森林認証材の活用について

答弁　町長 佐藤多一

森林認証の関係で、まず第１点のふるさと定住促進条例の加算要件に認証材を加えてはどうかということでございます。今、津別の町有林は、平成 24 年度にＳＧＥＣ森林管理認証を取得しまして、津別町内の森林の約 85％を占める国有林、それから道有林も同様にＳＧＥＣ森林管理認証を取得しましたことから、町内の森林認証率は 90％と高い比率になっています。森林認証から産出される認証材の利用拡大を図っていくためには、認証材を生産、加工する素材生産業者や木材加工業者がＳＧＥＣ森林管理認証に基づくＣｏＣ認証を取得する必要があります。このため、本町としましては町内の事業体のＣｏＣ認証取得に対する助成等を行い、認証材の利用拡大に必要な体制整備を進めていこうと考え、平成 27 年度予算に所要の額を計上しているところでございます。認証材のブランド化や利用促進、またはＰＲを図る手段として、町内の住宅を認証材で建設することは効果的であると考えておりますが、町内には建築用材を専門に製材している会社はなく、現在の建築用材のほとんどが町外のものとなっています。また、認証材で認証住宅を建設する場合、工務店等もＣｏＣ認証を取得する必要があります。こうしたことから、まず、町内の素材生産業者及び木材加工業者に対するＳＧＥＣ－ＣｏＣ認証の取得推進を図りまして、町内産の認証材が住宅建設に活用できる見通しが立った時点で、どのような内容で、どの程度の助成額がよいのかを検討し、津別町新ふるさと定住促進条例へ追加してまいりたいと考えているところでございます。

答弁　町長 佐藤多一

津別町の公共建築物への今後の認証材の利用についてでござ― ３７ ―います。津別町有林がＳＧＥＣ森林管理認証を取得したのは、環境に配慮した森づくりを第三者に適正に評価してもらうとともに、今後、認証材が優先して利用されていくことを想定し、その結果として、環境保全と木材利用が両立できる森林を持続的に育成していくことを目的としています。これまでに、認証材が有利に取り扱われるといった目に見えるメリットはありませんが、認証関係団体などから、東京オリンピック・パラリンピックへの認証材活用促進の動きが活発化しているとの話も聞いているところです。森林管理認証を取得した本町としましても、認証材の利用拡大に対する取り組みを推進していく必要があり、その手法として公共建築物への利用は、認証材の利用促進とＰＲ効果があり、有効な手段であると考えております。そのような取り組みを進めるためには、先ほども申し述べましたとおり、認証材から認証材の製品生産まで流通体制が整備される必要がありますので、まずは、町内の木材加工業者等に対するＣｏＣ認証の取得を推進してまいりたいと考えているところです。その上で、認証材が公共施設等に利用できるようになれば、積極的に活用してまいりたいと考えております。なお、認定こども園の建設におきましては、町有林から産出されたカラマツを構造材としまして、北見市留辺蘂にある「協同組合オホーツクウッドピア」が加工した集成材を使用いたしました。その集成材の使用量は、全体で 248 立方で、そのうち、町有林分の使用割合は約 22％、56 立方となっています。また、丸玉産業株式会社の合板につきましては、4,638 平方メートルを使用したところでございます。以上です。

答弁　町長 佐藤多一

津別が今ＳＧＥＣの認証取得して進めているところでありますけれども、今議員がおっしゃられたように北海道というのが全国的には、この森林認証では断トツに高い数字を示しているわけでして、その次が大分多いと言ってもＦ― ３９ ―ＳＣとＳＧＥＣ合わせて北海道では 91 万 5,000 ヘクタール約ありますけれども、２番目が 14 万 5,000 ということですから、これは山梨県、同じく南アルプス市のある姉妹都市の所ですけれども、そことの差は１番、２番の差は相当開いておりますけど、それだけ北海道の認証材が高い位置を示しているということだろうと思います。これは当然北海道もそうですし、特にオホーツク総合振興局でも局長が林の関係の出身者でありますし、力を全力挙げていこうということは常々おっしゃっているわけです。津別もこういう状態ですので、これにかかわりながら一緒に、ともに行動を進めていきたいというふうに思っているところです。また、先ほどもらいました、来ました資料等を見ましても、先ほど１回目の答弁でお話ししましたように東京オリンピック・パラリンピックですね、こういった所の関連施設への北海道オホーツクの森林認証材を積極的に使ってほしいという要請を林野庁の林政部、そういった所に対して行っている状況にあります。また、ＣｏＣの認証に対しまして、網走東部流域森林林業活性化協議会ということで、北見の桜田市長さんが会長さんを務められておりますけれども、ここでＣｏＣ認証に関する勉強会を今月開催するということで、管内的にもこのＳＧＥＣ－ＣｏＣの取得について機運がどんどんどんどん盛り上がってきているという状況にあると思います。そういう中で津別は津別としての役割をしっかり果たしていきたいというふうに思います。その中で、とりあえず今年はこのＳＧＥＣ、あるいはＣｏＣ認証、こういったものを取得既に取っている所もありますけれども、これから取ろうとしている動きも出てきておりますので、そういったものに後押しをする助成制度を設けて進めていこうと。それがしっかり確立されれば、それを積極的に使っていくと。使っていくのに、今度それを使う消費者に支援をしていくという方法も、これから検討しながら設置していきたいというふうに考えております。

