町職員給与の削減問題について

答弁　町長 佐藤多一

〔登壇〕 それでは、ただいまご質問のありました町職員給与の削減問題の関係についてお答えしたいというふうに思います。まず、削減しないと判断した理由につきましては、先の行政報告でも述べましたように職員の給与は、地方公務員法に定める給与決定の諸原則や人事院勧告を遵守して決定してきておりまして、地方交付税を絡めた国の要請に疑問を感じたことが１点でございます。２点目は、平成 15 年度に行った定期昇給凍結やその後も続けた諸手当の削減などで既に４億 5,000 万円ほどの独自削減を行っていることと、採用停止などで大幅な職員数の削減を行ってきたことであります。３点目は、本年３月に議員が提出者となりまして全会一致で採択されました「自治体財政の確保と地方分権の確立を求める意見書」を重く受け止めたことによるものでございます。こうした主な３点によりまして削減しないという判断をしたところでございます。国は、復興財源の確保ということを目的に、平成 24 年度と 25 年度の２年間、国家公務員の給与を削減し、地方公務員についても平成 25 年度に国に準じて必要な措置を取るよう要請してきたところでございます。総務省はこのことを踏まえて、地方財政計画から平成 25 年７月から平成 26 年３月までの地方公務員給与を削減する一方で、防災・減災事業、地域の活性化等の緊急課題に対応として、この給与削減額に見合った事業費を特別枠として同時に設定してございます。地方財政計画から削除されておりました地方公務員の給与削減額につきましては 8,504 億円ということが、地方財政計画の中から職員給与削減分として計画から削られたところでございますけれども、それに対応するという特別枠が設定されておりまして、全国防災事業費、これに 973億円です。それから、緊急防災・減災事業費ということで 4,550 億円、さらに地域の元気づくり事業費として 3,000 億円、これを給与費削減額とほぼ同額の 8,523 億円として計上したところでございます。ですから、給与削減額として地財計画から約 8,500億円、これを削減しましたけれども、同時に約 8,500 億円をその地財計画に計上したということで、差し引きそう変わらない同額というような形になっております。ただ、その後対応がいろいろあります。この先ほど言いました地域の元気づくり事業費、これを交付されるに当たっては、ラスパイレス指数と職員数削減要素のこの二つにより― ４２ ―交付されるということでありまして、削減しないとした本町の場合、このラスパイレス指数部分の影響額というのは推計いたしますと、およそ 3,800 万円程度になろうというふうに考えているところですけれども、職員数の削減率につきましては、全国平均を上回っておりまして、これがどのような交付税の算定に組み入れられてくるのかということにつきましては、例年７月に普通交付税の本算定が行われますので、それで明らかになるものというふうに考えているところでございます。なお、そのほかの特別枠に入っております緊急防災・減災事業につきましては、これは起債として借り入れて交付税措置があるということでありますけれども、充当率が 100％、交付税措置率が 70％あるということでありますので、今議会におきまして役場庁舎停電対策発電機設置工事ほか 2,139 万 2,000 円の補正予算をこれに対応する分ということで計上いたしましたので、よろしくお願いしたいというふうに思います。それから、ペナルティーにつきましては、地方交付税法第１条にこのように書かれております。そもそも地方交付税法には、第１条で「地方団体が自主的にその財産を管理し、及び行政を執行する機能を損なわずに、その財源の均衡化を図り、及び地方交付税の交付の基準の設定を通じて地方行政の計画的な運営を保障することによって、地方自治の本旨と実現に資するとともに、地方団体の独立性を強化することを目的とする」というふうに書かれておりますので、条文が尊重されるべきものというふうに考えているところでございますので、よろしくお願いいたします。

