健康ポイント制度の導入とポイント事業の今後について

答弁　町長 佐藤多一

それでは、健康ポイント制度の導入とポイント事業の今後についてお答え申し上げます。はじめに、特定健診の受診率についてですが、直近４カ年についてお答えいたします。令和２年度 26.5％、令和３年度 27.4％、令和４年度 28.3％であり、令和５年度は速報値ですが 30.2％となっています。数字が示すとおり、わずかずつ受診率は上昇していますが、十分な数字とは言えません。次に、令和３年３月議会でご質問がありました健康ポイント制度のその後についてですが、受診勧奨はがきの効果は、端的に申し上げまして有効と判断しており、今年度におきましてもはがきの送付を継続しているところです。これ以外に受診率向上のため、前年度受診された方への電話勧奨のほか、新たな取― １２ ―り組みとして集団健診日に次年度の予約を受け付ける先行予約を実施しており、また、かかりつけの病院での検査結果を特定健診の受診とする「みなし健診」により、受診率の向上につなげているところです。さらに手軽なネットでの申し込みも行っているところです。健康ポイント制度については、受診促進の一つのツールと考えており、実施についてはサツドラホールディングスとの連携を含めてタイミングを見ている段階であります。次に、健康づくりに関心を持ってもらう取り組みについてですが、昨年度に策定しました「第３期データヘルス計画」では、「健康寿命を延ばし、津別町で最後まで自分の望む生活が実現できる」ことを目的とし、さまざまな保健事業を計画しています。また、「データヘルス計画」と同年度に策定しました「第３次津別町健康づくり計画」では、「町民一人ひとりが心身の健康づくりに取り組み、誰もが自分の望む自立した生活を送ることができるよう、生活習慣病の予防をはじめとする健康の保持増進に努め、健康で元気に暮らせる町を目指す」ことを基本理念とし、四つの健康づくりを基本方針として取り組みを進めているところです。次に、サッポロドラッグストアーとのポイント連携事業についてですが、同社のエゾカポイント事業は、地元の飲食店や小売店等も参加できる制度であり、地域に根差した制度であると承知しています。このエゾカポイント事業は、自治体が発行するポイントも対象となることから、既存のボランティアポイントや、新たに町のイベントに参加した際に付与するポイントなど、他の連携町の取り組みなども参考にし、導入していきたいと考えております。導入にあたっては加盟店の数も影響することから、サツドラホールディングスや商工会とも連携し事業を進めてまいりたいと考えており、話し合いが始まったところであります。以上であります。

答弁　保健福祉課主幹 向平亮子（保健福祉課主幹は2025年12月まで）

特定健診の目的についてお答えいたします。特定健診、当町でやっておりますのは国保に加入されている方の健診になります。社会保険に加入されている方は、それぞれの保険で特定健診というものを行っておりますが、目的としましては全国一律のものになっております。きちんとした文言は手元に用意はしてはいないのですけれども、一番は生活習慣病予防が一番の目的となっております。生活習慣病予防、もしくは早期に発見し生活習慣病の悪化を防ぐ、あともう一つ、生活習慣病に既にかかっている方も対象になっていますので、その方も受けていただくことで、さらに医療との連携も含めながら悪化を防ぐということになっております。

答弁　保健福祉課主幹 向平亮子（保健福祉課主幹は2025年12月まで）

未受診者に対する課題ということだと思いますが、かなり前になりますが計画を立てるために町民アンケートをした時に、「受けない理由は何ですか」という問いをしたところ、町民の方の答えとしましては「いつか病気になったら、具合が悪かったら病院に行くので健診は受けたくないと思う」ということで、受けたことのない方の希望としましては、「受ける気は全然ない」というような回答が得られたことがあります。なので、やっぱり健診を受けたいと思う気持ちにさせるというのは難しいなというふうに、その時は感じたところではありますが、中には、やはり身近な方が病気になったことをきっかけに、これはまずいなということ― １４ ―で受ける行動につながった、もしくは健康教室などの運動教室に参加したことをきっかけに、やはり見つめ直したほうがいいなということで、今まで受けなかった方が足を運ぶということにもなりますので、過去にアンケートをとった時の「絶対受けない」という、頑とした思いだけではなく、きっかけって何かしら皆さんの中にはあるということはわかりますので、根気強く未受診者対策としましては、はがきの送付、あとは、あらゆる健診を受ける時期だけじゃなく、日々、啓蒙活動に力を入れることが大事ではないかと考えているところであります。

