津別町議会 平成22年第7回定例会 2010年9月27日
(1)除雪時の置き雪の改善について/(2)高齢者の交通手段について/(3)就学援助について
2010年9月27日、津別町議会の一般質問で、茂呂竹裕子議員が「除雪時の置き雪の改善について」「高齢者の交通手段について」「就学援助について」について質問し、教育長 阿部博道、町長 佐藤多一が答弁しました。
- 質問者
- 茂呂竹裕子 議員
- 答弁者
- 教育長 阿部博道、町長 佐藤多一
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
件名は質問の本文をもとに当サイトで付けたものです
この議員がこの登壇で質問した件は 3 件あります。1回の登壇で続けて質問しており、議事録の中に件名ごとの区切りが無いため、1件の中に並べています。
質問 3番 茂呂竹裕子
〔登壇〕 ただいま議長のお許しをいただきましたので、通告のとおり3点についてご質問させていただきますので、よろしくお願いします。まず、1点目ですけれども、除雪時の置き雪の改善についてですが、この問題については、昨年の 12 月定例会で質問させていただきました。町長の答弁は、来シーズン― 26 ―に向けて、さまざまな分野を網羅した除雪計画を策定したいと考えています。置き雪の苦情は、業者の方にも伝わっていると思いますので、それらを整理し、来年度明文化し、計画としていきたいというふうに答弁されました。そろそろ寒くなってまいりまして、冬の準備も必要になってきているところなので、置き雪の改善のための策定ができたのか、計画の策定ができて、その中にきちっと明文化されたのか、それをお聞きしたいと思います。2番目に、高齢者の交通手段についてなのですが、津別町は高齢者に対して無料バス券を配付し、足の確保に努めております。相生、本岐、活汲在住者には、市街地在住者に上乗せをして毎年バス利用券を配付して、生活を送る上で支障がないように配慮しているところです。まだ高齢者の中には車を運転できるとか、家族に乗せてもらうからという理由でバス券を使ったことがないという人も多くおりますが、一方では、通院にバス券を使い切ってしまって、買い物にも、用足しにも出られなくなったという人もおります。特に、市街地から離れた地域に住んでいる高齢者、ひとり暮らしの人にとっては、バスだけが頼りの人もおります。通院回数がふえれば、たちまち足りなくなって、通院も買い物も、その後は出られない。こういう現状にある人がおります。無料バス券の利用状況は、どうなっているのかお聞きします。また、必要なときに安心してバスが利用できるように無料パスにしてはどうかと、そう考えますのでお考えください。次に、目が不自由なために介護タクシーを使って人工透析に通院されている方には、バス券が当たらないというふうに聞きました。不自由で単調な生活にならざるを得ないこれらの人たちに対して、気晴らしに外出できるように介助者の分も含めたバス券を配付していただけないかという声があります。ぜひ、その町民の願いに応えてあげていただきたいと思います。それから、次に3番目ですが、早朝のバスで北見に通院しているひとり暮らしの障害者の方、足の不自由な方なのですが、ハイヤーの営業時間が変わったため、バス停まで歩いて行けずに困っています。夏の間は、自転車などにすがって歩けるということなのですが、冬に向けて困ったというふうに訴えられておりますので、ハイヤー会社が絡んでおりますので、大変難しい問題だとは思いますけれども、何とか方策をお― 27 ―考えいただけないかということです。3つ目の就学援助制度について、就学援助制度は、義務教育は、これを無償とするという憲法第 26 条の精神を受けて、教育基本法では、国と地方団体の責任を明確にしております。経済的地位、または門地によって教育上差別されない。国及び地方公共団体は、能力があるにもかかわらず経済的理由によって就学が困難な者に対して、奨学の措置を取らなければならないというふうに規定されております。また、学校教育法では、援助の主体は市町村であると。そして、就学援助法では、国が市町村に対して予算の範囲内で補助するとしています。しかし、2005 年から国の補助は要保護者に対する就学援助に限定され、準要保護者に対する国からの補助は一般財源化されました。一方で、文科省の平成 20 年度の子どもの学習費の調査によりますと、教科書を除く学校教育費は、公立小学校で平均年間5万 6,020 円。