津別町議会 平成28年第5回定例会 2016年9月15日
台風時の避難と情報の伝達について
2016年9月15日、津別町議会の一般質問で、篠原眞稚子議員が「台風時の避難と情報の伝達について」質問し、町長 佐藤多一、教育長 宮管玲が答弁しました。
- 質問者
- 篠原眞稚子 議員
- 答弁者
- 町長 佐藤多一、教育長 宮管玲
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
件名は質問の本文をもとに当サイトで付けたものです
質問 9番 篠原眞稚子
〔登壇〕 ただいま議長のお許しをいただきましたので、先に通告した件につきお尋ねします。８月の中旬から台風７号、11 号、９号と三つの台風が北海道に直撃し、さらに８月31 日の台風 10 号では河川が氾濫し住宅や農作物の被害が拡大し、今なお不自由な生活をしている人がいるところです。この間の台風で津別町でも避難勧告が出されました。今回の台風を通じて学んだことというか、マニュアルどおりであったかどうかということなどを含め、それから避難の方法、どんなことが今後の課題として上げられたかお尋ねしたいと思います。
答弁 町長 佐藤多一
情報の伝達方法ということになるかと思います。お答えしたいと思います。今回の一連の台風に関しましては、特に８月 15 日からの大雨と 17 日からの台風７号、20 日から台風 11 号によりまして、農地、道路、河川などに大きな被― ４７ ―害を受けたところであります。台風 11 号の際には、津別川のさらなる増水が懸念されたため、８月 21 日午後４時、本町、緑町３、豊永３、共和４の川沿い 33 世帯、55 人に対しまして避難勧告を発令し、戸別に電話連絡し、電話に出ない世帯については訪問により対応したところです。また、午後５時には、土砂災害危険箇所に隣接する高栄団地付近の世帯に対しまして広報車で注意を喚起したところであります。避難勧告につきましては、関係する区域の自治会長さんに対しましても連絡を行いましたが、勧告の対象範囲が明確に伝わらず、対象範囲以外の世帯に対しましても連絡したことが判明いたしまして、ご迷惑をおかけしたところであります。こうしたことから、今後につきましては、避難情報ごとにあらかじめ伝達例文を備えておくこととしたところであります。なお、用意した避難所には避難された方はおられませんでした。今回勧告を行った対象世帯は、津別川沿いの居住者に限っていましたことから、避難対策計画に基づき個別訪問に準じた方法を選択して伝達したところであります。しかし、この計画には住民への避難警報の伝達として、電子媒体による方法が記載されていませんでした。一般的に町民の皆さんは、テレビやラジオを通じて情報を得るほか、パソコンやスマートフォンで雨雲の動きや河川水位データなどの情報を得ていることから、ホームページによる情報の提供を強化する必要があると感じたところであります。また、町では気象庁や国土交通省が発するデータに注意を払いながら、パトロールにより道路、河川、土砂災害危険箇所の監視を行っていますが、こうした動きにつきましても情報を一元化し、ホームページで周知していく必要があると今回感じたところであります。以上です。
質問 9番 篠原眞稚子
〔登壇〕 今、情報の伝達の方法等について町長から答弁ありました。実は、私が住んでいる本町も今回避難勧告ということで、私は最初はテレビで見ました。それから、苦手なパソコンを開けてみてホームページも見たので― ４８ ―すけども、それではいろんなことがわからなかった。その後に知り合いから電話があって、「本町だけど大丈夫なのかい？」というふうにも言われました。私は外の情報がわからないので、現状は雨による、私の住んでいる所は全然大丈夫だったので、津別川だとは思わず本町ということだったので、崖が崩れたのかなというふうにちょっと思いました。自治会では、そこの本町の崖が崩れることによる避難訓練もしたことがあったので、そんなふうに思いました。伝達方法というのは、非常にいろんな方法があって、今町長の答弁の中で電子媒体をというようなこともありました。過去、何ていうんですか冬の暴風雪は何回か体験をしているので早い段階で広報車が走って、不要な外出はしないようにとか、それから天気図なんかも随分勉強させていただいたということがあったのですが、雨によるというようなことはなかなか体験をしないと、なかなか次の行動に移せないということもありまして、ただ今回は、そんな大きな住宅が浸水するとかそういうことではなかったのですが、この北海道における台風では、ほんのわずかな間でも、まさかそこの川がというような所もあったので、津別でも起こり得る可能性というのがあったのかなというふうに思っています。