答弁　町長 佐藤多一

平成 15 年に行いました定期昇給の復元については、私としては考えてございません。といいますのは、平成 15 年に当時にいた方、その方たちまでが対象になっておりまして、もう既に定年を迎えられている方もたくさんございます。― ４４ ―そういった不公平感も出てまいりますので、この定昇 15 年に行った部分については復元するということは私の段階では考えていないということで申し上げておきたいというふうに思います。それから、これ財政運営上今後の話でございますけれども、これは推計でラスパイレス指数の国と比較して超えた部分の削減をしないということになれば推計で 3,800万ぐらいの今回の削減があるだろうというふうに考えているところでございますけれども、お話ししましたように、既に国から言われる前に平成 15 年度からさまざまな形で自主的な独自削減を進めてまいりまして４億 5,000 万程度のお金が、これは公共的なものを福祉も含めて既にこれまで使われてきているということです。さらに 3,800万ということになると、これまで協力してもらってきた職員だとか、さまざまな方たちにもやっぱり考え方として、そこをまた求めていくというのはどうなのだろうかということで今回削減をしないということに考えたわけでございます。あわせて地方公務員の給料というのが地域の中でもよく比較対象される形になっております。ある市のこの間方とお話しをしたところ、市の給料表が毎年毎年できあがりますけれども、それをいち早くほしいということで、市内の企業の方たちから市職員の給料表をもらいに来るというお話を聞いていました。それを参考にして何歳の方は、この市の職員より２つ下にするだとか、あるいは３つ下にするだとか、あるいは１つ上にするだとか、そういうことが基準としてその市の職員の給料が使われているという実態にあるということで、ここが下がれば下がるほど合わせてそういう民間企業の方たちもそれを基準にして参考にしてまた給料が変わっていくということがありますので、あり方として慎重、単なる自分たちの給料だけというふうにものは見ないほうがいいのではないだろうかというふうなこともお話しされている市の職員もおりました。そんなことも思いますし、財政上の関係についてはしっかりこれからも状況を見ながら進めてまいりますけれども、来年、ついこの間、骨太方針が閣議決定されましたけれども、来年の交付税は、この給与問題等々かかわりなく結構厳しい状況にこれから入ってくるなという予測を、方針を見ますと感じているところです。極端に言えば、今交付税制度は国税５税では足りませんので借り入れをして交付されておりますけれども、国税５税だけにいずれ集約されていくのではないかというような感じもしないわけでは― ４５ ―ないのですけれども、そういった動きもしっかり見据えながらお金の使い道も検討しつつ、行政を進めていくということが大事かなというふうに考えております。

答弁　町長 佐藤多一

お考えの国に対する関係については、やはり法律というのを信用したいというふうに考えています。先ほど１回目の答弁で地方交付税の１条のお話をしましたけれども、２条の２項にはこのようにも書かれています。「国は、交付税の交付に当たっては、地方自治の本旨を尊重し、条件を付け、またはその使途を制限してはならない」というようなことも書かれておりまして、これはその地域で一般財源としてその地域に合った政策を進めていくというために交付されてくるものだとい― ４７ ―うふうに思いますし、地域の政策というのはそれぞれその地域によって違います。まさかこの町で地下鉄をつくるためのお金を政策の中に入れるとかという、そういうことにはなりませんし、この地域はこの地域にある課題を一つ一つ整備、達成していくものだというふうに思いますし、地下鉄の必要な所は優先順位としてそれが必要であればそれはそこでやっていくということで国から交付されるお金、そういったものを有効に使いながら進めていくべきものというふうに考えているところでございます。それから、町民に対してのお話しにつきましては、これまでも議員の各位にはそれぞれの２つの委員会で削減をしない理由をお話ししたところでございますけれども、その後町の行政改革推進委員の皆さんにも会議にお集まりいただきまして、削減しない理由をお話しさせていただきました。合わせて国のほうの要請事項の中には例えばということで職員だけではなくて３役だとか、あるいは議員の皆さんだとか、そういったところにも削減の要請のようなものがございました。そういう点からしても、特別職の報酬等審議会、こちらにもお集まりをいただきまして、内容の説明をさせていただいているところです。そして、行政報告に出すということは、これは町民の皆さんにお話しをするということですので、こういう形で町と津別町としては態度を表明していきたいということで進んでいるということで、ご理解をしていただければというふうに思います。それから、骨太の部分でいけば、これから多分厳しい状況がいろいろ財政的に出てくるのかなというふうにも感じておりますけれども、今自立ということでやってますけれども、以前から自立の立を立つほうをとるのか、律するほうをとるのかというお話もよく出ておりました。この自立いうのは、いわゆるスタンドアローンではなかなかこの先やっていけないだろうという思いもあります。自分もやはり律するほうというか財政も含めて、律しながら、それからあの町にあるからうちの町にもほしいだとか、そういうものの考え方ではなくて、あの町のものを活用させてもらう、この町のものをどうぞ使ってくださいというようなことで何かものをつくるにしても、お互いに広域というよりもむしろ連合するというような、それは飛び地であってもいいというふうに思っていますので、そういう形で足りないものをお互いに補足し合いながら、律しながら進んでいくというのが多分これから求められてくるのかなというふうな感― ４８ ―覚を持っていますことを報告させていただきまして答弁にかえさせていただきます。