津別町の人口増加策について

質問　5番 高橋剛

〔登壇〕 議長より発言のお許しをいただきましたので、先に通告をさせていただきました質問事項について質問させていただきます。津別町の人口増加策についてであります。津別町は空き家対策、各産業の人材不足、地域コミュニティの維持などさまざまな問題がございますけれども、その問題の多くは人口減少と密接な関係があると考えております。そこで、次の点についてお伺いをしたいと思います。まず一つ目なのですが、人口を増やすための施策は、間断なく行うべきと考えておりますが、町のご認識はどうでしょうか。二つ目です。移住定住を促進するためには、津別町第６次総合計画でもうたわれている、「雇用確保・商工業の振興」「創業支援」などの施策による雇用創出の後押しが重要と考えておりますが、町の見解はいかがでしょうか。三つ目です。コロナの影響により、都会を中心に地方移住への機運が高まっていると感じますが、取り込むための施策を打つべきではないかと考えますが、町の見解をお願いいたします。

質問　5番 高橋剛

〔登壇〕 今回の私のテーマは、人口増加策ということでありますけれども、このテーマは、私自身、町の最重要かつ継続してやるべき施策であると考えております。議員にさせていただいてから約４年がたつわけですけれども、さまざまな議論をさせていただき、また質問をさせていただきました。先ほど、冒頭の部分でも述べましたけれども、現在、津別町には空き家問題ですとか、先ほど人材不足というお話をさせていただきましたけども、後継者の不足ですとか、さまざまなそういったような問題が存在します。問題はそれだけではなくて、今盛んに議論されている、今も山内議員と渡邊議員のほうから複合商業施設の一般質問がございまして、そういったようなお話ですとか、また昨年、町長自身が住民懇談会においてお話されていたかと思いますが、津別病院利用者が非常に減っているという問題もございます。このようなさまざまな問題で見え隠れする、共通して影に隠れている問題というのは、やはり人口が減少しているゆえなのかなと私は考えているところであります。そのほか、人口が減れば当然町の財政ですとか、企業の投資、こういったものにも影響を与― ５０ ―えますし、当然、不動産関係にも大きな影響が出てまいります。総合計画の中でも、この計画の策定の背景というところを見ますと、我が国は、年々人口減少に突入しており、出生率の低下による少子化の進行もあり、さらに減少に向かうと推定をされていると。このような人口減少において、経済の衰退ですとか、社会活力の低下が懸念されていると。津別町においても一貫して減少しておりまして、近年、その現象に拍車がかかっている状態ということが出ております。そのために社会保障費の増大、住民税等の減少など影響がいろいろ予想されるということになっております。１番目の質問でお伺いをしましたのは、町がこの問題に関して、どのような見解を持たれているかというのを、ご認識を改めてお伺いしたかったので、この質問をさせていただきました。町では人口増加策ではなくて、減少を抑えるためという感じかなとも思うのですが、地域おこし協力隊の活用もされていたりとか、あと津別高校の存続、これのお話をさせていただいた時に、町長のほうから、もしなくなった場合には多くの教職員がいなくなり、住民の流出が大きくなるというお話もございました。そういったような施策をいろいろ町としても打っておりますし、それはよくわかっているつもりでもあります。ですけれども、少し思うのは、やはりこの影響というのは、少し限定的なのではないかなと思います。以前、一般質問で質問させていただいた時に、この人口に関しては、津別町は長年取り組んできたと。トータルでは 20 年ぐらい取り組んできたというようなお答えがあったかと思います。そこでもう一つ町の認識をお伺いしたいと思うのですが、今、先ほどもありましたけれども、予想値と大体同じぐらいの数値で津別町の人口が減っているのかなと考えておりますけれども、今の現状、減っているという現状は、津別町がいろいろ手を打ってきたから、このぐらいで止まっているというご認識なのか、それとも、もう少しこれは手を打っていかなければいけないのではないかと、そのように考えておられるのか、その辺のご認識をお伺いできればと思います。