それでいろいろ調べて、私なりに新聞を読んだり何かする中だったのですが、避難するときの避難勧告というのは町長が出されるのだと思います。その前に対策本部とかというのもできるのかなというふうに思いますけども、それで新しい今回のことで、まだ日本というか、自治体全部がしているわけじゃないのですが、この時点というか、ちょっとタイム何とかというようなことも書かれていました。この時点でこんなのを発令するというようなことだったかなというふうに思うのですが、それらについては、二つ目にもなるのかなというふうに思いますけども、まず、準備情報というのがありますね、それから避難勧告、避難指示ということで段階があるみたいなのですが、今回大きな被害を受けていたところでは、その避難準備ということへの認識が甘かったために大きな被害というか、人的な被害があったというような報道がされているのですが、その辺のところ津別では一応マニュアルで、多分この段階で準備、次が勧告、次が指示ということが明確にされているのだろうというふうに思いますが、現状でどんなふうなことになっているかお聞きしたいと思います。
答弁 町長 佐藤多一
避難準備情報等々、それから段々段階的に強い発令になってくるわけでありますけれども、この避難準備情報というのは、人的被害が発生する災害の可能性がある場合に、特に避難に時間を必要とする高齢者とか、あるいは障がい者の方などを配慮いたしまして、早期に避難準備をするよう呼びかけるものであります。避難情報は、危険度合いによりまして避難準備情報、避難勧告、避難指示の順に段階的に発令しますけれども、それぞれの段階で住民の方が取るべき行動について、日ごろから広報などを通じてさらなる啓蒙を図っていきたいと考えているところです。今回発令しました避難勧告につきましては、津別川が氾濫危険水位、いわゆる国土交通省のラインをパソコンで見ていただくと赤のラインなんですけれども、これを一時的に超えまして、その後もちょっと下がった黄色のライン、氾濫注意水位、これを上回る状況が続いたために気象情報なども勘案して避難勧告を発令したものであります。その前段である避難準備情報の発令はいたしませんでしたけれども、午後２時の段階で、警戒が高まった地域には戸別に電話あるいは訪問により自主避難所を開設していることを伝えていましたことから、実質的に避難準備情報となったものと思うところであります。避難情報を発令する基準と時期につきましては、地域防災計画に基準がありますが、非常に抽象的な表現であるため、判断するための明確な基準づくりが必要であると認識したところであります。また、災害は種類や発生の時間帯によりまして避難対応が異なるため、他の自治体の例や網走地方気象台など関係機関からの助言を求めて具体化していきたいと考えているところであります。なお、先ほど議員からお話しありましたタイムライン、防災行動計画ですけれども、これも実は網走開発建設部と各市町村の首長が集まりまして協議をしたところであります。水防団待機水位というのがまずありまして、その次に、これは画面で見ますと緑のラインなんですけれども、その次が黄色いレベルで氾濫注意水位、その次が赤のラインになるちょっと前の避難判断水位というのがあります。そして赤の氾濫危険水― ５０ ―位ということで、段階的に津別の場合は何メートルに達したらここ、何メートルに達したらここということで、それぞれ設定されておりまして、ここの段階に来たらこういう行動を網走開発建設部、ここでいえば河川の関係でいけば北見河川事務所になりますけれども、こういう対応を取りますと。津別町はこういう対応を取りましょうと、それから住民の方たちはこういう対応を取りましょうということで明示されました。これを見習って、これをもとに今後対応してまいりたいなと考えているところです。以上です。
質問 9番 篠原眞稚子
