まちづくり懇談会・住民懇談会について

答弁　町長 佐藤多一

まちづくり懇談会、それから住民懇談会ということであったわけですけれども、その感想についてお答えしたいと思います。具体的なことについては、これ以降のご質問がたくさんありますので、その中でお話しをさせていただきたいと思いますけれども、一般的に受けとめた印象だけ語らせていただければと思います。10 月 28 日の住民懇談会、それとほぼ１カ月にわたってのまちづくり懇談会と、この二つの感想でありますけれども、まちづくり懇談会につきましては、前年に比べて会場への議員各位の参加もたくさんありまして、またアンケートの実施というのがこれは初めてやったわけですけれども、アンケートの実施によりまして例年より多くの町民の方の声を聞くことができたというふうに思っているところです。それから、その前に行いました住民懇談会ですけれども町民会館で行いました。これにつきましては、印象としましては、想定より参加者が少ないという印象を持ったところです。いろいろほかにもさまざまな集会があるのですけれども、特に福祉関係のフォーラムから比較をいたしますと、およそ半分以下の集まりでありまして、町民が関心を持つ事柄というのは違うのだなということも感じたところであります。以上であります。

答弁　町長 佐藤多一

担当も含めて、一生懸命資料づくりも含めて、それからＰＲもそれぞれしてきたところです。それについては、本当によく頑張ったなというふう― ２５ ―に思っているところですけれども、これは逆に、なぜ参加が少ないのかというのは町民の方からぜひ聞いてみたいなと。そうすると逆にそれに対しての対応というのができるかというふうに思いますけれども、先ほど言いましたとおり、議題によって集まり方がさまざまいろんなところにあいさつに行くわけですけれども、その集まりの様子というのは、テーマによって全く違っています。ですから、この部分については、それほど身近に感じていないのか、そこら辺の分析というのもまた必要かというふうに思いますけれども、また広く意見を聞きながら、少しでも、まだこれから続く問題でありますので、このまちなか再生、あるいは複合庁舎の建設の関係の説明というのは、そういったことももっとこうしたらどうだ、あるいは町民の方が声かけもお互いにしていただいて、集まってくる方法、そこでこれから先の 30 年も 40 年も 50 年も先のことを考えていくということになるので、ぜひお互いに協力をし合いながら次の時にはもう少し多く、次の時にはまたもう少し多くというふうに進めていきたいなと思います。

答弁　町長 佐藤多一

懇談会の資料作成に対する庁舎内の検討経過と職員への説明や意見集約に関してでございますけれども、民間事業者いわゆる農協だとか信金ですね、これを含めた複合庁舎部分を除き、まちなか再生に関しては、これまで２年半の話し合いを重ねてきましたまちなか再生協議会、これからまちなか再生協議会という言葉がたくさん出てきますけれども、再生協議会ということで省略させていただきたいと思います。この協議会の皆さんをはじめ、町民の方々の議論を土台に進めてきた― ２６ ―ところであり、これらの意見は尊重されるべきというふうに思っております。こうした中、６月には株式会社コムズワークと計画策定支援に関する委託業務を結びまして、翌月より再生協議会を５回開催し、計画策定に向けて取り組んできたところであります。一方、庁内におきましては、これらの動きに連動して一定の議論が進んだ段階で毎月の政策調整会議や庁議におきまして協議・報告を行ってきたところです。また、職員に対しましては、６月に昨年度までの経過報告を行い、８月には今年度の進捗状況を報告し意見交換を行い、情報の共有を進めて、出席できなかった職員に対しては、資料や説明会の動画も配信してきたところであります。複合庁舎建設等まちなか再生基本計画の全体像の策定については、再生協議会の皆さんの意見を尊重して進めてきていますが、計画の最終とりまとめは、町が主体となり策定するものでありまして、今後とも庁内においても十分に議論を行い、取りまとめていく考えであります。また、役場庁舎の基本設計段階においては、津別町役場庁舎建設基本構想（案）や現在策定中の複合庁舎建設等まちなか再生基本計画をベースにいたしまして、職員の意見を再度深堀り集約し反映させていく考えでありますので、よろしくお願いいたします。

