役場機構改革に伴う人事管理の総合的なあり方について

答弁　町長 佐藤多一

〔登壇〕 それでは、ご質問のありました件につきましてお答えしたいというふうに思います。７項目があったと思いますけれども、まず１つ目の人材育成の具体的な方策や方法ということでございます。これは、平成９年に自治省から示されました指針に基づきまして、津別町は平成 12 年に「津別町職員人材育成基本方針」というのを作成いたしました。以来、これを基本に人材育成の取り組みを実施してきたところでございますけれども、その後平成 17 年の地方公務員法の改正、あるいは今日の地方分権、地域主権改革、こういったものによりまして行政を取り巻く環境が大きく変化してまいりました。こうした変化に対応するために、平成 22 年 10 月、昨年の 10 月ですけれども、人材育成基本方針の改訂版を作成いたしました。昨年度より職員研修、人事管理、職場環境整備、これらはそれぞれ人を育てるという共通の役割があるというふうに認識いたしまして、人材育成の取り組みを開始してきたところです。主な柱としましては、行政サービスの多様化・複雑化にこたえられる専門的能力の育成。それから、新たな課題を発見し、これに対応する政策形成能力の育成。そして、社会情勢の変化に適切に対応できる柔軟性の育成。こういったことを主な柱として進めているところでございます。２つ目ですけれども、実務能力等の職務評価ルールの検討や導入ということですけれども、国は平成 21 年度から人事評価制度を導入いたしまして、町村につきましては関連する地公法の改正が廃案のままになっていることもありまして、実施しているの― ７３ ―は一部にとどまっている状況にございます。津別町は、職員の能力開発や人材育成等を目的とする人事評価制度の導入にあたりまして、まず、制度の理解が先決であるというふうに考えまして、平成 20 年度及び 21年度に人事評価制度について、さらに昨年、平成 22 年度は、目標管理制度についてそれぞれ職場内の研修を実施してきたところでございます。これらの研修の結果、評価方法や評価の基準・項目等の精度等について一定の訓練期間が必要であること。それから、人事評価制度の目的は、職員の能力開発と人材育成が不可欠であるため、人材育成を優先して取り組むことを重要視したところでございます。この人事評価制度に向けまして、今後も国や先進自治体の取り組みを参考にしながら、能力・業績を重視した人事管理について検討を進めていきたいというふうに考えているところです。それから、３つ目の年功序列の自動昇給の実態や見直しです。平成 18 年度の国の給与構造改革を踏まえまして本町におきましては、平成 19 年度に国の基準に基づく新給与制度に移行しています。職務・職責に応じた給与構造への転換を図ってきたところでございます。職員の給料は、職務給の原則によりまして、条例により職務の内容と責任度によって給料の号俸を決定しています。主査職は４級まで、管理職は５級、６級という状況でございます。それから、４つ目の希望等による降格、降給の実態や導入についてということでございますけれども、本町は職員が自ら希望して降任するという、いわゆる希望降格制度は取り入れてございません。それから、５つ目の人事管理や職制登用の基本的な考え方についてということですが、人事管理につきましては、先ほどの津別町人材育成基本方針の改訂版により実施しております。昨年度から自己申告制度を取り入れまして、職員の強み、あるいは弱みの把握や、現在担当している業務の満足度、将来担当してみたい業務などを課長経由で申告いたしまして、適材適所に配置するための参考としているところです。また、昨年度より管理職による課内の人事ヒアリングを実施しておりまして、課内の事務総― ７４ ―量と配置職員のバランスをチェックしております。そこで出た課題を把握して次の異動等に活用しているところです。管理職の登用についてですが、日常業務の取り組み姿勢や、あるいは職場内におけるリーダーシップ、それから自己申告書の内容等々を総合的に判断して実施しておりまして、登用のための特別な試験というものはもってございません。ここ数年につきましては、管理職のポスト数と管理職登用の高年齢化という問題もありまして、次世代のリーダー養成が急がれているというふうに考えているところです。それから、６つ目のパソコン普及による町民接点の希薄化の改善についてでございます。これは、多分挨拶のことも含めてのことだというふうに考えておりますが、役場に来られた方で迷っているような状態を確認したときには、職員から声をかけるよう指導しております。また、特に通路に近い窓口担当職員につきましては、来庁者が近づいてきたという気配、そういったものを感じたときは顔を上げてしっかり対応するよう、さらに指導を徹底してまいりたいというふうに思っています。それから、再三指摘されています接遇改善の関係ですけれども、これも年明けの１月に講師を招いて職員研修を予定しております。その内容につきましては、その講師から一般的な話を伺うということではなくて、講師が役場に入ったときの、その職場の印象あるいは窓口対応で感じたこと、改善が必要ということがあれば、それらを中心にお話をしていただくというような内容を予定しているところでございます。それから、最後の再雇用のルールと外郭団体の受け皿整備の進捗度合いということでございますけれども、定年退職者の再雇用は任用期間を原則１年としまして来年、24 年の４月から実施する予定でおります。再雇用の対象者につきましては、今年度、平成 23 年度末の定年退職者でありまして、その中から再雇用を希望する者というふうに考えております。再雇用者を配置する職場といたしましては、専門的知識を必要とするところ、あるいは各種計画の見直しなど行政経験を必要とするところを想定いたしています。それから、町関連法人、町の関連法人等への人材の斡旋先、いわゆる受け皿といたしましては、株式会社津別町振興公社、株式会社相生振興公社、それから社会福祉法人津別町社会福祉協議会、この３法人を予定しております。来年の平成 24年度からの斡旋先、いわゆる受け皿は、この今申しました３法人のうち２つ、津別町― ７５ ―振興公社と津別町社会福祉協議会を予定しているところでございます。そして、雇用のルールにつきましては、今検討中ということでございますのでご了解いただきたいというふうに思います。以上でございます。

