職員の長期休暇の実態について

答弁　町長 佐藤多一

職員の人事労務管理に関しまして、ここ３年間の長期休暇の状況と主な要因についてのお尋ねでございますが、平成 27 年度につきましては、１カ月の病気休暇を取得した職員が１名、平成 28 年度は、１カ月の病気休暇に引き続きまして１カ月間、半日勤務の病気休暇を取得した職員が１名でした。平成 29 年度につきましては、２カ月の病気休暇を取得した職員が１名で、３カ月の病気休暇を取得した職員が２名で、この２名につきましては、その後、１年間休職となり現在に至っております。本年度は、１カ月の病気休暇を取得している職員が２名おりまして、こうした長期にわたる病気休暇取得者８名のうち、７名はいずれもメンタルヘルスの不調によるものであります。以上です。

答弁　町長 佐藤多一

この件につきましては、後のご質問とも関連してくるわけでありますけれども、これにつきましては、さまざまな理由があると思います。対人関係がなかなかうまくいかないということもあるでしょうし、それから生活のリズムの問題だとか、仕事が非常に多くなってきているということがさまざまあるかというふ― ２５ ―うに思います。今、８名という中で、７名がメンタルヘルスということでありますけれども、このうち３名は既に職場に復帰をしておりまして、今、元気に働いている状況であります。ですから、あと２名の方が長期の１年間の休暇を取得中でありますのと、合わせて今年度、新たに３カ月休暇の方が２名ということで出ましたので、今現在休んでいる方というのは４名いるという状況であります。それらにつきまして、具体的にはいずれも全部、休暇をとるには診断書が必要でありますので、その病院の診断によって、やはり長期のいわゆる「うつ」というような診断でありますので、それに対して休暇といいますか、休ませるようにという内容でありますので、それに基づいて今はとにかく休みなさいと、ゆっくりして、そしてまた職場に皆さん待っているから来なさいということで進めているところです。そのような状況です。

答弁　町長 佐藤多一

議員が今おっしゃいました、若い人がということだけではありません。やはり年代、かなりの年配の方もそのような傾向にあります。ですから、これは若い、あるいは経験年数の高い人というふうに限らず出てきているという状況です。これらにつきましては、平成 27 年に労働安全衛生法、これの改正がありまして、50人以上の従業員をもつところにつきましては、ストレスチェックを義務化されています。それに基づきまして、当町も 27 年度から毎年ストレスチェックをやっておりまして、それに基づいて、さまざま分析をしながら進めているところであります。その実― ２６ ―施結果について見てみますと、仕事の量的負担と質的負担が重いという、そういう方、それから上司や同僚の支援が得られないと感じる職員の割合が全国平均を超えておりまして、年齢を問わず全庁的な傾向という形になっております。この仕事の量的負担と質的負担が重いという原因につきましては、業務経験が豊富な職員が退職いたしまして、採用後 10 年未満の職員が増えまして、業務内容と経験のギャップが生じているというふうに分析しているところです。それから、上司や同僚の支援が得られていないということに関しましては、今、人口減少化、グループ制を導入いたしまして大課制をとっているところでありますけれども、このグループ内で同じ主査であっても主担当と副担当ということに配置しておりますけれども、ここの連携がうまくできていないと判断をいたしまして、本年４月より係長の役職を復活させたところであります。そのような形で今進めているところであります。