自治区域の見直しについて

答弁　町長 佐藤多一

〔登壇〕 それでは村田議員のご質問にお答えしたいというふうに思います。自治会の統合、自治会の区域の見直しについてということでございますが、まず、議員のほうも質問の中でおっしゃっておりましたけれども、区長制から自治会制度への移行の経過でございますけれども、これは昭和 29 年の４月に区の設置条例が施行されたところでございまして、それまでの駐在員を廃止いたしまして、町が任命する区長制度になったわけでございます。これが昭和 55 年の６月に新津別町総合計画が議会で可決されまして、その中で町民参加のまちづくりという項目が新設されたところです。それを受けて翌年、昭和 56 年の４月から、それまでの区名を自治会名といたしまして自治会制度が発足いたしました。このとき 52 の自治会でスタートしているところです。そのときに、初めて自治会長を住民が選出するという住民本位の活動体系に移行していったわけでございます。同じ月に、自治会の連合会も発足いたしておりまして、町もこの年に運営交付金を予算化して自治会の活動を支援していこうというふうにしてきたところです。その後、自治会の統廃合の状況ですけれども、昭和 40 年、50 年代の区制のときには、統廃合につきましては町が主体となって実施してまいりました。自治会制度に移行後は、自治会が主体となりまして実施してきておりまして、これまでに３か所が統廃合になってございます。一つは平成３年の６月に栄自治会と恩根第２自治会が統合いた― ６６ ―しまして、恩根第２自治会になっています。そして、平成７年の４月には、先ほどの統合しました恩根第２自治会が、今度は恩根第３自治会と一緒に統合いたしまして恩根中央自治会ということになっています。それから三つ目は、平成 11 年の７月に活汲第２自治会と活汲中央自治会が統合しまして、名前は活汲中央自治会というふうになっておりまして、今これによりまして現在 49 の自治会があるということです。参考までに実は平成５年のときに、この町の自治会に対する運営交付金要領の中に、統廃合の際の交付金も一時設けたことがございましたけれども、効果が大きいとはいえないということで、平成 17 年の３月をもって、この統廃合の交付金については廃止しているところです。それから、自治会の統廃合の問題点なのですけれども、これからの分になりますけれども、人口減、それから高齢化等によりまして役員のなり手がいないということで、統廃合が必要だということが認識としてずっと出てきているということです。それから、統廃合に関するルールがないということでして、自治会連合会や町の立場というのが不明確なままになっているということです。それから、これは最近の例ですけれども、町営住宅を今建設中ですけれども、これがだんだん膨らんでいきますので、建設時に事前の相談等が自治会と不足しているというようなことも問題点として挙げられているところです。そういった中で今進めている内容ですけれども、自治会連合会の役員会、それから自治会連合会の三役会議、こういったところで協議をしてまいりまして、自治会の再編につきまして自治会統廃合ルール検討委員会、こういったものを設置したところでございます。この組織は、自治会連合会の役員、会長、副会長、事務局長の３人です。それから、町のほうは、住民生活課の職員ということで、課長、主幹、担当者、ここで自治会統廃合ルール検討委員会を発足いたしまして、検討する事項につきましては、自治会の統廃合等に関する基本的ルールの作成と、それから現在の区域を基本といたしまして協議する案件を明確化するということで検討を進めてきたところでして、あらあらなものはもう出来上がりまして、委員会で基本的ルールについて年明けに最終確認をするということになってございます。その後、今年度中に、来年の３月までですけれども、統廃合等の案件がある自治会、そこについては、町、それから連合会で― ６７ ―聞き取り調査を行うというふうに予定をしておりまして、そこから先は、今度は一緒になる、あるいは新設するだとかというようなことが出てきましたら、今度はそこそこの単位自治会のほうで総会にかけたり、議論したりするということになりますけれども、当面、このルールの最終案を確認して、そして３月までに該当するところがあれば、そこに聞き取り調査を行うというところまで今来ているということで、ご了解いただければというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。

