若年女性の定住促進について

答弁　町長 佐藤多一

〔登壇〕 このご質問にちょっと答える前に、先ほど一つ私間違ってお話ししたようです。特賃住宅入りましたら、その後退去しなくてもいいように後ほど変えておりますので、そういう形であります。それでは、３つ目の若年女性の定住促進についてであります。今議員からお話がありました関係でありますけれども、先ごろ政府が発表いたしました「骨太の方針」におきまして、50 年後の人口１億人保持するという目標を設定いたしまして、人口急減、それから超高齢化への流れを変えるために従来の枠組みにとらわれない抜本的な取り組みによりまして結婚、妊娠、出産、育児への支援を行うことで、人口減少の対応を強化するとの方針が打ち出されたところでございます。この方針を策定いたしました経済財政諮問会議の中で、少子化担当大臣は少子化対策を進める上での３つの壁といたしまして「予算が少ないこと」、それから「都市と地― １８ ―方で課題が異なること」、そして「緊急性の認識に欠けている」というようなことを挙げております。また大臣は、若者が結婚しない２つの理由といたしまして経済的理由と出会いの場の不足を挙げているところでございますけれども、これは津別町にも当てはまるものと考えているところでございます。議員がおっしゃられました先日、日本創生会議が発表いたしました 20 代から 30 代の女性の将来人口推計につきましては、津別町の場合、2010 年をベースにしておりますけれども 364 人というふうになっておりまして、これが 30 年後の 2040 年には 76.3％減少し 86 人になるという予測が立てられているところです。こうした状況に対応するために、働く場の創設、出会いの場の創設、それから正規雇用化や住環境整備など結婚できる環境の整備、妊娠・出産・子育てなど子育て環境の整備などが必要だというふうに考えているところです。現在、町としましては、住環境の整備といたしまして特定公共賃貸住宅や町営住宅の整備のほか、持ち家住宅に対する建設補助を行っております。出会いの場の創出につきましては、昨年青年組織「ａｎｄ」が立ち上げられ、活動が始まったところでございます。また、今年度は子育て環境の整備といたしまして、認定こども園の建設に着手しており、働く場の創出としましては、特別養護老人ホームの民間移譲や小規模多機能ホームの開所などによりまして施設に勤務する職員の転入が進められています。町としましては、これら介護施設職員を確保するために有資格者に対する就労助成を開始したところでもございます。若年女性の定住に対する特効薬はございませんけれども、今後とも官民一体となり地味ではありますけれども、一つ一つ取り組みを進めてまいりたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。

答弁　町長 佐藤多一

非常に難問でして、なかなか思うとおりいかないというようなのが現実です。日本全体が人口減少している中で、一つの地域がそれをどんどん打破していくというのは極めて難しい状況になっているというふうには承知しているところです。中でも行政報告でもお話ししましたとおり、今６つほど企業回りを終了して、これからもまだ続けていくところなのですけれども、働いてほしい人を多く求めているのですけれども、しかも正社員を希望しているのですけれども、なかなか人数といいますか人口が減少しているっていうこともあって来てもらえないという実情が現実にあるということはしみじみ承知したところでございますけれども、そういったところであれば企業とどんな形で連携を図りながらこの町に住んで、そこで働いていただけるような状況をつくり得るかということが大きなテーマになってくるだろうなというふうに感じているところです。それと議員が資料を基にしてお話しされました将来の人口推計、それから 20 代、30 代の女性の動向ですけれども、オホーツク管内を見ますと斜里町さんが唯一 50％を切っているという状況です。あと５割台の所がそれなりにあるわけですけれども、その多くが海沿いの町が多くなっております。私も非常に不思議に思って、その首長さんに聞いたことがありますけれども、それは詰まるところ外国人労働者が 20 代、30 代の方が海産物の工場だとかそういったところ含めて 200 人とかそういう単位で来られていると、それがカウントされておりますので、それが大きな率を下げる要素になっているというお話をされました。そういうことを考えると今確か十数人の方が津別でも外国人の方が働いておりますけれども、そういったことが津別の中でもいずれ推進していかなくてはならない課題になってくるのかなというふうにも考えているところでございます。それからベッドタウン化ということでありますけれども、確かにそのようなこともいいなというふうに思います。実は昨年のＮＨＫホールで開催されました年に一度の― ２１ ―全国町村長大会の後、長野だとか九州、四国の町の首長さんとお話しする機会がございました。特に長野のあたりでは若者を中心とした、そういう若者タウンというものを自由につくっていただいて、そこに多くの人たちが移住を始めているというお話もお聞きしましたので、そういったところも参考にしながら、まちづくり、今やっていることも地味に進めて行きますけれども、そういったこともしっかり考えてまいりたいなというふうに思います。キャラバン隊等のＰＲもございますけれども、そういうこともあるのかなというふうに思いますけれども、それをやる場合は、やはり魅力をしっかり持っていなくてはいけませんので、そういう形で検討してまいりたいというふうに思います。

