自治基本条例制定の考え

答弁　町長 佐藤多一

〔登壇〕 それでは、谷川議員から３点ご質問ございましたので、ご答弁させていただきたいというふうに思います。まず、１つ目、自治基本条例の制定の関係でございます。この自治基本条例につきましては、今流行現象として危惧されているという部分もまた出ているのも事実でして、インターネットを参考につくれる条例などというふうにも言われたりしているところです。実は、学者の中でも、この自治基本条例というものに対しての考え方がさまざまございまして、例えば、福祉、環境、あるいは交通、災害、こういった町づくりのための基本条例というのは選挙で選ばれました４年間をとおして、代表権限を行使できる首長と議会、ここに制定権がありますよというふうに言われています。これに対して、自治基本条例というのは、首長と議会の代表権限の枠を定めるものであるという、そういう最高規範のものであると。したがって、これは首長と議会が決めるのではなくて、制定の主体は町民でなければならないというのが、考え方として出てもございます。総合計画づくりに際しまして、多くの町民の方々に参画していただきました。こうした取り組みの推進や議会のインターネット中継などは、こうした自治基本条例、いわゆる町民が制定するというものです。こういう自治基本条例づくりへの気運を高めていく効果があるのではないかなというふうに考えているところです。この条例は、地域主権のあり方を含めて首長と議会に大きく関係しますことから、住民とともに勉強会を開いていく必要があるのではないかなというふうに考えているところです。それから、幾つか項目の中にありましたけれども、そういったことで個別には、これこれと計画はつくっておりませんけれども、一つこの中で住民投票制度の部分がございます。これについて言いますと、現在、自治基本条例というものを制定いたしております市町村がもちろん全国でたくさんありますけれども、この中で、この住民投票制度を定めているところも幾つかございます。これは、間接民主主義の補完として、この住民投票制度をやろうということで、自治基本条例の中に首長や議会が発議するという内容になっているのがほとんどだというふうに考えています。ただ、― 55 ―一方、国の動き、今の動きなのですけれども、これは早ければ来年の１月の通常国会に地方自治法の改正案が出される予定になっておりまして、現在の制度でいきますと住民の直接請求制度、これはありますので、これによって仮に住民投票が実施されて、賛成が多数というふうなことになったとしても、議会が了承しないと実施できないという仕組みに今なってございます。これを住民投票の結果によって決められるというような法改正も今総務大臣を中心に出されてくるのではないのかなとふうな動きも、この間出されておりますけれども、こうすると直接民主主義と間接民主主義との関係だとか、そういったものがどういうふうになっていくのかということも含めて、こうした動きもあわせて勉強をお互いにしながら、ゆっくり考えていきたいなというふうに思ってございますので、今すぐに自治基本条例の取り組みを開始していくというふうなことには今考えていないところでございます。それから、二つ目の地元商店の買い物誘発振興策の関係でございますけれども、ちょっとご報告させていただきますと、実は４回ほどプレミアム商品券の関係で津別町での取り組みがございます。１回目は平成 11 年の１月に、これはその当時国の経済対策関係会議、ここで決定しました、思い出されると思いますけれども地域振興券、１人２万円いただきましたけれども、これにあわせて商工会が 15％のプレミアムをつけまして商品券を発行してございます。このとき、町のほうとしては、商品券を買って、実際にそれを使った分、それの 15％のプレミアム分の７割を補助するということで、当時平成 11 年のときは約 400万ほどの補助をしてございます。商工会で算出したこのときの経済効果としては、約 7,000 万円というふうに見ているところでございます。それから、平成12 年の翌年になりまして、２月に商工会の商業部会、これは前回の結果を踏まえて独自に消費の落ち込む２月、３月に同じく 15％のプレミアムをつけて商品券を発行したところでございます。このときも前回と同様に町としてはプレミアム分の７割補助ということで、これも約 200 万円ちょっとほど補助をいたしたところです。このときの経済効果は、商工会の調べによりますと 3,800 万円ほどというふうになってございます。そのあとずっとなくて、３回目が 21 年の４月、昨年の４月ですけれども、これも御承知の国の緊急経済対策として実施されました定額給付金、これにあわせまして、今度は 25％のプレミアムをつけて商品券を発行してございます。このときは、町は定額で 200 万円を補助したところでございますけれども、この経済効果は約 4,700 万円というふうに言われています。それから今やっておりますけれども、22 年の９月に発売いたしました商工会の創立 50 周年記念を記念いたしまして、これは 20％のプレミアムをつけて商品券を発行しております。これには同じく町の補助は定額で 200 万円を補助したところでございますけれども、これは今まだ使って回収中でござい― 56 ―ますので、経済効果等はこれから出てくるものといういうふうに考えているところです。