公立中学校で平均 13 万 8,044円かかっていると。給食費を加えると父母負担は小学校で、平均年間9万 7,556 円。中学校で平均 17 万 547 円というふうになっております。こうした父母負担の増加は、経済状況や雇用の悪化による貧困と格差の広がりの中で、家計の状況によっては義務教育が補償されない不安もあります。こうした保護者の窮状が、子どもの教育環境の格差、貧困に直結している。子どもが貧困から逃れられない仕組みのようになって、貧困が再生産されている。この問題が最近重視されて来ているところです。国は、実施義務は市町村に課せられている。準要保護の認定は、地域の実情に応じて市町村の判断で行っていくこと。所要の事業費が地方財政計画に計上されていれば、基準財政需要額に算定されることになっているので、縮小されることはないとしています。そこでお尋ねいたしますが、津別町の保護者の負担について、現況を把握しているか、把握していればお知らせ願いたいです。また、準要保護者に対する就学援助の支給基準、支給内容はどのようになっているでしょうか。さらに、新入学児童生徒学用品費、いわゆる入学準備金は、入学準備に間にあうように支給されているかどうか。この点をお尋ねしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
答弁 教育長 阿部博道(教育長は2012年9月まで)
〔登壇〕 それでは、最初に私のほうから就学援助費の関― 28 ―係について、お答えをしたと思います。今のこの就学援助費につきましては、今回の議案の最後のほうに教育委員会の点検評価という報告書がついています。その中にある程度の数字が書いてございますので、それを参照していただきたいと思います。それでは、3点をお答えをさせていただきます。まず、1 点目の保護者の負担の現況についてということでございますが、小中学校が保護者に求めます経費といたしまして、学年によって違う部分もありますので、児童生徒一人当たりの概算ということでございます。平成 21 年度の状況といたしましては、小学校、学用品費として平均で 5,653円。校外活動費、これは宿泊研修でございます、3,000 円。修学旅行費1万 6,000 円。それから、新入学用品 4,900 円から1万 200 円ということでございます。次に、中学校でございますけども、学用品費、平均 1 万 213 円。校外活動費、宿泊研修費といたしまして 3,000 円。修学旅行費5万 4,800 円となっているところでございます。その支給内容と認定児童数については、先ほど申し上げました報告書に記載してございますので、参照していただきたいと思います。次に、要保護、準要保護者に対します支給基準、内容につきましては、文部科学省の要保護、児童生徒援助費補助金交付要綱に定めております基準額を準用しているところでございます。まず、学用品でございます。小学校が1万 1,100 円、中学校が2万 1,700 円。それから通学用品、小学校 2,170 円、中学校、小学校と同額の 2,170 円。それから新入学児童生徒の学用品費、小学校が1万 9,900 円、中学校が2万 2,900 円でございます。それと、体育実技道具ということでございまして、柔道につきましては、中学校のみでございます、7,300 円。剣道、これも中学校のみで5万 500 円。スキー小学校が2万 5,300 円、中学校が3万 6,300 円。スケート、小学校が1万 1,270 円、中学校も同額の1万 1,270 円でございます。校外活動費、これは宿泊を伴わない研修でございます。小学校で 1,510 円。中学校で 2,180 円。それと校外活動、これは宿泊費を伴うもの、それから修学旅行。修学旅行でございますけども、これにつきましては、その修学旅行でかかった額を徴収金の範囲内ということで決められているところでございます。それから医療費でございます。治療費、通院費とも医療機関に払った本人の負担額、それから通院に要する費用、これは医療機関に対する窓口本人負担額― 29 ―ということになっているところでございます。それと、学校給食費でございますけども、学校給食費につきましては、小学生が、うちの場合1食 240 円、中学生が 276 円ということでございまして、この全額が補助をしているというところでございます。