答弁　保健福祉課主幹 向平亮子（保健福祉課主幹は2025年12月まで）

アンケートでニーズ把握というものは行っておりません。実は、大体そこでニーズ把握はできたと思っております。今現在、未受診者対策としましては、今まで受けたことのない方ばかりに注目するのではなく、一度受けた方がしばらくお休みした方にアプローチすることが実に効果的である。あとは連続２年間受けた方が、３年目受けなかった方にアプローチすることがさらにつながるというデータも出ておりまして、国を挙げていろいろ研究結果のあるエビデンスをもとに、全く受けない人への未受診者というよりは、過去に受けたことがある人たちをあぶり出しながら、はがきを効果的に出すとか、お声がけするというところでの未受診者対策をしているところであります。以上です。

答弁　保健福祉課長補佐 兼平昌明（保健福祉課長補佐は2026年3月まで）

ただいまの質問について、いつからというところでありますが、申し訳ございません、手元に詳細なものがございません。ただ、前回ご質問のあった時以降、受診はがきのほうは行っておりますので、そこの部分については、しっかりと受診率として成果に反映されているものと思います。直近の勧奨はがきによります効果についてお伝えさせていただきます。令和３年度につきましては、対象者 993 名に対し、勧奨者、はがきを出す対象者が875 名おりました。そのはがきをもとに受診した方が 165 名ということで、令和３年の時には受診率 19％ということになっております。以降、令和４年度につきましては 19.1％、令和５年度につきましては 15.1％ということで、はがきをもとに受診した方の受診率というのが、今、述べたような形になっております。

答弁　保健福祉課主幹 向平亮子（保健福祉課主幹は2025年12月まで）

はがきを送る勧奨の結果、町民の意識が高まっているかどうかにつきましては検証することが大変難しいので、効果があるとかないとかという形でお答えすることはできないかと思います。先ほど補佐が申し上げたように、若干ではありますが勧奨したはがきをもとに受ける方がじわじわといるというところでは、やはり効果はあるなと思いますが、意識そのものが上がるというところ― １６ ―においては、やはり残り８割ぐらいの方がはがきを手にしたまま受けない現状を見ますと、非常に高まっているというふうには、ちょっとまだまだかなという印象はもっております。以上です。

答弁　保健福祉課長補佐 兼平昌明（保健福祉課長補佐は2026年3月まで）

現状のものにつきましては、大変申し訳ございません、把握できておりません。

答弁　町長 佐藤多一

１回目の答弁でもお答えしましたとおり、実施する方向で今進めているんです。ただ健康ポイントだけを先行させるということではなくて、今、既にやっています社会福祉協議会の会長さんもここにおられますけれども、ボランティアポイントだとかいろいろありますので、それらも含めて一つにやっぱりまとめていきたいというふうに考えております。社会福祉協議会との話し合いの中でも、今、行っているポイント制度もなかなか事務的に非常にちょっと多い部分がいろいろあるようですので、こういう形でエゾカだとかを使ってやることによって事務の軽減が図られることは、むしろ望ましいというふうにお聞きもしておりますので、それから、新たにまた先ほども申し上げましたけれども、例えば防災訓練に参加していただいたときだとか、いろんな新たなポイント制度も考えていきたいので、それらを含めて一つの形にまとめていこうというふうに、それをサツドラさんの津別の進出といいますか、それを契機に進めてまいりたいというふうに考えているところでありますので、今そういう段階にあるということであります。