〔登壇〕 今回の長引く台風によっていろんな特集みたいな記事がすごく出されています。本当にどこでも起こり得るというか、そしてそれぞれのところがほとんどいろんな計画書ができているような担当者の話だったようにも思うのですが、ほとんどが想定外みたいなことと、つくってあるけども実際にはそれに沿った何というか実施というか実施体験みたいなことがされていなくて、その辺の判断も難しいというようなことがあるような記事を読みました。それで私は、今回の津別町の対応については、一番やっぱり該当する人のところに戸別に対応していただくということがすごく安心感を持たれたということでよかったんじゃないか、件数も少ないので、ただ、住んでいる人はもっとたくさんいるし、その地域の人もいるので、そういうところにもやっぱりこの地域のここということができるのかどうかわかりませんけれども、本町と漠然と出たらどこだろうということになると思うんです。緑町は３と言えば少しは絞られたのかもしれません。ですけども、そこでただあまり外に出ないでテレビの画面を見て何とか情報というのが出て、どこどこってそれだけ見るということはやっぱり不安にもなるかというふうに思いますので、今回の対応そのものについては、それぞれの方に個別対応、それから広報車とか直接行ってみるというようなことで問題はなかったかと思います。ただ一方、33 軒だからであって、これが全町にまたがるようなことであれば、また対応の仕方が違ってくるんだろうというふうに思いますが、今回、何々市、何々町ってあっても全地域がなるということはなくて、やっぱり川のある周辺とかそういうことだったということだと思いますので、ハザードマップ等もつくられていると思いま― ５１ ―すので、それで例えば川だったらここでこういうようなことになるということがすべてでき上がっていると思うんですね、我々は、そういうことがいつも頭に入っているわけではなくて、自分の周辺がなるとそういうのはどうなんだろうというふうになるので、やっぱり全体の町民全部が心配にあるようなことは、例えば広報車がその地域に行くんじゃなくて、全体のことがもしできるのであれば全域でなくて、ここですからって、安心してということにはならないと思いますけども、自宅でそのまま待機していて十分ですよというのがあれば、なお親切かなというふうに思いますので、検討の余地があるのであればそういうところをいれてほしいと思います。それと、さっき町長から話ありました避難準備情報については、そういう福祉施設だとか、高齢者だとか、災害弱者といわれるような災害があったとき、避難するときには支援を要するようなところということなんだと思います。これは準備ということだから、そのまんま準備というふうに受け止めていて、大きな事故につながったというようなことが話されていました。去年のテレビを見ていると、東京のほうでも八王子の担当者の人も出たのですが、準備情報で、読んで字のごとくぼちぼち準備をしようかなんて言っているような状況ではないというようなことで、こういう計画書の中の準備情報の規定というのでしょうか基準というか、そういうものを変えたんだというお話もありました。それと岩泉なんかも、本当に時間が短くなかなかそういう準備情報もいかなかった、いっていてもどうなのかということもありますよね。ちょっと離れている所ですし、高齢者施設なんか昼間の対応と、それから夜の対応とでは人的には全然違うというようなこともあって、それが全部満足いくようにできるかというと、これはなかなか難しいというふうに思いますが、そこも準備情報の認識の違いみたいなのがあったのかなというふうに思いましたので、読んで字のごとく段階があるということはわかりますが、そういうところを特に注意が必要とかいうようなものを一字入れておいて、迅速にもしそういうことがあった場合に被害を最小限に食い止める工夫というか、そういうものも今後に向けてしていっていただければなというふうに思います。
答弁 町長 佐藤多一
さまざまな避難準備情報だとか、あるいは勧告、指示という― ５２ ―ことがあります。これも津別では地域防災計画の中の本の中に避難対策計画というのがあります。これは皆さんも見ているかというふうに思いますけれども、この中で書き方として避難の勧告、指示という欄でいきますと、例えば勧告であれば実施責任者、これは町長ですね、そして措置は立ち退き勧告及び立ち退き先の指示というようなことがあって、実施するにあたっての基準の書き方なのですけれども、災害が発生し、または発生する恐れがある場合において、特に必要があると認められるときということで、これどういうときなんだというのが非常にどの段階でというのが、次の指示のところもそうなんですけれども非常に判断に迷うところがあります。