こういうふうに、それなりにプレミアム商品券、議員おっしゃるとおりに販売することで、効果はあるというふうに考えているところですけれども、商工会が負担する費用がそろそろ底を突いてきたというのも実情になっておりまして、さらにこれを続けていくのは、なかなか困難というふうな商工会からのお話もございます。また、枚数をたくさんというわけでもありませんので、購入者がだんだん限定、限られた方になりはじめてきているというのもお話を伺ったりしているところです。そこで、大きく言えば地元の買い物を促進するために今後の考えというふうなことでいきますと、今までやってきましたように国の対策、あるいはイベント、こういったものに協賛しながらプレミアム商品券、これを発行していくということも一つの方法だというふうに思いますし、以前もお話ししましたが美幌町でやっておりますスマッピーカード、こういったいわゆるポイントカードの導入というのも、これは一過性ではなくて、ずっと毎日の話になりますので、これもやっぱり有効な手段になるのではないかというふうに考えているところです。それから、以前これは篠原議員さんからも出されておりましたけれども、子育てクーポン券だとか、こういったこともあるというふうに思います。それから多目的活動センターの集まりが、これから４月以降出てきますけれども、ここで恐らくいろんな商店街の活性化の話がさまざまな方たちが出入りすることによって出てくるのだというふうに思います。そういういろんな取り組みに耳を傾けながら、今後対応していきたいなというふうに考えているところです。それから、商工のほうにも町としての支援措置はそれなりにやってございまして、大きく言えば商工会の運営費補助、これは毎年 800 万円以上助成しておりまして、大体運営費の 25％、４分の１ぐらいを占めているという内容です。それから、中小企業の特別利子補給も去年でいきますと 160 万ほど支出をしたりとか、それから小規模企業安定資金の貸付金、これは 300 万円を原資として、商工会がそれを原資として対策に使っているというふうなこともございます。そんなようなことで、商工に対する支援措置もそれなりに進めているということでご理解いただきたいというふうに思います。それから、最後の三つ目ですけれども、今年の３月議会に一般質問を受けたというふうに思いますけれども、一つは、津別振興公社の民間役員の登用についてでございます。これは結論から言いますと、現状において登用を図る状況には至ってございません。３月の議会で答弁をいたしましたのは、振興公社の定款では、現在の清掃管理部門だけでなくて、何でもできる株式会社というふうになっておりますので、さらに事業を広げていく観点が必要だと思いますということです。そして、広げていく場合には、さまざまな経験を持った人たち― 57 ―を確保することも大事ですということで、そして公社を大きくする検討をしたいということでお話をしたところでございます。では、津別町振興公社の事業が今具体的に進んでいるかというと、まだそのような状況にはなっていないということをご報告させていただきたいというふうに思います。食品開発などさまざまなことができる株式会社ですので、どのような事業を選択して、どのように進めるかということが今後の課題になっているところでございます。今役員につきましては、町長、副町長、それから町の職員で構成しておりまして、経営感覚を取り入れる必要性を認識してはおりますけれども、清掃管理部門だけの事業の展開であれば外部役員の導入には、なかなか踏み切れないという状況になっておりますので、今後の拡大、その部分において検討させていただければというふうに思います。こうした状況を脱皮するために３月に議員のほうから経験豊かな人材を再雇用の上、積極的な活用をというふうなご意見もいただいたところでございますけれども、現在、役場の定年退職者を公社が採用して町に派遣する方法、この方法を目下検討中でございます。それから現在検討を進めております現業部門のアウトソーシングにおいても、受け皿となる企業の一つとして公社を加えたいというふうにも考えておりますけれども、もう少し検討する時間をいただきたいというふうに思います。それから、二つ目の外郭団体への民間、町の定年者の再雇用についてですけれども、町が 100％ないし 50％出資いたしまして、私、あるいは副町長が社長であります株式会社津別町振興公社と株式会社相生振興公社、この二つにつきましては、いわゆる外郭団体というふうに位置づけております。このうち、津別町振興公社につきましては、さきに述べたとおりでございますけれども、相生振興公社につきましては、今実際に経営の中核を担う専務が 78 歳になってございまして、本人の意向も踏まえて後継者について検討する時期がきているというふうに考えているところでございます。町が運営補助を行っております社会福祉法人の津別町社会福祉協議会、ここからは毎年４月の人事異動にあわせまして町から派遣職員の要請があります。現職職員を今派遣しているところでございますけれども、正職員を今減少させている中でございまして、今後とも現職の派遣というのはなかなか難しい状況になるだろうというふうに考えておりまして、以前のように定年退職者の雇用についても検討したいというふうに考えているところです。それから、人材活用センターもありますけれども、ここにつきましては仕事の性質上、現在のように民間人を活用した配置でよいのではないかなというふうに考えているところです。それから、ケアハウスですけれども、これは設置主体が社会福祉法人の津別福祉会になります。