答弁　町長 佐藤多一

今議員から２つほどうちの町では足りない部分があるのではないか、よそと比較をして、そんなお話がありました。Ｕ・Ｉ・Ｊターンの関係につきましては農業分野についてはそれなりに持っておりますし、それから皆さんもご承知のまちづくりの補助、これらもそういったことで活用していただければいろんな形で使えるかなというふうに思います。またあれは見直しの期間がございますので、そういったことも含めてＵターン、Ｉターン、Ｊターンの方たちに何をどうすれば効果的に動くのかというようなことも考えさせていただきたいなというふうに思います。それから婚活を行政でやってはどうかということでありますけども、今ａｎｄという組織がようやくできまして、教育委員会が中心になって進めているところです。皆さんもよくご承知の佐呂間町さんは大きな婚活のテレビ番組を持って来てやっておりますけれども、ああいうことも一つの方法だなというふうに思います。今私のほうで前回の政策調整会議、月に一度開催しておりますけれども、関係部局― ２３ ―のところが集まって政策の調整をするところでございますけれども、そこで私のほうから山形県山形市の教育委員会が取り組んでいる非常にいいなと思った婚活の取り組みがあるものですから、それをコピーをして課長に配付したところです。これは塾という形をとっていまして、今町でできたａｎｄでいけば１回の集まりでお互いに顔を見合わせるということでありますけれども、山形でやっているのは年間を通して確か９つかそこらぐらいのいろんな今いった料理教室なり、それから山に出かけてハイキングに行くだとか、いろんな形の、それからブライダルのホテルに行ってその衣装を着てみるだとか、いろんな取り組みがされていて、それが塾として講義というか一つ一つが授業形態になっているわけです。そして来年度はそれに参加した人たちがもう少しこういうふうなものも加えていこうということで、取り組みをされているのを見たところですけれども、それでいけば１回の集まりということではなくて、その方たちが何度も何度も少なくても２カ月に１遍だとか、1.5 カ月に１遍ぐらい出会うということになりますので、よく話ができるようになると思いますし、よく相手のこともわかってくるようになると思います。そういう連続性を持ったものというのはつくっていくべきだろうというふうに思っていますので、その辺はまたａｎｄの皆さん、それから社会教育が中心になってくると思いますけれども、そこで十分議論をしてもらうように進めていきたいというふうに思っております。