ただ、今回のように河川の部分についてはラインが示されていますので、何メートルに達したらこのラインですよ、このラインになるよというようなことがあって、非常に判断はしやすいのですけれども、これは吹雪の場合もありますし、地震の場合もありますしさまざまなことからいけばこの書き方というのは、こういう抽象的な書き方にやはり全体を見ればならざるを得ないのかなというふうに思いますけれども、これはやっぱりそれぞれの災害を想定して、特にせっかく開発だとか旧土現のほうで示しているラインがありますので、それを参考に動いていくということが必要かなと思います。ただその中で今言われているのは、発令はしたけれどもなかなかいつも空振りに終わる場合、だんだん動いてくれなくなってきているという、またかというようなことで、これが一番怖いというお話もいろいろ承っているところです。それからこの間、網走総合振興局の建設管理部も含めて津別のほうでいろいろ来たときに、特に副局長さんがお見えになって話をされたときに要望したのですが、これはなるかならないかわからないのですけれども、例えば今回避難勧告を出した津別川沿いの所なのですけれども、危ないなと思われる所がここに監査委員の藤村さんもおりますけれども、そういう所が非常に人が住んでいますので、ちょっと心配なところがあります。計測器が、水位計が付いているのはそのちょっと上に行きますと、でてこいランドを過ぎてキャンプ場を通って、まあるい橋がありますけれども、そこのちょっと上に除雪センターがあります、道の。そこのすぐそばに計測小屋がつくられていて、そこで水位が計られているのですけれども、実際こちらの希望とすれば、本当は美園橋あたりに設置していただくと実態がよくわかるかなというふうに思っていま― ５３ ―して、何とか移設してもらえないでしょうかというお話もさせていただいているところですので、新設するのはなかなか難しいけれども、移設は可能かもしれないねというお話も伺っていますので、できるだけそういうふうな形になればなと思います。と言いますのは、危険水位というのは達しても実際に見に行くと目視で見ると大丈夫だなと、まだまだ大丈夫だなというケースが随分あります。町も見ますけれども河川の管理を委託されている地元の業者も見に行っています。同じような見解なのですけれども、ただ、音と流れが強烈なものですから、やはり心配は心配だというふうに思います。そんなこともありまして、できることを一応今回教訓にいたしまして道のほうにもお願いするところはお願いしていこうということで進めていますので、よろしくお願いいたします。
質問 9番 篠原眞稚子
〔登壇〕 今回のいろんな対応の方法については、今の答弁で一応わかりました。さっき何回か基準を設けて、例えば避難勧告、津別町も避難勧告をしたけども現実には違う所に行かれた方もいらっしゃるようなのですが避難所に来た人はいないというようなことだったのですが、やっぱり個人的に自分の判断というのもたくさんあって、自分の判断がしっかりしていればいいのですけども、昨日、ちょっと美幌の知り合いの人に聞くと、前回も避難勧告出て今回は大丈夫かなと思ってなかなかやっぱり行かない人がいる、でも前回は行かなくてボートに乗って避難しなきゃならなかった人がいたので、そういうことがあるからとりあえず勧告が出たらまずは危ないと言われているんだから、そういうことは別としても行ったほうがいいのではないかというふうにその人とは話をしたのですが。それと、こういう一連の中で、我々はあまり災害の少ない地震にしても豪雪もありましたけども、雨で被害があった時期もありましたけど、総じて大きな人的なものがなく暮らしてきています。ですから、なかなかいろんなものに書かれていてもそのとおりに動けるかどうかということがありますので、以前にも防災のときにお話ししたことありますが、やっぱり見直すというか救急の日とか防災の日とかには、やっぱり今年一年無事であったら無事でいいのですが、何か一つこんなことに気を付けてほしいとか、そんなようなことを広報でも防災担当のほ― ５４ ―うから何かに出してもらってもいいのですが、そんなふうにしていただければというふうに思います。そしてさっきの避難所の話もありました。今回幾つか２次避難所変わっています。そういうのも何もないとなかなか見ない、そして覚えているという人が非常に現実には少ないです。ですから、担当の人とも話したのですが町が出している冊子にしているしごとでなくて次に出している、届け物を何すればいいとかいろんなことが書かれています。その後ろのページでも１次避難所はここですとか、２次がこうとか、そして何かキャッチフレーズみたいなのがあれば、要するに今自分の命は自分で守らなきゃいけないとか、人に最低限、大きなときには自分だけが安全であれば、だれかのお世話にならないだけでも、それはある意味貢献したことになるというようなことを言われている人もいます。割と忘れがちであるので、常に覚えておけるように。一枚ぺらで変わりましたともらうと、その月だけで終わってしまうんですね。冊子の後ろなんかにあれば、あれ結構いろんなこと大事なことたくさん書かれていますので、その後ろを見ればわかるように、そんなふうにひとつにしていただければと思います。そのことで何かあれば答えをいただき次に移りたいと思います。
