津別町議会 平成31年第10回定例会 2019年12月18日
津別町におけるガバナンスについて
2019年12月18日、津別町議会の一般質問で、山内彬議員が「津別町におけるガバナンスについて」質問し、町長 佐藤多一が答弁しました。
- 質問者
- 山内彬 議員
- 答弁者
- 町長 佐藤多一
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
件名は、議員が最初の質問で述べた言葉から取ったものです。
質問 7番 山内彬
〔登壇〕 ただいま議長に発言のお許しをいただきましたので、先に通告の一般質問についてよろしくお願い申し上げたいと思います。津別町におけるガバナンスについて、６項目ほどお伺いをしたいと思います。このガバナンスにつきましては、昨年の平成 30 年７月に総務省の自治体戦略構想の研究会のほうから、第２の報告は発表されているところです。いわゆる地方自治体の行政組織運営の現状と刷新の必要がこの中に掲げられているわけです。自治体の 2040 年戦略ということで、2040 年に向かって大量に団塊世代が抜けるというようなスタイルに日本全国がなるということで、人材不足が各部署において非常に厳しい状況が生まれるという内容でございます。新たな課題として、行財政を中心とした公共サービスの提供の展開、厳しい財政状況や地方公務員の大量退職にも対応できる行政体制の整備、行政ニーズに対応した柔軟かつ機能的な組織運営に向けた取り組み、職員の能力を最大限に引き出し得る人事管理の必要性、透明性の確保、説明責任、それから執行機関と議会との適切なチェック、バランスの確保がこの中に掲げられているところであります。地域にふさわしい多様な公共サービスが適切な利益と負担のもとに提供されるという新しい公共空間の形成をこの中でうたっておりますが、この形成こそが地方自治体の住民が協働して地域経営にあたる、いわゆるローカルガバナンスを実現させるための前提として発表されたものであります。町長もこのことは認識の上、町政にあたられていると思います。そこで一つ目の質問ですけども、町長は町政運営において、どのような考えであたられているのか。または方針は毎年町政方針含めてうたっておりますが、そのことを踏まえてどう取り組んでいるのかお伺いしたいと思います。
答弁 町長 佐藤多一
町政運営に対する考えと方針ということでありますけれども、町政の運営につきましては、町長に就任した都度、任期中の町政に対する所信を表明させていただいております。また、毎年度の予算議会時におきまして、その年の町政方針を述べさせていただいておりまして、それらに基づき町政を運営しているところ― ４８ ―であります。ここでそれらのすべてを再び申し上げるということはいたしませんけれども、特に今、かつて経験したことのない人口減少社会へと突き進んでいる中、人口が減ることによって生じる課題を解決するため、皆さんと知恵を絞り、また地方創生のさまざまな取り組みなどをとおして課題の解決を図ってまいりたいと考えて今町政を運営しているところでありますので、ご理解をお願いしたいと思います。
質問 7番 山内彬
〔登壇〕 今お答えいただいたとこなのですけども、毎年、予算議会の時に町長は町政方針を述べられていることは承知しております。この町政方針というのは、町長の公約を含めて１年間の事業執行にあたって町長の考えを述べているところであります。私が質問しているのは、町政の運営ということで、町長は公約を含めた事業を執行するにあたって、町の組織の運営についてどういうふうに機能を発揮してできるように考えているのか、それあたりについてお伺いしたいということでありますので、再度このことについて町政方針にも行政改革含めた中身が掲げられておりますけども、執行にあたって組織をどういうふうにとりまとめて、どういうふうに動かしていくかと、それあたりについて再度お伺いしたいと思います。
答弁 町長 佐藤多一
これは議員もご承知のとおり、内部的なことでいけば政策調整会議だとか、あるいは庁議、そういったところでその年の方針、あるいは４年間の所信表明に基づいた運営について進め方を協議をして、そしてやっているところであります。また対外的には、各種委員会がさまざまあります。町民の方々が多く入られておりますけれども、確か記憶では 300 人以上の方が各委員会の中にトータルすると入っていると思いますけれども、そういったところでこのように進めていくということで、ご意見をいただきながら、修正するものは修正しながら、そういう体制をもって運営をしているということでご理解いただきたいと思います。
質問 7番 山内彬
〔登壇〕 今、大枠のお話は伺いましたけども、自治体も民間企業も同じだと思いますが、そこで働いている職員、社員の経営者としてどういう― ４９ ―方針で働いてもらうのかと、それあたりが大事になるのではないかなと。それが伝わっていないと、働く側含めてやりがいだとか意欲が出てこないのではないかなと思います。そのあたりについて考えがあればお伺いしたいと思います。
答弁 町長 佐藤多一
