおっしゃったのですけど、やっぱりそれが万全な方法であるとは誰も言えないと思うのです。ですから、やっぱりやれるタイミングでやれることをやっていくと。考えられることをやっていくという中に、これを始めてみたけど、やっぱりどういうところが問題だったのか、また逆に言えば、始めるにあたってもいきなり何年度の設計ということではなくて、単年度であるとか３年ぐらいで切ってみるとか、そういうことも一つの始める方法であると思うので、先の議員の質問の中でも、福祉の包括的な取り組みについては道内では津別が先進地であるという事例もありました。また、この後の議員の質問の中にも、国から期限を打たれてやらざるを得ないというか、その期限にあわせてやりますということも出てくると思います。健康づくりについては、若い世代から関心を持っていただきたいという取り組み意識ができれば、それは私の中では健康づくりという目標の大きいテーマからいえば、もう半分それでクリアしたという問題でないかなと、この意識があるからこそ、やはりインセンティブということがよく使われていて、きっかけはどうであっても、やってくれさえすれば、やっぱりそういうものって先ほど町長の話でありましたけど、行ってみて何か言われるんじゃないかとか、行ったことないから何かちょっと行きづらいという環境も、一つ行ってみるという一壁越えてみれば、逆にそういうこと僕らもそうですけど何でもないということにつながるので、その方法としてはがきももちろん有効でしょうし、電話連絡も有効でしょうし、そういう中で、もう一つの手を打ってみませんかと、小さいことから始めていきませんか、私も平成 29 年にこの質問をさせていただいて、３年ちょっとほど熟成した― ７６ ―案件ですので、あれこれ検証ですとか成果ということの意味合いで言われると、ちょっと受け答えしにくいところがあるのですが、まず小さな１歩、そういう部分で費用対効果ということがありますけど、そんなに大きな予算でもないですし始めてみませんかということで、この健康ポイントにぜひ取り組んでいただきたいと。その後、効果を見るとか、また違う事業と連携するとか、また新たな事業者ともっと便利なアプリとか機械を使ったものに移行していくのも、それはもちろん始めた上でありだと思うので、そういう小さい１歩のスタートという意識を持っていただいて、健康ポイントに取り組んでいただきたいと思うものですから質問しているわけですので、町長もその辺、私から何度も言うのもあれですけども、ぜひ前向きな答弁をいただいて終わりにしたいと思いますので、町長から一言あればお聞きしたいと思います。
答弁 町長 佐藤多一
とりあえず始めてみるというのも一つの案だと思いますけれども、先ほども申し上げましたけれども、ちょうどタイミングで何か組み合わせてやれるようなところとのお付き合いができてき始めたと、これはある意味でのまたタイミングだというふうに思っています。それがうまく機能していけば、あれもやりこれもやりというよりも、そのことによって今、福祉のところの時間どおりになかなか帰れない状態がずっと続いております。それだけ自助の部分が先ほどの山田議員さんとのお話とも関連もありますけれども、そういうところ、それから共助の部分というのが、不足するとどうしても公の部分になってくると。それは職員を増やせる状況にない中で、仕事がどんどん増えていくと。さらにまた、このポイントのほうもこれは発行して、そして来て、受け付けをして物とチェンジをしてとか、また業務が増えていきます。それは、また職員にとっても結構大変な状況になっていきますので、じゃあこれとこれを一つに合わせてやればどうかということで、そういう仕事の合理化も含めて考えていかないと、どんどんオンされていくと、やる側も大変な状況になってくると思いますので、それらも加味しながら進めてまいりたいなと。やらないということではなくて、どうやったら進める側も、来る側もいい状態になるかというのを考えていきたいと思っています。