答弁　町長 佐藤多一

複合庁舎建設等基本計画の中の一つでありますけれども、ご質問でありますけれども、これは 10 月 28 日に先ほど言いましたけれども、開催いたしました住民懇談会において、参加者の方から地方自治法上合築はできないと思うが総務省の見解を聞いてほしいという発言があったことは議員もご承知かと思います。このため、間もなく始まろうとしていましたまちづくり懇談会に向けまして、本町出身で総務省に席を置く有岡氏に照会をいたしましたところ、総務省の行政課を通じて回答をいただいたところであります。内容につきましては、「区分所有をするということは、共通部分もあるので事務的に難しく、できることはできるけれども勧められない」ということでありました。それから、「土地を貸し付けすることは、農協は公共的団体に該当するが、事務と密接に関係を有する事業については疑義があると。つまり、営利の部分で疑義がある」ということであります。これはＪＡだけじゃなくて、「信金についても同様であります」というものでありました。こういう内容を有岡氏からいただきましたので、これに対しまして懇談会の中でお話をさせていただいたところです。以上です。

答弁　町長 佐藤多一

ＪＡと北見信金との合築の関係でありますけれども、これはまちづくり懇談会を終了いたしまして、これまでのそこで出ていたご意見、あるいはアンケート結果、これが出ました。それと、先ほど言いました地方自治法上の問題、それからＰＦＩ法での実施が難しくなったと、この後協議も進めてまいりましたけれども、ＰＦＩに関しても、これらはすべて、いろいろ検討いたしますと実施がこれは難しいなと。そして、平成 32 年に役場庁舎建設に係る起債助成制度が終了すると。こういったことを総合的に判断いたしまして、臨時の政策調整会議を庁内で開催いたしまして、ＪＡと北見信用金庫との合築は難しいとの判断に至ったところであります。こうしたことから、先ほど行政報告でもお話ししましたとおり、合築要望書を提出されていたＪＡと北見信用金庫に対しまして、この旨の回答を行いまして、今後の各事業者の方針決定を依頼したところであります。今後におきましては、各二つの事業体の方針決定の報告を受けまして、再度町としての対応を検討し、計画策定に向けて準備を進めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。

答弁　町長 佐藤多一

ＪＡとそれから北見信用金庫につきましては、ほぼ１年前に町に要望書が出されています。ちょうど昨年のまちづくり懇談会の前にＪＡのほうから要望書が出てまいりまして、懇談会が終了後に北見信金のほうからまた要望書が出てまいりました。ですから、昨年のまちづくり懇談会の時点では皆さんに、もし合築― ２９ ―するとすればということでＪＡは入っておりましたけれども、ご承知のとおり銀行は皆さんに提示をしておりません。その後に出てきたわけですけれども、いずれにしても２社に対して、その要望書に対する回答というのをまだしていないわけです。ですけれども、もし入ったとしたらこのような形かなということで中間報告ということで皆さんに、町民の皆さんを含めて提案をしたところであります。そういう中で、自分としては腑に落ちない点というのが、確かに総務省の見解等々理解はするところでありますけれども、現実には全国的にも、まだこれに郵便局も入ったりとかさまざましながらつくられているところもあったりとか、計画をされているところもあったり、それから道内でも銀行と一緒になっているところも実際にあります。議員も視察に行かれましたので、その実態はおわかりかと思います。そして、これから今建設を銀行とともに進めている町もありまして、やっているところも現実にあるのです。そういうところでいけば、多分きちんとまた時間をかけてやっていけば可能なのかもしれません。例えば、金融サービスと行政サービスが一緒になることによって非常に町民の皆さんにとってはワンストップサービスがすぐにできるという利便性もありますし、一緒に合体することによって会議室もそんなにつくらなくて済むというようなことも含めていくとコストダウンすることができますので、そういうことも含めて一緒になったらということがありましたけれども、やはり行政報告でも申しましたとおり、一緒になってもいいというのが一番多かったですけれども、農協はだめ、あるいは北見信金はだめというのもそれなりの数がありますので、ここでまたずっと進めていくと、いわゆる 32 年度に起債措置がなくなってしまうということも考え合わせると、ここはひとつそれは一つ屋根の下に入るということは回避しようというか、構想から外していこうということのもとに、それぞれ２社にお話をしたところであります。それによって、もちろん例えば銀行のほうでは担当の理事さんもお見えになりましたけれども、理事会で決定することになりますので、一緒になれないとすれば、どういう形態が多いのか。こちらのほうとしては、例えばやはり大通りに面した所がよろしいのですかというふうなお話をしたところ、そういうことになれば今別に描いている部分の位置との関連もまた出てまいります。そうではなくて理事さんのお話では、やはり役場と接しているほうがいいというお話もありました。そして、― ３０ ―そのことが町民の皆さんにとって非常に利便性が高まってくるだろうということで判断をしておりますけれども、そういう懇談会の中でさまざまなご意見があるとすれば、そのことによってあくまでもそれを一緒になることを銀行が求めていくことは、それはいろんな形で町にも迷惑がかかることなので、それは控えていきたいというお話でありましたけれども、どこに建てるか。例えば農協もそうですけれども、庁舎が建って、その横にということになれば、そこをまた普通財産に変えて売却したり、あるいは農協でありましたら、お互いに交換し合うというようなことも可能かというふうに思いますけれども、そういう状況でした。ＪＡについても同じ質問をした、合築は難しいですということでお話をしたところ、役場の横にそれでは土地を交換して建てるかというのも一つの案でしょうし、あるいは、別な所に国道沿いをやはり意識して建てていきたいということも検討するということで、これも理事会の中で決めていきたいということで、今週の金曜日に理事会が開催されるというふうに聞いています。銀行のほうも年内に理事会を開催するということでありますし、農協は特に 28 日、来週ですけれども、その理事会の決定を受けて組合員に集まっていただいて、そこで話をするということで、そのときに町長もぜひ参加してもらいたいということも言われておりますので、そこでまた組合員の方から話がいろいろ、よしとする、あるいは否とするというようなことが出てくるのかなというふうに思っております。そういうことをまずはお聞きして、その結果をもとにして、随分またその後、全体像が変わってきたりしますので、それを受けてまた検討していきたいというふうに思っているところです。以上です。