質問　5番 高橋剛

〔登壇〕 私も正直申しまして、タイトル「津別町の人口増加策について」とつけたのですが、正直、全国的な例を見ましても、いきなりＶ字回復するというのはまれなことで、以前、テレビにも出ておりましたけども、ある村が短期間のうちに人口が倍くらいになったと。何でかというと刑務所を誘致して、その関係で人口が大幅に増えてという、そういう特殊な例が出ていましたけれども、そう― ５２ ―いったようなことがない限り、Ｖ字回復するというのは、今の日本全体が減っている中では、かなり難しいのではないかなと感じております。ですから、先ほどご答弁にもございましたけれども、できるだけ減少を抑えるというのが一つの現実的な選択なのかなと思うところではございますが、ただいずれにいたしましても、やはり人口が減っていくと、どんどん商業規模も、それから経済も縮まっていってしまいますので、これはやはり継続してずっとやっていかなければ、津別町がやって、できるだけあがいて施策を打っていかなければいけない、そういう問題ではないかと。そうしませんと、移住をいろいろ考えている方もいらっしゃると思いますが、やはり病院にしろ、学校にしろ、津別町からなくなっていくという方向ではやはり困りますので、そういったようなことを防ぐ意味でも、津別町は間断なく施策を私は打っていくべきだと思いますし、それの結果も欲しいなと思います。２番目の質問で、移住定住はやはり促進していくためには、雇用といいますか、津別町に住んでお金が稼げなければいけないわけです。それは当然なのですけれども、働き口であったりとか、同じ仕事をするのであったら、できるだけ給料がいいほうがいい、これはもう当たり前のことだと思います。その計画の中でも、４－３－５ですけども、企業誘致ということがうたわれております。ところが企業誘致の中身を見ますと、町の課題や雇用創出のため、企業誘致を推進します。また、町民ニーズや地域特性にあった多様な業態店舗の誘致、整備について検討を進め、町内の商業環境の充実を図ります。２行余りしか書かれておりません。先ほどもちょっとお話させていただいたかと思いますが、北海道の８割は過疎地域であります。自然が豊かと言っても、それは津別町だけではないのかなと。ただ、私は１番それでも林業、森がたくさんある、山がたくさんあるというのは一つの強みなのではないかなと思いますけれども、企業誘致は、これは令和２年度から令和 11 年度までの計画なのですけれども、ずっと通してやりますというスケジュールになっておりますが、町のほうは、先ほど私は個人的には、やはり森とかそういう感じが強み、ほかにはない森林の豊かさというのが強みなのかなと。あともう一つ言えば、通信環境が津別町はいいというのが強みなのかなと思っておりますが、町としては、何を強みに訴えていきたいと考えていらっしゃるのか、それと本年度からとなっております― ５３ ―けれども、企業誘致、具体的な方法ですとか、どこをターゲットにするですとか、何か決まっているものがあればお教えいただきたいと思います。

質問　5番 高橋剛

〔登壇〕 今のお話は、非常に一町民としても嬉しいなと思いました。そのように津別の方々を評価していただけるのは、非常に光栄なことだなと思いました。― ５４ ―今、企業誘致に関しては決まっているものはないということなので、非常に寂しいというか、これに関してはさらに努力が必要なのかなという感じがいたしました。農業に関しては承知したところでございますけれども、一般的にどうしても企業誘致というと、お店だったりとか工場だったりとかというイメージがどうしても町民の皆さんの中にも強いかなというのがございます。ただ、そういう企業移転、創業でもいいのですけれども、そういう場合には、非常に時間がかかります。移転を決めて、場所を探して、具体的にお金を手当てして、実際に移動するとなったら、早ければ１年ぐらいでいけるかなと思うのですが、長いと数年かかる企業を移転するためでもそのぐらいはかかるのかなというのがございます。これ後でも、また少しお話させていただければと思いますけれども、今、企業がコロナの関係でテレワークを非常に推進しておりまして、人材派遣の大手のパソナさん、こちらのほうは淡路島に本社が動くということで全国的なニュースになっておりました。また、損保ホールディングスの子会社、こちらのコールセンターなのですが、こちらのほうは秋田市のほうに動くということで、これもニュースになっております。今、非常に地方に本社機能を移転させてという機運が非常に高まっていると、私感じておりますし、企業誘致、非常にコロナ禍ではありますけれども、そういった意味では非常にチャンスなのかなという感じをいたしております。ですから、先ほども言いましたけれども、企業移転は決めてからすぐ動けるようなものではないので、アプローチをするにしても、アピールをするにしても、そこから津別を選んでいただいて、実際に動く。農業の方ですと、もう少し本人が決断していただければというのもありますので、もう少し時間は短いかと思いますけれども、計画自体が 10 年間ということなのですが、10 年、正直、企業の単位で見ると、割かしそんなに時間がないということもありますので、ぜひそのあたりも考えていただいて、企業の誘致のほうも進めていただければと思います。そんな中でもう一つ、雇用推進に関してお伺いをさせていただければと思います。こちらのほうも、若年の定住促進と連動した若者の雇用推進というのがございます。この中で若い世代による新たな起業、創業、新事業創出支援の展開、質が高く魅力的な雇用の場を創出するベンチャー等の誘致促進、基幹産業の振興などを通じて、津別― ５５ ―で働きたいと思われるような多様で魅力的な仕事づくりに取り組みますとなっているのですが、民間でやる分には非常にわかるのですけれども、津別町は何か若者に向けて魅力的な仕事、これの仕事づくりというのは一体どのようなものなのか、お聞かせいただければと思います。