答弁 町長 佐藤多一
避難所の関係につきまして、今回避難所、自主避難所を２カ所設けましたけれども結果的に避難された方はおられませんでした。ただ、行政報告でもお話ししましたように北見にいる娘の所に行くだとか、それから町の住宅に住んでいるそちらの娘さんのほうに移って行ったというようなことが報告されているところです。よその町では自治会が避難所を決める、役場のほうから言われたここですよということはそれはそれで提供できる所は町として提供できる所はこれだけありますと。この中から何々自治会はどこを選びますかという、そういうやり方をこれからしようとしているところもあるというふうに聞いてますので、それも何というかみずからが選ぶという意味でいいのかなというふうに感じたところであります。それから、そういうものが固まってくれば、今あるところをもう一回見直しをして、災害も種類がさまざまなものですから同じ考えでいいのかどうなのかというのもあり― ５５ ―ます。先ほどちょっとお話し、佐藤議員さんのときにお話ししました岩手県の紫波町、そこに寄らせていただいたとき、海岸沿いのほうは随分やられましたけれども、そこも津別と同じで毎年だと思うのですけれども 2015 年版の暮らしのガイドをもらってきました。その一番後ろにやはり避難場所が毎号必ず出ていますので、うちは確か載っていなかったかなと思ったものですから、もしかしたら載っているかもしれない、ちょっと確認しておりませんけれども、そういうこともいつでも目に触れるようなことを考えておくということも必要だなと思っております。以上です。
質問 9番 篠原眞稚子
〔登壇〕 次に移る前に今の話の中で自主的に選んでもらうという、今自治会ごとに自主防というのですか、そういう組織もいろいろ立ち上がってきているところなので行政だけでなくて、やっぱり先ほど来言っているように自分の命ということであるので、やっぱり何でも言われたものにそのまま行くのではなくて、そういうところよりも近い自治会のここがいいというのもあるかもしれませんので、そういうようなことを投げかけていくとさらにそういう防災に対する意識というものも変わってくるのかなというふうに思いますので、ぜひそういうお話をそこの担当の方で積極的にされていって、でき上がっていくようにお願いをしたいと思います。同じ防災に関してなのですが、学校としてどうなのかということで次に質問をしていきたいと思います。まず、小中学校における防災教育の現状と合わせてこういうものもあったらいいかなというようなことで思ったのですが、ジュニアリーダーを子どもたちを防災に対する専門的な知識をちょっと覚えてもらうとか、そういうようなことがほかにあるのかなというふうに思いますが、ジュニア防災検定というのが実施されていて取り組んでいるところもあるように聞いています。それで、そういうことがどうなのかということと学校自体の防災に対する、もし通学、学校の時間中に起きた場合の何かマニュアルみたいなものが作成されているのかどうか、合わせて学校の中の範囲、まずその点をお聞きしたいと思います。― ５６ ―
答弁 教育長 宮管玲（教育長は2022年3月まで）
〔登壇〕 ご質問をいただきました１点目ですが、これまでの小中学校における防災教育の現状についてお答えをしたいと思います。2011 年（平成 23 年）３月 11 日の東日本大震災より以前の学校での防災訓練ですけれども、火災避難訓練が一般的で、校舎火災を想定し学級単位で素早く校舎を離れ身の安全を確保することを目標に、消防の指導協力を得ながら実施してまいりましたが、東日本大震災の大津波災害以降、春と秋の火災を想定した避難訓練にあわせて、地震や津波についての理解を深め、地震・津波発生時の行動について考え、それに備えるための防災に関する学習活動を本町の小中学校においても取り入れております。