答弁　町長 佐藤多一

消防庁舎の関係ですけれども、その前に先ほどちょっと言われました、町のメリットが合築することによってということなのですが、町のメリットというか町民のメリットというのですか、そのことで先ほど言いましたように経費を節減したいというようなことと、それから金融サービスと行政サービスが一緒になることによって町民の皆さんにとっては利便性が高まるだろうと、そういう見方をしているわけでありますけれども、それがいったん終了するということでお話しをさせていただいていますので、それぞれが建てていくということになります。あとは、並んで建てるのか、離れて建てるのかというようなことになっていくかと思いますけれども、それらの経過も含めて特にＪＡは全体集会を開くということですので、そこでお話しをさせて協力をしていただきたいと思っています。ＪＡのほうも、地域づくり、市街地の活性化というのに協力をしたいということで、それが根底にあってお話がそもそもきています。聞くところによりますと、一時活汲のほうにもＪＡの事務所をつくろうかというお話も当初あったように聞いておりますけれども、ご承知のとおり今年、イモの集出荷施設ができまして建設用地はもうなくなっておりますので、やはりそう考えるとまちなかに建てるというようなことが、もう選択肢としてはないのかな― ３２ ―というふうに。もちろん活汲の近くで新たに土地を購入してということはあるかと思いますけれども現実的には、まちの中で建てていただけるのではないかなというふうに思っています。そのことが賑わいもまた建物が一つ新しくなることによって出てくるのかなと思っています。それから、消防庁舎の移転改築の関係でありますけれども、これは中間報告でご提案しております、まちなか再生 10 年計画、これによりますと平成 36 年度から平成 39年度の期間に整備するという仮のスケジュールを立てているところであります。各種建て替え工事を進めていく上で、仮庁舎等の建設を行わないで、ビルド＆スクラップで順次効率的かつ実効的な事業推進をしていくことを想定しているものであります。消防庁舎については、昭和 47 年建設のため、建て替えを想定する施設の中では比較的新しかったことから、建て替えを平成 36 年度以降に着手して、平成 39 年度までに完成する計画としたものであります。しかし、今回のまちづくり懇談会におきまして、住民の安全と安心を考えた場合、老朽化が著しい消防庁舎の建設を急ぐべきとの意見が多く寄せられたことから、建設時期を早めるべきと判断したところであります。このため、建設時期と場所については消防署員をはじめ消防団の意見を聴取する必要があると考えておりますけれども、平成 32 年度を期限とする緊急防災・減災事業債の採択を受けるためには、まずは耐震診断が必要でありますので、今回のこの議会におきまして予算補正をお願いするものでありますので、よろしくお願いしたいと思います。