質問　5番 高橋剛

〔登壇〕 こちらも具体的なものは今のところないけれども、ほかに例があるので、そちらを参考にしながら 10 年間で何とかというお話でしたけれども、先ほども、こちらの若年層の魅力的な仕事づくりというのも、すぐできれば進めていただければと思います。これ今回の質問で何回も繰り返しになると思いますが、いろんな津別の問題、少し― ５６ ―でも緩衝材になるのは、人口の減少が少しでも私は止まること、先ほども言いましたけども、100 人減ったところ、いきなりプラス 100 人というのは、これは正直、無理だと思いますけれど、これをできるだけ坂をなだらかにすることが、津別町にとってプラスしかないですし、いろんな問題を、まず解決するための一つの大きな指針になると思いますので、これに関しては早急に実効性のあるものをぜひとも企業誘致等を進めていただいて、若い方に長く住んでいただける津別町にぜひ導いていただければと、そのように思います。そこで３番目なのですけれども、コロナの影響によって都会を中心に地方移住の機運が高まっていると感じるが、取り組むための施策はというような質問をさせていただきました。ここで一つ、データをご紹介させていただければと思うのですが、こちらは林野庁が 2020 年６月、今年の６月に 20 代から 50 代の男女 3,200 人を対象に行った新しい日常における森林活用の意向調査というのがございまして、農村、村とか山とか農地、そういったような所に移住・定住意向という人が 24.4％いらっしゃるというお話でございます。さらに移住希望者にテレワークが可能になった場合の移住の意向調査をしますと、71.9％が移住意向ということになっております。ということは、リモートがさらに進めば、都会から地方に移住してもいいよと考えている方が結構な割合でいらっしゃるということだと思います。移住先を選ぶときのポイントというのがあるのですけれども、これの１位が、自然が豊かでのびのびと暮らせそう。２位が、都市部に近く、不便でないからというようなことで、豊かな自然または自然と都市部の距離感が都会の方たちの移住を選ぶポイントになりそうだというようなことでございます。その中で、場所なんですけれども、１位が沖縄県、２位が北海道になっております。これ林野庁の調査ではこのようになっていたのですが、別の民間の調査だったと思うのですが、１位が神奈川県で、２位が北海道だったんです。両方とも結果は２位が北海道で、先ほどの意向の調査とあわせて考えると、北海道だったら移住してもいいと考える方というのが首都圏にそこそこ潜在としてはいらっしゃると。そういうことだと私は思っております。先ほどもちらっと言いましたけれども、非常に不謹慎なんですけれども、コロナ禍で皆さんが苦しんでいる中においても、だからこそ人がたくさ― ５７ ―んいる都会ではなくて、田舎に移住してもいいかなと考えていらっしゃる方がそこそこいるのではないかと考えております。これをぜひ施策としてつなげていただきたいなと思うのですけれども、こちらもまた、北海道のいろんな自治体が、いろんな移住の施策を出しておりまして、全部見ようと思ったのですがあまりにも多いので途中で諦めましたけれども、子育てに関するものですとか、空き家の推進ですとか、結婚に関するもの、それから仕事に関するもの、いろんなアイディアを出しております。津別町でも出してはいるのですけれども、先ほどのご答弁でもございましたが、出してはいるのですけれども、ほかの地域とも私は差別化が図れていないのではないかと、そのように感じます。津別でやってらっしゃることも、ほかのところでもやっているところが非常に多くて、見ていただけるのか、津別を選んでいただけるのかというような、ちょっと不安に思うところがございます。その中で、私はちょっと面白いかなと思う例がございますので、津別町ですぐ導入してくださいとか、そういうことではないのですが、こういったような施策もどうでしょうということで、津別町では今、空き家バンクをやっておりますけれども、これは山形県遊佐町というところでやっているのですが、空き家バンクの登録物件を町が最大 350 万円掛けてリフォームをしてから提供しますと、これは移住者に対してなのですが、このような施策をやっていらっしゃるところがあります。不動産は過疎地域においては、正直言って資産ではなくて、どちらかというと時間がたつと負債になってきてしまいますので、それがリフォームをすることによって資産価値も上がりますし、非常に全国的に珍しい取り組みなので目立つのではないかなというような、このような取り組みをやっている自治体もございます。また、幾つかやっているのですけれども、何年か住めば、土地・住宅を無償で提供しますという自治体はそこそこございます。こういったような自治体の取り組みも一つの手なのかなと思います。先ほども言いましたけども、これを津別で導入しましょうということではないのですが、こういったような思い切った施策を津別でも実行していって、北海道のほかの地域に比べても差別化が図れるのではないかと思いますが、今後、津別町が移住・定住に向けて思い切ってこのような施策を打ってみてはどうかと思うのですが、町はど― ５８ ―のようにお考えなのか、お聞かせいただければと思います。