答弁　保健福祉課主幹 向平亮子（保健福祉課主幹は2025年12月まで）

昨年度策定いたしました健康づくり計画、または国保と立てましたデータヘルス計画にもあげたところではありますが、健康づくりという広い意味、重症化予防だけに限らず、健康づくりというところに重きを置き計画を立てたところではあります。実際にこれまで振り返ったときに、啓蒙活動と一口に言いましても、なかなか積極的なことが私たちはできていなかったところを反省しまして、昨年度から行ったことなんですが、アイスキャンドルまつりですとか、今年はなくなりますが昨年度行いました産業まつりですとか、そういう多くの方が集まるイベント会場に栄養士、保健師が出向きまして健康ブースを作成しまして、減塩みそ汁の提供ということで、減塩について知っていただくだけではなく、そこから健康にちょっと関心をもってもらいたい、あとは町民とのやり取りをすることで、町民の意識はこうなんだということが、我々はすごく新たな発見がたくさんありましたので、そういうことで町民の声を拾う、町民の方には健康を意識してもらうというところ、地道な活動ではありますが、そういう形で新たなものとして取り組みました。また、広報を使うというところも、これまではコラムを設けておりましたが、やっぱりマンネリ化していますので、その広報の使い方もどのようにするかを、今、現場では検討しまして一時お休みをしております。もう少し効果的な広報の使い方を今研究しまして考えていきたいと思っているところです。以上です。

答弁　住民企画課長 加藤端陽（住民企画課長は2025年3月まで）

端的に答えて目指しているということになります。ただ、幾つかハードルがございまして、地域エゾカをつくる場合は、ある程度の加盟店舗数がないと難しいということも、カードを運営している会社のほうとそういう打ち合わせをしているところでございます。

答弁　住民企画課長 加藤端陽（住民企画課長は2025年3月まで）

具体的な数字のところは話しておりません。ただ、加盟店舗数と、あとどれだけ利用されるかというところ、店舗数が増えても利用されなければ意味がないというところもありますので、店舗数と利用者数、実際に使われる店の数が重点ポイントになるというふうに聞いております。ちょっと具体例を出しますと、例えばスーパーマーケットがございますが、こういう多くの町民が利用するような店舗が加盟されることが結構大きなポイントになるというふうに聞いております。

答弁　住民企画課長 加藤端陽（住民企画課長は2025年3月まで）

まず、その加盟店を増やすという部分ですけども、ちょっと順を追って話しますと、まずカード運営会社、サツドラのグループ企業ですけども、ここが実は先日 12 日、商工会事務局に対して説明をしたいということで、カードのシステムといいますか、そちらの説明をしております。また商工会としても、どのように考えているかというところで、そのカード運営会社が尋ねたところ、基本的には、商工会がそういう地域エゾカをやった場合とか、そのポイントシステムの事務局になるようなことはしないということで、それは理事会を経た結論というふうに聞いております。カード運営会社としても、それは承知しながらも、やはり地域カードをつくる場合はやっぱり地元の事務局というのが必要不可欠というふうになっております。この辺は商工会がそういう意思を示されたところ、今後どういうふうにするかというのはこれからの話かなというふうに思います。実際、地域エゾカが導入できなかった場合、検討している地域ポイントの発行ができるかできないかの話をすれば、これは可能です。エゾカカードといいますか、今、携帯のアプリにもなっていますけれども、そちらのほうに例えば先ほど申し上げましたとおりボランティアポイントで何ぼとか、いろんなイベントに参加すると何ポイント発行と、自治体として発行することは可能になります。そういう意味では、地域エゾカも同時並行しながら、この町のポイントシステムをどうするかというのは、これらを同時に今、検討を進めている段階というふうになります。

答弁　住民企画課長 加藤端陽（住民企画課長は2025年3月まで）

まさしく今、議員がおっしゃったところがウィークポイントというかネックになるような部分にもなります。当然、町が発行するポイントであれば、多くの所で使用できなければそれは全く意味がないというふうに考えています。ですので、例えばうまくエゾカポイントのシステムが普及しなかった場合は、なかなか町がその少数の店舗のためにポイントを発行するような形態になっては、これはどちらにしても、あまりエゾカの普及にもならないですし、各種自治体ポイントの普及にもつながらないのかなと考えております。ある意味、そういう意味ではセットで考えなければならないことだと考えています。ただ小清水のように、逆手にとって一気に町がどんと１人 5,000 ポイント配布しました。それによって今、カードが普及したという逆のパターンもありますので、そういうのも含めて、あの時はコロナ交付金を使われたようですので、今そういう交付金はないですので、ただ何となく、そういう普及に向けた町としてもポイントをどういうふうに発行するかは、まだ今後の検討になりますけれども、一種の起爆剤となるようなことも考えなければならないのかなと思っております。