それらにつきましては、各種研修ももたれておりますけれども、私の意志を伝えるという方法につきましては、これはずっと町長になってから毎月欠かさずやっておりますけれども、Ａ４版１枚ぐらいの紙になりますけれども、職員に考えていること、こうしてほしいことというのは伝えております。それは今まで自分も職員だったころ、そういうことというのはなかったものですから、それは少しでもそういうふうに伝わるようにということで、自分のできる方法としてやっております。以上です。
質問 7番 山内彬
〔登壇〕 町長の方針含めて庁議でそれぞれ協議をされているというのは承知しております。ただ、町長が長く町長の仕事を続けると、職員とのバランスというかそれあたりが薄れて、町長になかなかものを申すことができないような雰囲気になるのではないかなと、そういうふうに危惧するものですから、それあたりについて町長がそういうことを感じているのかどうかはわかりませんけども、スムーズにそれあたり職員とのコミュニケーション含めて意思疎通ができているのか、それあたりについて再度お伺いしたいと思います。
答弁 町長 佐藤多一
それはぜひ職員に聞いていただきたいと思います。私のほうとしては、できることをやっているつもりでありまして、そして忘年会も復活したりとか一緒にお酒を飲む機会も設けたりとか、私としてはできることはやっているつもりでありますので、そのことによって例えばメールで考え方を伝えてくる職員もいますし、直接来て話をする方もいます。また労働組合等は当然そういう組織でありますので、そことも話をさせてもらっている。そういうことでやれることはやっているつもりであります。― ５０ ―
質問 7番 山内彬
〔登壇〕 わかりました。そういう認識ということで、こちらのほうも承っておきたいと思います。この１番の項目に関して、中堅職員、いわゆるある程度経験年数をもって、これから行政を引っ張っていく管理職になるべく人材が、中途退職をする方がここ近年多いということを感じております。この要因というのはさまざまあろうと思いますけども、どういうことで中途退職がおきるのか、中途でやめるということは本人についても将来の人生設計の中で非常に重い決断だと感じますけども、それあたりをとらまえて町長はどういうふうに考えているのかをお伺いしたいと思います。
答弁 町長 佐藤多一
ご質問の中堅職員の退職が多いようであるけれども、要因についてということであります。この中堅ということの範囲というのが定かではありませんけれども、50 歳代半ば過ぎの職員が平成 30 年度に２名退職しておりまして、今年度に入っても１名退職、さらに 50 歳を少し超えた職員が年度末に１名退職する予定となっております。理由につきましては、すべて一身上の都合によるものでありまして、自己都合による早期退職となっております。つまり自分の身の上に関する事情により退職されるものでありまして、そこにはさまざまな理由があると思いますけれども、労働法上におきましても、退職理由を申告する義務はなく、「一身上の都合」で十分とされているところであります。したがいまして、退職にあたり本人と話し合われたことが、この場で公にすべきものではないと考えております。これからの職場づくりに参考となるものにつきましては今後に生かしていきたいと考えております。
質問 7番 山内彬
〔登壇〕 お答えをいただきましたけども、個人のそういう状況について質問しているのではなく、先ほど私が質問したとおり中途で退職するということは職員も非常に重い決断だというふうに質問させていただきましたけれども、これは、それぞれ本人に話を聞いているということで今お伺いしたところですけども、どのような形で話を聞いているのか、この点についてお伺いしたいと思います。
答弁 町長 佐藤多一
当然、一身上の都合ということでありますけれども、担当課長なり、あるいは副町長が内容を聞いたりしています。それでできることなら引き続いて働いていただきたいというのが本音でありますけれども、やはりそれぞれの理由がありますので、それを強制的にやめさせないということにはなりませんので、それは理由はさまざまありますけれども、退職願いを最終的には受け取っているということです。
質問 7番 山内彬
〔登壇〕 わかりました。私が感ずるところ、本人にもそれぞれの理由があろうと思うのですけども、組織自体の中に要因となるものがあるのではないかなと感じております。長年務めていると組織の運営、経営含めてある程度の考え方の違いも出てくるのは当然だと思いますが、それあたりの組織内の問題になるような要因がこの中にあるのかどうか、それについて再度お伺いしたいと思います。
答弁 町長 佐藤多一
それは、その話をすると相手が特定されてきたりとか、こういうことだとかということが、この人はこうなんだ、あの人はああなんだという話にならざるを得なくなってきます。もしそれをやってもいいということであれば、例えば３月議会において思われる方に議員のほうからこの議場で議論してもいいかどうかも含めて承諾をしていただけるのであれば、これはインターネットで流れていく話ですので、そこのところは慎重にしなくちゃいけないのではないかなと思います。本人の許可があるのであれば、それは町のその人に対しての考え方というのもありますので言えることはできると思いますけれども、それをここで今お話しすることはちょっとできませんということです。
質問 7番 山内彬
〔登壇〕 わかりました。