質問　5番 高橋剛

もう１問質問させていただきます。― ６０ ―以前、平成 29 年 12 月の定例会におきまして、私、日本語学校設立を検討してはどうでしょうという一般質問をさせていただきました。町長のご答弁といたしましては、将来はわからないけれども、今、検討する課題ではないということでご答弁をいただきました。あれから大体３年の月日が流れまして、来年度から外国人の介護士さんも１名いらっしゃると、赴任予定だということでお伺いしておりますけれども、少し状況が変わってきたのかなと思いますが、これは総合計画の中でも出てきてはいたのですけれども、外国人の労働者の活用、移住していただいて津別で働いていただくということに関してお考えは変わっていないのか、今のお考えがあればお伺いしたいと思います。

質問　5番 高橋剛

〔登壇〕 これで何度かお話させていただいているのは、単純に先ほどから申しているとおり、国内では、ずっと人口も減ってきていて、若年人口も減っているような状況がある中で、世界に目を向ければ、世界の人口は増えてい― ６１ ―ると。全体で見れば増えているという状況もあり、津別町でぜひ活躍していただける方、国内で先ほどちょっとまとめサイトのやつも出させていただきましたけれども、移住・定住を促進している自治体は、もう日本全国、北海道から沖縄まであって、いろいろ施策を打たれて人の奪い合いをやっているような状況ですから、一つの選択肢として来ていただいて、津別の力になっていただいて、活躍していただけるというのが一つの選択肢なのかなと思いましたので、改めてお話をさせていただきました。最後になりますけれども、私のほうから、今日言うのは３回目だと思いますが、私はこの問題、非常に重要だと考えておりますし、いろんなところに波及することも考えれば、人口問題はすぐに取り組み、やり続け、あがかなければさらに少なくなってしまう、思ったよりもさらに少なくなってしまう危険があるのではないかと、そのように感じておりまして、もうこれも先ほども言いましたけれども、町長におかれましては、ぜひ一町民として、心からお願いを申し上げますけれども、津別町をできるだけ長く、いい町でいるためにも、やはり人がどんどん減っていくのは寂しいといいますか、影響が非常に大きいので、ぜひともこの人口対策を進めていただければと、そのように思います。これをもちまして一般質問を終わらせていただきます。何かあれば一言お願いをできればと思います。