答弁　町長 佐藤多一

基本的には先ほど言いましたように、町の人材育成基本方針、これに細かく書いてございますので、それに基づいて進めていると。セクションとしましては、総務課が担当する形になりますけれども、順次、先ほど言いました３つ、専門的知識、政策、形成能力、そして柔軟な対応というのを基本にしながら職員の能力を上げていきたいというのとあわせて、機構改革は数が少なくなってきていますので、フルに自分も町民のために働いて満足感を持って、また次の仕事に元気を持って対応できるというような、一つ一つの言ってみれば成功体験というのですか、小さな成功を積み重ねていくということも提供していく必要があるんじゃないかなというふうに思いますので、そういったことを職員にしっかり指導しながら進めてまいりたいというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。

答弁　町長 佐藤多一

③とも関連してくるかというふうに思いますけれども、職員の発奮する力をどんどんつけさせてほしいというのと、年功序列ではどうなのかということでございます。これは、職員を発奮させるための方法として職務評価、人事評価というものがあるというふうなことだというふうに思いますけれども、ただ、違うのは、今町がやろうとしているのは人材育成ということを基本に置いていまして、いわゆる人事評価イコール勤務評定というようなことでは考えていないわけです。勤務評定になりますと人に順番をつけたり、給料に差をつけたりということを目標とか目的にするのではなくて、職員そのものの資質を一人一人高めていこうということを目的として人事評価を進めていきたいなというふうに考えているところです。それから、年功序列につきましては、ここに座っている方全部見ていただければわかりますけれども、必ずしも年功序列というふうにはなっておりませんで、51 歳から間もなく定年になる方までさまざまで、順番は必ずしも年功のとおりというふうにはなってございません。それにはもちろん意味があってそういうふうにしているわけで― ７７ ―ございますけれども、問題はやっぱり町が持っている目標に対して、それに向かってしっかり働いていただける方、そして中核を担っていただける方と、そして指示命令系統もしっかりして、その目標が一個一個達成されていくというふうなことを想定して、そこにはこういう人が今ある中ではベストではないのかなというようなことを考えながら配置をしているというふうに考えていますので、以降もそのような形で進めていきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。

答弁　総務課長 林伸行（総務課長は2012年9月まで）

まず、懲戒処分を受けた者の昇給、昇格の関係ですけども、懲戒処分を受けて戒告以上の者につきましては、今昇給が年１回、１月１日、１回になりました。それで、その者については通常４分の４、今まであった１号俸を４つに区分されたのが今の給料表なのですけども、その昔で言う１号俸分、４分の４が通常上がるのですけども、４分の３に抑えているというようなことでの措置はしております。それから、給料表に差をつけているのかという部分につきましては、今現在評価制度を導入しておりません。今言った特殊な地公法に基づくような処分があった場合については対応しておりますけども、それ以外の部分については４分の４通常上がると。年１回昇給するというような状況です。