指導資料におきましては、北海道教育委員会が平成 23 年 10 月に作成し、学校に配付されております「学んＤＥ防災」<地震編>ですとか<津波編>、これの小学生用、中学生用を活用しております。手元にありますこのような資料を使って学習を進めております。災害は小中学生が学校にいる時間帯に発生するとは限りません。万が一の災害発生時、まずは自分の身は自分で守る行動がとれることを最重点目標としております。今後も防災教育に関する情報や資料の収集に努めて、機会あるごと校長会、教頭会等で周知し、各学校での創意工夫を生かした防災教育それから安全教育の推進を図ってまいりたいというふうに考えております。次に、「ジュニア防災検定」についてですけれども、東日本大震災で子どもたちや教職員が多数犠牲となる悲劇、それから今後予想される首都直下地震や南海トラフ地震をはじめ、さまざまな災害から子どもたちの命を守るためにも防災教育の推進が急がれると、そういう見地から、平成 25 年３月に設立されました「一般財団法人防災教育推進協会」が主催する検定であり、目指すところは①日ごろから災害に備えた知識の準備、②災害時に自分の命を守るための適切な行動力の育成、③ひいては、未来をつくるひとりとして防災・減災のために何ができるかを考える力を育成するもの。というふうに理解しております。防災に関する知識を豊かにし、自分の命を自分で守る自助の精神の徹底、さらにはともに助けある共助の精神につなげる理念について共感するところであります。― ５７ ―「ジュニア防災検定」のような子どもたちを対象にした防災知識の普及や充実を図る仕組みや制度の検討が必要なことを十分承知してはおりますが、私はまず義務教育の段階においては何事も基礎基本の精選と徹底に努めることが最優先課題と考えております。繰り返しとなりますが、災害は小中学生が学校にいる時間帯に発生するものというふうには限りません。万が一の災害発生時、まずは子どもたちが自分の命は自分で守る行動をとれること、自分の命を自分で守る自助の精神という基礎基本の徹底を最重点と確認して各学校での創意工夫を生かした防災・安全教育の推進を図ってまいりたいというふうに思っております。以上です。
質問 9番 篠原眞稚子
〔登壇〕 今、現状についてお聞きしました。私も小中学校のころは多分学校の中の火災が起きた、ここから火が出たからというようなことでグラウンドに出る訓練をした記憶があります。これはやっぱり学校の火災以外には東北の 3.11 以降言われることで、子どもに被害が大きかったところと大きくなかったところ、大人の口から言われてきたことが子どもに受け継がれている、それがすべてではなかったかもしれないのですが釜石では地域的に子どもたちが助かり、方言で当時、新聞にも出ていたかと思うのですが、より高い所、高い所に行きなさいみたいなことをおばあちゃんの方言でずっと言われていた子は学校の山というか高い所に逃げていた。残念ながら大川小学校がそういうことをしていなかったかどうかは別なのですが、私も大川小学校に二度ほど行ったことがあります。立ってみると、グラウンドの向こう側にちゃんと高い山というかあるのにどうして行かなかったんだろうというようなことを感じるような、そういう、そして学校がそのまま今も残っていて、ここまで水が来たんですと。多分、津別小学校でいうと築山ぐらいの距離に山があるのに、そこの判断が大丈夫というふうに多分思ったのだろうというふうに思うのですが、そんなようなことで、それも全然学校がどうこうということではないのですが、ずっとおばあちゃんやおじいちゃんのときから津波が来たら、とにかく高い山のほうに逃げて行くんだよっていうようなことを言われてきているのが、何かよくわからないのですが釜石のほうだったみたいなことで、そこの奇跡的に助かった、一方の学校はたく― ５８ ―さんの犠牲者を出したみたいなことが書かれていて、いつどこでどんな形の災害が起きるかどうかわからないということで、あると勉強にはなるのですけども、これが全然ないと、やっぱり 3.11 がないといろんなことを考えなかったんじゃないかというふうに思います。それで、学校の体制と最後のほうにもう一つ言っていたのですが、学校の中に防災に対する何かマニュアルみたいのができていて、もしあると学校が避難所になったりするケースが多いと思うのですが、そういうもし学校が避難所になった場合、さっきの教育とはちょっと離れるかもしれないのですが、そういうものは現時点でつくられているのかだけ教えていただきたいと思います。