答弁　住民企画課長 加藤端陽（住民企画課長は2025年3月まで）

まさしく自治体独自のポイントではなくて、いわゆる加盟店なら全国どこでも使えるようなポイントになってしまうというところはあろうかと思います。その部分に関しては、ちょっとまだ詰めの話をしていないんですけども、なかなかやっぱり町内だけに限定するようなことは難しいというふうに聞いております。町が発行したポイントについて。ある意味逆もあるんですけども、仮に地域エゾカ、津別エゾカカードができた場合、例えば津別町外に住んでいる方にそのカードを持っていただくと、その方が普段の買い物でポイントを貯めたとした場合、そのポイントの一部、ポイントに応じて一部町のほうに還元されるという仕組みもありますので、津別に縁があるような方などに所有してもらえると、その分、地域の還元につながるということも事実でございます。ただ、この辺の割合といいますか、なかなか読めないところがございますので、カード運営会社とちょっとその部分のデータがあれば共有しながら検討をしたいと思っております。

答弁　住民企画課長 加藤端野

答えを言うなら、ありますというのが現状、私どもが知るところでございます。新聞報道にもあったんですけど、江差がカードを始めた時に、確か町のちょっとしたイベント、ふれあいプラザとか町のイベントに参加しただけで 100 ポイントついたとか、そういう報道があったんですけど、町としても、ただイベントに参加するというよりは、例えば植樹祭とか、道路クリーン作戦とか、少し公益に資するようなものに参加した場合、付与できるといいのかなと思っているところでございます。あと、すみません、先ほどの質問でちょっと一点思い出したように付け加えますと、確かカード運営会社と話した時に、小清水町で発行したポイントの９割以上は町内で消費されているというデータがあるということを聞いております。

答弁　町長 佐藤多一

このご質問の内容は、ポイント制度を通して目的は町民の健康を守っていくというか、できるだけ特定健診を受けてもらって自分の健康に気を付けてもらいたいということが趣旨だというふうに認識しております。たまたま今、エゾカポイントの話になっておりますけれども、この部分については先ほど課長からも答弁ありましたけれども、商工会としては事務局というものは受けることはできないけれども、これからサツドラさんが津別に来ていろんな説明会を開くんですよね、その部分の商店に対する案内だとか、それは商工会でさせていただきますというお話を聞いておりますので、そういうところに多くの店を経営されている方たちに来ていただいて、そのことによって町にどんなメリットがあるのかというのをよく聞いていただいて、そして入っていただければなというふうに、そして地域を全体として盛り上げていくと、今、幾つか事例も他町村の話が出ていましたけれども、すぐすっとできるところもあれば、何年かかかってやっている所もいろいろありますので、それはその地域、地域のやはりものの考え方や特性というのがあると思いますので、それを受けた中で進めていく形になるかなと思います。町としては、せっかくそういう形でドラッグストアさんが来ますので、そこと連携できれば、健康ポイントのみならずいろんなものが一緒になってくることによって、使う方にとっても非常に利便性が高まってきますので、そういう使う方の立場という― ２５ ―のも重視して進めてまいりたいなというふうに思っているところです。それから最後になりますけれども、実は、この健康ポイントというのは健康増進のための一つのツールというふうに考えています。もっと大事なことというのは逆に言いますと、特定健診の非常に 70％とか 80％、高い町村、うちは今ようやく 30％の状態ですけれども何が違うのかというと、保健師の数が圧倒的に違うんですよね。そこにやっぱり人的なフェイストゥーフェイスができるスタッフが多くいるところほど受診率が高いというのは、それははっきり表れています。そういうことも私も道の町村会のほうの理事になったものですから、いろんな情報が入ってきて非常に参考になるんですけれども、これはやっぱりすごいなというふうに思いまして、実は来年度に向けて、今年のうちに保健師を少し増やそうと思いまして採用試験を７月と９月に実施しました。いずれも応募ゼロでした。こういう状況で、やはり田舎にはなかなか来ていただけないというのは、それもまた現実の状況です。来年度に向けてほかの部分の一般職も含めて再度また保健師の募集を行いたいと考えておりますけれども、できる限りポイント制度も進めてまいりますけれども、そういう人的な配置というのもしっかり進めてまいりたいと考えているところです。