答弁　教育長 林伸行（教育長は2016年3月まで）

ご質問の津別高校の振興対策についてですが、はじめに平成 26 年度の津別高校の振興に向けた取り組みについてお話をいたします。平成 26 年度入学生の確保につきましては、津別高校が存続できるのかどうか厳しい局面にありましたけども、高校の経営方針に基づき関係機関や団体が一体となって、またそれぞれの立場で高校の取り組み内容の理解や存続につながるさまざまな活動に取り組んだ結果、入学者数 27 人、うち地元からの進学率は 53.7％とキャンパス校維持の基準をクリアしています。この基準数確保につながったと思われる主な要因としては、新たな取り組みとして中学生の意向を踏まえて高校が対応策を講じたことや、高校のＰＴＡが中心となって中学校ＰＴＡ及び教職員と交流事業を実施し、高校のこれまでの進学や就職への取り組みをしっかりＰＲできたこと。また、義務教育の校長会議、教頭会議に高校の校長、教頭が出席し、課題の検討や情報交換を密にできたこと。さらに町内はもとより町外に向けて町が振興対策協議会の意向を踏まえて支援してい― ２５ ―る各種補助制度や、新たな給食提供などを有料広告媒体により周知したことなどが理解されたのではないかというふうに分析しているところであります。そこで、ご質問の今後入学者の確保に向けてどのような対策を講じていくのかということについてですが、平成 27 年度の入学者はベースとなる地元中学の卒業生が 39人で、前年度に比べて２人減、また、津別町が対象となるオホーツク中学区全体の卒業生も前年度に比べて 16 人減る一方、学区内の間口数は変わらないという状況であり、27 年度の入学者確保は 26 年度以上の厳しさが予想されます。こうしたことから 27 年度の入学者の基準数確保に向けて、高校としては 26 年度において一定の成果を上げた取り組みをさらに町内外に理解、浸透させるとともに、学校のイメージアップや進学、就職など、生徒の進路決定に対し個に応じた教育支援、また既設部活動の充実や新たな部活動の創設などにも柔軟に対応していく方針としています。次に、今後生徒数増に向けた改革案はあるのかというご質問についてお答えいたします。まず今後の高校存続の大きな鍵を握る地元中学校の卒業生の数、いわゆる進学対象者ですが、平成 26 年度の地元中学校の卒業生は 39 人、27 年度 48 人、28 年度 31人、29 年度 37 人、30 年度 30 人、31 年度 39 人、以降は 10 人台から多い年で 30 人台前半の人数ということになります。新たな高校教育に関する指針による地域キャンパス校の存続基準は、第１学年の在籍者が 20 人以上で、うち地元からの進学率がおよそ50％というふうになっておりますから、この先地元からの進学率及び入学者数を毎年20 人以上確保するということは非常に高いハードルというふうに受けとめています。こうしたことから高校は直近をにらんだ経営方針に加え、新たに向こう４、５年先をにらんだ中期経営方針を４月に打ち出しています。現在、高校ではキャンパス校であるがゆえの限られた教員配置でありますが、生徒個々の夢や目標の実現に近づけるため、生徒の進路目標に合わせて２年生からコース制を取り入れており、進学コースでは中位、上位の成績の生徒の学力を伸ばすため規定のカリキュラムで不足する部分は週３回の進学講習や夏期、冬期講習を実施するとともに、今年度から自分の学力の全国位置を知る基礎学力到達度テストを導入して課題を明確に把握し、生徒の進路希望実現のために必要な学力向上に一層力を入れることとしています。― ２６ ―また就職希望者には、情報ビジネスコースにおいて情報処理能力やマーケティング能力、簿記会計能力などを身につける対策と資格の取得、実績づくりとあわせて社会で必要な基礎学力の向上に取り組むこととしています。高校ではこうした学力向上や就職に有利な資格取得などの取り組みなどを一層強化するほか、生徒のニーズが高い海外研修との連動など生徒にとって魅力的な学校経営となるような取り組みをさらに推進することとしています。なお、学校経営の主体である高校からは１間口の学校において新しい学科の配置や学科転換は極めて難しく、今後も普通科を基本としてコース制の特徴を最大限生かした学校経営を進めていくこととしているという説明を受けており、こうした高校の教育方針、経営方針に対し町並びに教育委員会といたしましては引き続き高校の取り組みをしっかりサポートし、この地域になくてはならない魅力的な高校として存続できるよう、さらに高校の経営に関係する機関や団体と連携を密にして対応してまいりたいと考えておりますことを申し上げてお答えといたします。

答弁　教育長 林伸行（教育長は2016年3月まで）

まず１点目の入学した生徒が満足しているかどうか、そういったニーズを調査する必要があるんじゃないかということであります。学校説明会、それから保護者説明会等でこういった取り組みもしたいといったことについて高校のほうでは今実践しておりますし、そういったことを今年度の説明会のときにもしっかり浸透させていきたいと。また、ポスター、パンフレット、リーフレット、そういったものにもそういった実績、あるいはその成果といったものをしっかり示して、正しく理解を得られるような、そういった説明をしていきたいなというふうなことを高校にもお願いしておりますし、私のほうもできる努力についてはしていきたいなというふうに思っています。それから新しい魅力づくりのためにということでありますけども、現在、公立高校の教員定数の配置につきましては、関係する法律によりまして１間口の高校は８人というふうになっております。国、数、社、理、英プラス今体育、音楽、家庭科と３人が配置されまして８人プラス国の加配の関係で商業、これは情報ビジネスコースを設けているものですから、その関係で商業、それから数学のＴＴ、習熟度別の学習をするということで数学のＴＴを配置されていると、ただ、この数学のＴＴにつきましては、はがされたかどうかわからないです。一年一年状況どうなるのかわからないということがあります。コースの中身を充実させるというふうなこと、それから魅力的な高校にしていく、そして偏差値を上げるということは、これはやっぱり子どもたちにとって大事なことだというふうに思いますので、そういったことを実現するためには、― ２８ ―やっぱり教員の加配、これをしっかり確保するということが大事なんじゃないかなというふうに思っています。町としても道に対して要請できるものについては、そういった内容について要請していきたい。そして魅力ある高校として存続できるように努力していきたいというふうに考えております。