答弁 教育長 宮管玲（教育長は2022年3月まで）
災害発生時、教職員がどのような行動をとるのかという部分についてのマニュアルは準備しております。台風、暴風雪それから大まかにではありますけれども火山噴火ですとか、そういったものを各学校で災害時教員はどういう行動をとって子どもたちをどう守るかというものについては準備しておりますが、それをもとに子どもたちをどう学習させるのかという部分についてまではまだ準備はできていないと、これからの防災教育の課題であろうなというふうに思っているところであります。それから、学校が避難所になるということを想定しております。学校にそれぞれ災害時の備品ですとか、それから災害避難所を開設するときのマニュアルというものは役場の担当部署のほうから作成したものを学校に備えて準備して備えているところであります。以上です。
質問 9番 篠原眞稚子
〔登壇〕 それぞれマニュアルがあって、使わないで済むのが一番のことなのですが、3.11 にかかわった人と、それから校長先生がいろいろ学校が避難所になったときの、そこで対応された校長先生のお話とかというのも聞いたりして、やっぱり統率するというかそういうところにあるので、一般の人よりもいろいろ素早く指示等ができるから、そこの働きは非常に大きかったというようなお話― ５９ ―も違うもので読んだので、そういうものに沿って、もしそういうことがあれば有事があったときには、ぜひマニュアルに沿ったというか、あまりがちがちじゃなくて状況が常に変わってくるかと思いますが、それを参考にしながら今のある体制のもので、それと、そのまんま閉まっておかないで何かの機会に、そういうようなことを先生方もそれから子どもも含めて、津別町における何というか災害時の学校はこんなふうにしていますということになれば、やっぱり学校の時間帯であれば親も安心をするかもしれませんので、そういうことも含めてそういう情報があるとか、安心してもらうためもあるというような出し方も必要かなというふうに思いますので、その辺はよろしくお願いしたいと思います。次、もう一つなんですが、同じ学校の子どもに関することなのですが、津別では合宿登校というのもしているのですけども、最近の子どもたちのことなのですが、子どもたちに、これは全員ということはすごく難しいと思うのですが、今キャンプをしながらとか、いろんな野外活動をとおして炊き出しをしたりするようなことを体験している子どもたちもかなりの人数いるのかなというふうに思いますが、学校がそうなる場合が多いということも含めて体育館なんかで最上級生なにかに炊き出しだとか、それから簡単な子どもでもできる救護法というのでしょうか、そんなような実際に体験できるというか、学べるという場なんかが学校にあったらいいんじゃないか、学校の施設を利用して、どこが呼びかけるかというのもありますけども、さっと指示ができて行きわたるのが早いかなというふうにちょっとその辺のところは単純に考えたのですけども、そういう体験も場合によっては必要ではないかというふうに思います。子どもたちは津別を離れていきますので、どんなやっぱり災害に遭ったりするかもしれませんので、基本的なことはここの義務教育の中で学んで巣立っていけたらなおいいかなというふうに思っていますので、というところで質問しましたのでよろしくお願いします。
答弁 教育長 宮管玲（教育長は2022年3月まで）
生徒が学校に宿泊して炊き出しや救護の体験訓練を実施するということについてでありますが、災害を想定して教育課程に位置づけた災害想定の学校の宿泊訓練、それから避難所設営や炊き出し、停電を想定した暗闇での非常食― ６０ ―による夕食、保護者への引き渡し訓練等の実践例がこれは実際はございます。ただ、多くの場合、学校や学年の総合的な学習的な時間といいますけれども、年間 70 時間あるのですが、その１年間の一連の流れ、総合的な学習の時間の流れの一部に防災キャンプのような宿泊体験が組み込まれての実践というふうに押さえております。ですから、防災キャンプを学校単独に実施するということは先ほど私も述べました精選した基礎基本の徹底というよりも、どちらかといいますと応用、知識の活用を応用するといったより現実的、実践的な活動になるというふうに考えます。したがいまして、学校の教育活動としての実践とすることよりも、地域それから町内会単位の防災訓練に例えば家族ぐるみで参加をして被災者、被災した地域住民の一人として子どもたちも中学生や高校生、大人と一緒に避難所の運営に参画する体験ができるなど、そのような大人と一緒に避難所の運営に参画する経験ができるように支援するなど、教育委員会としても防災担当部局、それから町内会等地域の自主防災組織と連携して、地域を担う若者を育成するという観点から津別町の地域防災計画の充実のために参画をしていくことが重要というふうに考えております。以上でございます。