答弁　町長 佐藤多一

認証材の利用促進や販路拡大に向けた集成加工業者、こことの連携ということでございます。認証材の利用促進や販路を拡大していくためには、認証材を使用した建築物の建設が推進されていくことが必要となってまいります。そのためには、認証材を建築用材に加工する必要があり、特にカラマツを建築用材として活用する場合などは、集成材に加工することが有効な手段であると思います。町内には集成材工場がないため、集成材に加工する場合は、最寄り加工工場であります「オホーツクウッドピア」と連携を図ることになろうかと思います。なお、オホーツクウッドピアは、ＳＧＥＣ－ＣｏＣ認証を取得しておりますので、認証はここに連携を図ることによって継続されていくものになるというふうに考えております。認証材を地域の資源として循環して、利用促進や販路拡大を図っていくためには、町内の木材加工業者による認証材の製品生産が重要であると考えております。このためＣｏＣ認証を取得した町内の木材加工業者等に、不利益が生じないよう協議を行いながら、認証材の利用促進に集成材加工が必要であると判断される場合は、集成材加工業者とも連携を図ってまいりたいと考えているところでございます。また、お話しの中にありましたＣＬＴが今注目されておりますけれども、これも聞くところによりますと、やはり岡山の銘建工業さんが中心になっているということで、確かにオホーツクウッドピアでもＣＬＴを始めているようですけども、大きな所は岡山から持って来ていると。技術といいますか、向こうに頼んで相当大きな機械を必要としますので、そういうふうに聞いておりますので、ただ、道内ではここ一カ所しか― ４１ ―加工する所はないというふうに聞いておりますので、地元でそういう工場ができれば一番いいのかなというふうに思いますけれども、そう簡単なものでもないというふうにも考えます。そこで、全部今言いましたように、集成材の加工業者の所にすべて集中していって、地元のメリットがないというふうになると、これもまたいろいろ問題が出てきますので、そことの調整を図りながら進めていきたいというふうに思います。

答弁　町長 佐藤多一

港区への認証材の森の寄贈の関係でございます。東京都港区とは、平成 23 年の７月に間伐材をはじめとした国産材の活用促進に関する協定書を締結しております。この協定は、都市部における間伐材をはじめとする国産材の活用を通じて、日本の森林整備を促進し、森林の二酸化炭素吸収量を増大させることにより、国内林業の活性化と低炭素社会の実現に貢献することとしておりまして、港区が独自に制定した「みなとモデル二酸化炭素固定認証制度」を継続的に運用するため、木材供給の安定化及び供給する木材の合法性及び森林の持続性を保証するということを目的としているところです。これまでには、津別産トドマツを使用したフロアー材などの活用促進や、港区内の施設において、特産品の展示や、地域材で製作したブロックの展示などによりまして、協定市町村のＰＲ活動等が行われているところでございます。― ４２ ―今年度におきましては、港区主催のワークショップに参加いたしまして、港区民 83名を対象に、加賀谷木材の商品であります「つみ木タウン」を使用した木工体験教室等を開催し、本町のＰＲを行ってきたところです。港区との協定は、都市部における協定市町村産の木材利用を通じて、森林の二酸化炭素吸収量を増加させる内容となっていますことから、本町とだけ特別な取り組みを実施するということは難しいというふうに思いますが、森林認証に関するＰＲという観点から、「認証材の森」の寄贈を含め、双方にとって効果があり、他の協定市町村にも参考となるような取り組みについて港区と検討し、必要があれば前向きに取り組んでまいりたいと考えているところです。