この津別福祉会が当時、国、道、町、こういったところからの補助金を受けて建設したものでございまして、土地は町が貸与しておりますけれども、建物の所有権は― 58 ―福祉会にございます。福祉会の定款を見てみますと施設長の任免、その他の重要な人事、これについては 15 名で組織する評議委員会の権限というふうになってございまして、ここは独立した法人格を持っている組織でありまして、仮にこの法人から何らかの人事についての相談があるということがあれば、それはお話に乗ったりすることもあるかというふうに考えているところです。それから、ランプの宿については、これは今支配人を中心に方針を持って運営をしっかりやっているところでございますので、ここにつきましては現在のところ、退職者の再就職先というふうには考えておりません。今お答えしましたように、再就職先は限られた範囲でありまして、現状では多くの退職者がすべて再就職できるという状況にはないというふうに考えているところでございます。また、人事院勧告では、昭和 28 年度生まれの者から３年ごとに１年間の定年延長が示されていたところですけれども、今御承知のように人事院の解体のお話も出ておりまして、こういった背景で、こういったものが３年ごとに１年定年延長というのが、いつ制度化されるのか今不透明な状況になっているということでございます。再雇用問題につきましては、こうしたさまざまな状況と相互に関係してきますので、国の動向も見極めながら判断していきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。

答弁　町長 佐藤多一

まず、自治基本条例の関係ですけれども、これは議員がおっしゃっているのは町のほうで、多目的活動センターなんかの例を上げながら、町だけが思い入れで進んでいるのではないかというようことで、もっと町民の意見をということで、それは自治基本条例ということでやるのかどうかというのは、この自治基本条例というのは、今議員がおっしゃっていたことと違うものではないかというのが出ているということです。つまり、こちらの人もこちらの人も、選挙で選ばれてきているのです。そのお互いに出た理事者と町長と議会が条例を決めていくというのは、町づくりにこうしよう、ああしようと制定してやっていくのですけれども、まちづくり基本条例ではなくて、自治基本条例というのは、選ばれた私や議員の皆さんがそういう町民からの代表権限をもらっているわけですから、そのやり方がいいのか悪いのかというのを― 61 ―決めていく、これでいいのかどうなのかという枠を決めていくのが自治基本条例なのだと、そういう見解なのです。ですから、そういうことでいけば自治基本条例というのは、よそがつくっているところにとやかく言うつもりはありませんけれども、そういう考え方も確かにあるなというふうに思っていますので、もう少し勉強したいなということなのです。今議員がおっしゃられた部分については、これは先ほど山内議員さんからもおっしゃられていましたパブリックコメント条例だとか、あるいはＰＩ条例だとか、そういったことでもやれるわけでして、そして今その条例はないですけれども、気持ちとしてそういうふうに取り進めてきたということで十分、不十分かというのは、それは見る人によってまた変わってくるかと思いますけれども、そのような形でやっておりますので、自治基本条例については、そのような見解もあるので、もう少し勉強させてくださいということで申し上げたつもりでいます。それから、売り上げ不振の部分の対応ですけれども、これはやはりこちらのほうから例えば 200 万出しますよとか、あるいは 600 万出しますよとか、そういうものではなくて、この辺では清里町さんがたびたびやっておりますけれども、これはどの町も皆さんやっているかというと、そういうことではなくて、何かのきっかけといいますか、国と連動しながらということでやっているのが通常のパターンなのですけれども、商工会のほうからこういう計画でということで持ち込まれてくれば、それは当然協議として乗ることになりますので、やっぱり自分たちが落ち込んでいく中で、こういう努力をしたいということに対して、町に協力を求められたときは、それは一緒に考えていきたいというふうに考えていますので、そんなふうに進めていったほうがいいのじゃないかなというふうに思っているわけです。先ほどの１回目の答弁でも言いましたが、スマッピーカードについても一度投げかけたりはしているのですけれども、なかなかオーケーの返事が出ないのも事実です。例えばそれを使って、これも以前一般質問でも 19 年でしたか私になって少ししてからだと思いますけれども、今大空町さんでもやってますけれども、ポイントを使って町税の納付はできないかというようなことだとか、これも一般質問等々でありましたけれども、これも当時会計課長が商工会と話し合ったりして、いろいろ詰めたのですけれども、なかなかうまくオーケーがでなかったというのもあって今日まできているわけですけれども、やっぱりポイントカードなんていうのは今当たり前の時代になってますので、こういったこともまた一緒に話し合いながら進めていきたいなというふうに思っています。計画の今の多目的活動センターにもいろんな計画の中で商工会の方たち、それから婦人部の方たち、そういった方たちも必ず入って、そして分科会やなんかでも議論がされています。その中でも黙っていたらこのまま朽ち果てていくので、これがラストチャンスかもしれないと、こう― 62 ―いううまく国の金があたって。