答弁　町長 佐藤多一

役場庁舎のほうが大事か消防が大事かということはいろいろあるかというふうに思いますけれども、先ほどの今日の道新の一面でもそうでしたし、昨日からニュースでずっと流れています見直しによってかなりすごい地震が近いうちにくるのだなというのを見たところでありますけれども、ああいうものが仮にきたら、間違いなく昭和 33 年に建てた庁舎のほうが跡形もなくやられてしまうという状況ではないのかなというふうに思います。そうすると、皆さんのいろんな戸籍だとかさまざまなことを含めて情報が失われていきますので、もちろん今クラウドによって確保されている部分がありますけれども、そこのところもやっぱりしっかり特にこういう報道が出てくると対応していかなくちゃ、早目早目にやっていかなくちゃならないのかなというふうに思っているところです。消防庁舎のほうもやはり、同じような位置づけにやっぱり持っていくべきだろうというふうに思っています。これも、庁舎よりも有利な起債措置がありますから、そういったものを活用できるうちにやったほうがいいだろうというふうに思います。先ほどのＡ案からいけば、今の消防庁舎でそのまま執務をして、そして昔のＫニットの所、そこを壊して、そこに新築をして、そして引っ越しをしていくというようなことが想定されてくるわけですけれども、Ｋニットさんの所もかなり設計図を見ますとアスベストも入っているということで、一石二鳥といいますか、そういう後世に負のものを残していくわけにはいきませんので、これを機会に整理をするというようなことも含めて、できることであれば財政も眺めながら順次やっていく予定でしたけれども、いっぺんにやるとどういうことになるかということも今後ちょっと長い時間はかけずに検討していきたいというふうに思いますけれ― ３４ ―ども、とりあえずは耐震調査が５カ月かかりますので、12 月議会で補正をいただいて、１月に発注すると５月ぐらいには第三者機関の決定を通じてお示しをされるということで、そのときに仮に耐震ありというようなことが出てきた場合、また別のことを考えなくちゃならないわけですけれども、とりあえずは耐震診断をさせていただきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。

答弁　町長 佐藤多一

公共施設のみの事業計画と、それから財政計画ということであります。公共施設をどこまで整備するかについてはまだ確定していませんし、また整備手法により事業費が変わることも予想されます。その中で、中間報告でまとめた純粋な公共施設の建物関係の建設費でありますけれども、役場庁舎と保健福祉センターで約 14 億 5,000 万円。消防庁舎と多世代交流スペースで約６億 4,000 万円、消防庁舎のみでは約３億 9,000 万円、図書館とアトリウムで約４億円と概算しています。これに調査・設計費、解体費、外構整備費等が約６億 5,000 万円ほどかかり、備品や用地購入費を除いても３施設で約 31 億 4,000 万円となります。次に、これに対する財源でありますけれども、庁舎に対する補助事業、特に建物本体に対するものはありません。こんため、本年度よりはじめて庁舎建設に財源措置された起債で、公共施設等適正管理推進事業債、その中の市町村役場機能緊急保全事業を活用することを前提としているところです。この事業債の充当率は 90％で、うち 75％が財源措置の対象となり、そのうち 30％が交付税措置されるもので、実質的には 22.5％の財源が措置されますが、平成 32 年度までを期限としています。消防庁舎についても、同年までを期限とする緊急防災・減災事業債がありまして、― ３５ ―これは充当率 100％、交付税措置 70％でちょうど過疎対策事業債と同じ措置率となっているところです。保健福祉センターと図書館につきましては、過疎対策事業債の適用を受けますので、該当する補助事業を選択した上で、補助残に過疎対策事業債を充当させる考えであります。平成 31 年度までの中期財政計画の中では、保健福祉センターと庁舎建設を計上しておりますけれども、それ以外のものは計画の中に入っていません。このため、各施設の計画年度と整備費がはっきりした段階でシミュレーションを行い、財政計画の見直しを行う考えであります。いずれにいたしましても、後年度に負担が残らないようにするのが絶対命題であり、その意味からも財源の確保とランニングコストの少ない施設の建設を目指す考えです。これまでの、行財政改革等によりまして、現在津別町の実質公債比率は管内で最も低く、さらに公共施設等整備基金も 17 億円に達しています。補助対象外や起債対象外になるものについては、基金の活用も図りながら取り進めていきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。