答弁　町長 佐藤多一

基本的ルールをまずつくって、そこからスタートしていこうというふうに聞いてございまして、いろいろ議論して年明けに決定されるだろうというふうに思われるものが手元にございますので、こういうような考え方で進められて― ６８ ―いくということでちょっとご紹介させていただきたいというふうに思いますけれども、まずこれは３つ項目がございまして、１つは区域についてです。これは、今の区域を基本といたしまして、区域の変更については、その原因、これは例えば宅地開発、道路の変更等々、こういった原因が発生が見込まれる際に対象地域の自治会連合会及び町が協議することとするというのが１つ。そして２つ目には、宅地開発または住宅建設が２つ以上の自治会にまたがるような場合には、対象自治会と連合会長が協議することとするということ。それから３つ目には、自治会を新設する際は、その区域の自治会と新設しようとするもの及び連合会長が協議をすることとするということで、区域についてはこの３点なのです。それから統廃合については、大きな２つ目ですけれども、統廃合については関係する自治会と連合会長が協議することとするということです。それから、大きな３つ目の自治会連合会の役割についてということで、協議における連合会とは、会を代表する三役等とすると。それから協議結果について、総会等の全体会議に報告し承認を得ることとするということで、こういったルールが多分今読んだことで決定されてくるのだろうというふうに思います。実際に区域の見直し、幾つかこことここはどうだというのも話の中では出ていますけれども、例えば、そこには警察官の派出所の管轄区域の問題と重なってくる部分があったりとか、町独自といいますか自治会独自だけで整理できない部分もあったりしておりますので、そういったことがこの基本的ルールの中で誰と誰がどんなふうに話して決めていくのだという大もとができますので、そこで協議されながら進めていかれるというふうに認識しておりますので、よろしくお願いいたします。

答弁　町長 佐藤多一

自治会のほう、過去のままということでございますけれども、先ほど言いましたように一部統廃合がなっているところがございますけれども、150 から３戸の自治会まであるということで、聞き及んでいますには３戸というところもなかなか財産を持っていて、そう簡単に一緒になれないというものも何かあるように聞いておりますので、そこそこにはやっぱりそこそこの理由というか、一緒になれない理由というのもあるかと思います。今、聞いている範囲では、私も自治会の連合会の会議だとか、それから懇談会だとか、そういったところにも出ていますので、そこで聞かされている中では、今は達美自治会と緑町１が一緒になれないかどうかということと、旭町第２がだんだん膨らんできているので、これは新設ができないかどうかと。それから、緑町の第３、高齢化が非常に進んでいるということで、どこかとというこ― ７０ ―とで、どことはないのですけれども、そういったところから今聞いている範囲では耳にしているところですけれども、いずれにしましてもこのルールが確立されて、そして多分この３つは聞き取り調査があるのではないのかなというふうに思いますので、そこで一つ一つ整理がつけられていって、そしてそのことがまた課題を抱えている自治会が、あそこでああいうルールのもとにしてこういうふうにやったのだと、であれば、次は私どものほうもということで、統合なり、あるいは新設なり、そういったことが次々進んでいくのかなというふうに思いますし、そこに対して町としてもできることは十分検討してまいりたいというふうに思っていますので、よろしくお願いしたいと思います。

答弁　町長 佐藤多一

町としても十分それにかかわっていきたいというふうに思います。どうしても今までは、ある意味では勝手に地域の方たちでというようなニュアンスがあったのかもしれませんので、勝手にやってくださいということではなくて、町もしっかりその中で汗をかいていくということが必要だと思いますし、そうしたいというふうに思います。先ほど、その前のときに議員がおっしゃられました本来の自治会のあり方、やっぱり― ７１ ―しっかり追及していくということで、実は、この自治会が昭和 56 年にできたときの基本目標というのと主要施策というのが、この新津別町総合計画の町民参加のまちづくりと、今もこれは言い続けていますけれども、これはこの当時から町民参加のまちづくりということで、さまざまなことが書かれています。例えばコミュニティー活動の推進を通して、人々の対話や温かい心の交流を進め、地域づくりの一員として自覚と意識の高揚を図るというようなことだとか、住民一人一人が真に参加して協調できる組織づくりに努めるというようなことがたくさん書かれておりまして、こういったところに原点がございます、区制から自治会にかわったというところの原点がありますので、ここもしっかり頭に入れながら今後進めていくというふうにしていきたいというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。