そこで、それなりの意気込みというのを担当も含めて感じていますので、これも町としてバックアップしていきたいなというふうに考えているところです。それから、公社というか再雇用全般のことだというふうに思いますけれども、これは例えば、公社に自治会の方だとか、あるいはサークルの方だとかというのは、これは株式会社ですので、株を持っておられる方はそこに入って発言権だとかいろいろありますけれども、株を公開していくかどうかという問題はもちろんあるかと思います。それを買ってもらって、そして株主総会だとか、そういったものに出てもらうというのは、それはやり方としてはあるのではないのかなというふうには思いますけれども、現状の中で、自治会だとか、そういうところが入っていくというような、そういう仕組みというのは、ちょっと取り得ないのではないのかなというふうに考えているところです。それから、福祉会のことも出ていましたけれども、これはやはりそこで定款を持って、ここには現職の役場の人は誰も入っておりませんので、そこが独自に進めているところです。そこから相談があれば、商工会でも、ここでも、どこでもそうですけれども、それはこちらのほうとしても話し合いにはいつでも乗ろうかなというふうに考えているところでございます。あと、なかなか 65 歳まで年金があたらないという問題がありますので、それはできればご了解いただきながら、65 までは何とかしたいなという気持ちはもうやまやまあるわけですけれども、その年によって２人退職、あるいはその年によって 10 人退職というようなこと。今後特にそういう大勢が多いのですけれども、それをカバーするようなやり方というのは、なかなかそれじゃあそれはあるかというと、そう簡単なものではありませんので、有力な方法として公社で一回再雇用して、そして得た行政経験をこれから今世代の採用のない層が、空白のところがかなりありますので、そこが育っていくために、そういう再雇用された方にアドバイスを受けながら一緒に仕事をしながら育てていただくというようなことも検討したいなというふうに、今取り進めているところですけれども、どの部署で何人というのは、またいろいろ考えなくてはなりませんので、そんなことも含めて今検討中であるということでお話させていただきたいと思います。

答弁　町長 佐藤多一

自治基本条例につきましては、先ほどお話したように性格がちょっといろいろやっているところと違う性格を持っているということですので、そういうものも私は私なりに勉強しているつもりなものですから、そういうのを整理した上でやりたいなというふうに思います。多くは、そういう条例ができてもその後ほとんど使われていないというようなことが一番取りざたされておりまして、やはり何の条例でもでき上がって、きちっとそれが機能しているということが一番大事なのではないかなというふうに思っています。そういう中で、そういう条例はないのですけれども、多目的活動センターがたびたびお話に出てきますけれども、例えば私も 33 年間役場におりましたけれども、大きな建物や大きな事業というのはかなりたくさんありましたけれども、こういうスタイルで設計段階から話し合ってみたりとか、それは人数はそれは― 64 ―町民すべてというわけにはいきませんけれども、そういう手法を取ったのは僕は初めてだというふうに考えてますので、そういう形で一歩一歩、今度は条例をつくって、それがまたこんな形で協議ができるとか、そんなふうに進めていきたいなというふうに思いますので、よろしくお願いしたいと思います。それから、商工会の部分については、定期的に担当のほうでも話してますし、あるいは商工会長ともたびたび会いますので、そういったところから要望が今のところこうやってほしいというのはありませんけれども、あればお話をさせていただきたいといふうに思います。ただ、その中で自分で大事だなというふうに思っているのは、いわゆる農商工連携というようなことがよく言われてますけれども、農は農、商は商と、それから林は林というようなことで、それぞれの集まりがあるのですけれども、一緒になった会合というのがないものですから、それを何か一緒にやることによって何か生まれてきそうな感じもしたりしておりますので、そういう集まりをつくっていくというのが行政なり私の役目だろうなというふうに思ってますので、そういう中で何か商店街活性化していくということも出てくるのではないのかなというふうに思っています。あわせまして、今実は、この間も庁議に信金の支店長が来ていただいて勉強会みんなでやったのですけれども、今津別の商店、特に電気屋さんがものすごく売れ行きがいいということで、空前の状態になっているというお話なのですけれども、エコポイントの関係もありますけれども、やっぱり何だかんだ言っても、故障したときにすぐ飛んで来てくれるというようなことの利便性というのは、住んでいる特に高齢者の方はよく承知しておりますので、特異なケースでなければほとんど町外の量販店ではなくて、町から買っているというが実情で、注文しても今なかなか品物が届かないというような状況だというお話を聞いていますので、たまたま今そういうエコポイントもありますけれども、やり方一つによっては、いろんな取り組みが出て来るのかなというふうに思います。それから、再雇用のルールづくりということで、これも今随時検討を進めていますので、どんな形が一番いいのか検討中でございますので、もうちょっとお時間をいただければというふうに思います。以上です。