答弁　町長 佐藤多一

温浴施設につきましては、基本的に現在の公衆浴場の更新施設とした位置付けに加えまして、健やかなリラクゼーション空間、あるいはシニア世代の生きがいと健康づくり空間、そしてまちなかと離れた観光スポットや施設をつなぐ集客拠点、回遊起点の位置付けを付加いたしまして、町民のリラクゼーション空間と交流人口の増加に寄与する施設をイメージしているところです。公衆浴場は築 30 年を迎えておりまして、老朽化が進行しボイラー等の設備も更新時期に差し掛かっているため、いずれ施設の建て替えが必要になると考えております。温浴施設のランニングコストにつきましては、施設整備を行うことが決まっていないため、規模、構造、熱源などが未定であり今提示することはできません。このため、実施することとした場合は、規模、構造など過大・華美にならないよう将来の運営まで配慮して整備することが肝要だと考えているところです。以上です。

答弁　町長 佐藤多一

集客拠点、回遊起点ということでありますけれども、これは、例えばランプの宿だとか津別峠だとかチミケップ湖だとかさまざまあるわけですけれども、そういう所からぜひまちなかにも寄って行ってほしいと。こういう施設もありますよと。ここで、リラックスしていきませんか。当然、中には物も売っているというふうに思いますので、そういう外貨の獲得というのもやっぱり想定されています。これは、まちなか再生協議会の皆さんから出てきている案だというふうに考えておりますけれども、そういったことと、それから公衆浴場が古くなって、この間もちょっとトラブルが起きたわけなのですけれども、その確保をやっぱりしていかなくちゃならないというふうに思っています。そういう温浴という中で、皆さんの交流がまた図られていけばなということで、今年も上川のほうの町村で、まちなかに温浴施設を今建設しているところでありますけれども、これはかなり福祉的な要素が強くて、そこでお年寄りの方が風呂に入りながら、上がってまた将棋をしたりこうしたりとか、そういう空間を今つくっているというお話を伺っておりますけれども、そういうことも含めて単なる風呂に入ってそれで終わりということではなくて、そこに滞留するような交流施設があるとまた皆さんも引きこもりなどのこともなく、少しでも外に出て来て皆さんとお話しができるようになるのではないかなという思いもあって、こういうものを提案しているわけです。ただ、残念だったのは、今回まちづくり懇談会、それから 10 月 28 日の懇談会でもそうだったのですけれども、このこと、それからアトリウムに関しても一切皆さんからの意見がなかったのです。すべて、複合庁舎の関係が中心でありまして、このことについてすぐにやるものでなくて後に出てくるものでありますけれども、こういうことについて、また必要かどうかも含めてまた今後ご意見をいただきたいなと思っています。

答弁　町長 佐藤多一

アトリウム、今さんさん館のお話も出ましたのでアトリウムとさんさん館の関係についてですが、アトリウムにつきましては、再生協議会などにおけるこれまでの議論の中で集いの場、立ち寄りスポット、フリースペース、冬でも利用できる場という意見が多く出されておりまして、これらの意見に応える施設として考えられたものです。図書館と併設して解放感のある多目的広場を設けまして、町民が集い、楽しみ、憩える自由に利用できるコミュニティスペースとすることを想定しておりまして、バスの待合時間を過ごしたり、あるいは井戸端会議的な多世代の交流、そして中高生のグループ学習の場として考えているところです。冬や雨天時も含めたイベント開催や地域内の交流の場となることを想定しておりまして、町民の憩いの場としてまちなかの賑わい拠点として図書館との相乗効果も念頭に置いているもの― ３９ ―であります。アトリウムは、さんさん館と一部類似した点もありますが、国道 240 号の反対側に位置し、病院、それから図書館、買い物拠点でもある複合商業施設など、隣接エリアとの一体的かつ自由な利活用を想定いたしまして、さんさん館のように団体等の専用利用は想定していません。いずれにしましても、再生協議会など町民の方々から寄せられた意見を具現化した施設でありますが、現在計画策定中でありますので、さまざまなご意見をいただき、必要性や内容につきまして、引き続き検討を進めていく考えであります。今申し上げましたとおり、まちなか再生協議会、そして町民の方、いわゆるアンケートもたくさんとっておりますので、そういった中を、どういうそれを具現化していくかということで想定した施設でありますので、これでいいかどうかという部分については、これから議論を進めてまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。