質問 9番 篠原眞稚子
〔登壇〕 今の教育長の答弁で学校としての考え方というか、すべての人たちが参加しないと確かに意味のないことなのかなというふうにも思っています。小さい単位で即体験ができるのは、まず教育機関の学校かなというふうに思ったのですが、もちろん子どもだけではできないということもありますので、町内会というのだろうか、自治会でそういうふうに賛同してくれるような人がいて一緒にやるということはさらにいいかなというふうなことで、私、まずだれかがどこかでそういう体験とか実施しないと、なかなか進んでいかないし見えないというようなこともあるので、こういう年間授業の中でカリキュラムが決められていて防災キャンプみたいなものも授業内容というのですか、そういうものにあるのであればやりやすいかなというふうに思っているところなのです。それと学校ということではないのですが、最近家族の構成がすごく変わりまして、やってみると、きっとペットとか連れて来るんじゃないかと思うのですよね。わから― ６１ ―ないのですけど、結構連れて歩いている人とか、買い物に来るときも車の中に乗せているとか、そういうようなのを目にするので、人間だけが逃げればいいということでももしかするとないかもしれないというようなことで、これは学校だけじゃなくて全体的なことになるかもしれないし、今後の課題なんじゃないかなというふうに。それは最近会った人の中で、これ携帯電話の写真で子どももお孫さんもいない人が、このぼくちゃんを見て下さいってこうやって出しているんですよね、何を出しているのかなとふとのぞくとワンちゃんだったのですね。そういう人はきっと自分だけ逃げないで連れて逃げなきゃということで、何かさっと行けないで、それとどこに連れて行こうとか戸惑ってしまうんじゃないかというふうに、そのときにちょっと感じたので、そうするとそういう人と一緒にいるのが嫌だという人もいるかもしれないし、すごく難しい問題なのですが、生きている命のあるものなので、そういうようなところも大切にするというのは、子どもが大人になるというか、人とか生き物とか、そういうものを大切にしていくという心を育てる上でも大変重要なことなんじゃないかなというふうに、ちょっと反れたかもしれませんけど、そういう家庭が多くなってきて、これはどこかで考えていく必要があるのではないかというふうに感じましたので、今の質問の中に加えておきます。
答弁 教育長 宮管玲（教育長は2022年3月まで）
防災教育というジャンルにつきましては、非常にこれからのジャンルでありますし、これからいろんな実践が学校教育の現場、それから社会教育の現場、地域防災の現場でなされてくるものだというふうに思っております。それぞれが単独で実施することもあれば連携して行うこともあると思います。その部分、単独ではなく、できるだけ連携した実践が必要だろうなと思います。その中でしっかり繰り返しになりますけれども、教育委員会としては地域を担う若者を育成すると、そういう立場から地域防災のために参画していきたいというふうに思っていますので、ご理解のほうよろしくお願いいたします。
質問 9番 篠原眞稚子
〔登壇〕 先ほどの町のほうとそれから教育委員会が津別町の防災教育というか防災に対する考え方は述べられていて、そういう方向で進ん― ６２ ―でいっていただきたいと思います。最後に、それぞれいろんな新聞各紙等を読んでもいろんなものをつくっているけども、なかなか現実的に一回やってみるとどの点が足りなかったのかとか、そういうことが心配であるというような担当の人の話もあります。いつも何か起きると想定外であったみたいな話なのですが、今いろんな情報がたくさんあります。本当に考えていれば想定外という言葉は調べればあまりないのかもしれないのですが、相手は自然ということなので非常に難しい問題がきていると思いますが、そういうことで津別町は町民が一丸となって、災害には強い町を目指しているんだみたいな、そんなことがちょっと発信ができればいいんじゃないかなというふうに思って、今回防災の質問をしましたので今後その点に対してよろしくお願いいたします。なければ終わりにします。