次に、新入学児童生徒の学用品、入学準備金の支給時期についてでございますけれども、扶助費の支給の流れといたしまして、申請、認定、支給ということになっているところでございます。一般的な事務を申し上げますと、例年4月に生徒全員に、全保護者に文書と申請書を学校をとおして配付してございます。そして、援助申請者から民生委員の意見を付して、学校長をとおして提出を受けております。その後、学校長及び津別町要保護、準要保護児童生徒の認定及び就学援助費の扶助に関する要綱の認定基準によりまして、認定の可否を5月の教育委員会会議において決定といたします。そのようなことから、新入学児童生徒の学用品と通学用品等については、認定を5月に行いますので、6月に保護者に直接、または委任を受けています学校を通じて支給扶助をしているということでございます。校外活動費、体育実技用品、修学旅行費は必要の都度、委任を受けた学校長を通じて扶助しておりますが、体育の実技用品は、スキーの関係でございます。スキー授業が始まりますのが、大体早い時期でしたら 12 月ぐらいなのですが、ほとんど1月かなというふうに思っています。それで、12月に町が直接保護者に扶助をしているというところでございます。治療費は請求の都度医療機関等に直接払い。通院費は、請求の都度保護者に直接扶助。学校給食は、一般会計から給食会計に、公金振り替えで実施をしているということでございます。認定が原則でございますので、前もって新入学児童の準備金等については後日になるということについては、ご理解をいただきますようお願いをしたいと思います。以上でございます。
答弁 町長 佐藤多一
〔登壇〕 それでは、茂呂竹議員さんからの私に対してのご質問についてお答えしたいと思います。まず、除雪時の置き雪の改善の関係でございます。このご質問につきましては、昨年の 12 月議会で、一般質問の続きになるものというふうに思いますけれども、その際に議員のほうからお話されました紋別市の置き雪に対する対応について、昨年暮れで― 30 ―すけれども、紋別市の担当者にお話を伺ったところでございます。紋別市の除雪につきましては、市内 19 業者で協会を組織いたしまして、市が一括委託を行っているところでございます。昨年の冬から間口除雪を試行しているところでございますけれども、業者間の機動力、それから地域の地理的条件から、委託業者間での除雪状況に差がありまして、クレームが多いというふうに聞いているところでございます。問題点を要約いたしますと、一つには、委託事業者により除雪業務の差が大きいということです。それから、2つ目には、保有する車両、それから委託路線の住宅状況から、統一することがなかなか難しいというのが2つ目です。3つ目には、住宅地では玄関や車庫前というのがすべて間口となりまして、排雪することと同じことになるというようなことが言われております。それから、4つ目には、住宅が密集いたしているところの間口と間口の間の道路に置くことができない場合は、特に、別に雪の置き場所が必要になるというふうに、この4点について紋別市のほうから聞いているところでございます。そこで、本町の除雪の委託路線ですけれども、これは6社にお願いしておりまして、そこの6社で 12 台の除雪車両を登録しているところでございます。このうち7台は、昭和に時代に導入した機械でございまして、既に 30 年近く稼動しているということで、近年、土木工事量が減少してきたりとか、あるいは、所有ではなくてリースへの移行、こういったことにより、車両の保有が減少してきている状況にございます。住宅地や郊外などさまざまな状況の中で、間口除雪をするということは、町民の皆さんにとって除雪の負担が少なくなるわけですけれども、試行であっても一度実施したものを中止したり低下させるということは、かなり難しいことになりますので、導入にあたりましては、慎重な対応が必要だろうというふうに考えているところであります。時代の流れとしては、むしろ住民自ら取り組むものというふうにも考えらるところでございます。ただ、高齢者などの要援護者に対する除雪サービスのあり方につきましては、今庁内、役場内の除雪体制連絡会議というのを設置しておりまして、自治会へのアンケートも行っているところでございます。自治会アンケートの結果、これも参考にしながら、例えば美幌町のように除雪機の地域への貸与、こういったものも含めて、今あり方を検討しているところでございます。そのほかにも、今町内では小型ショベル― 31 ―を所有している方がかなりおりまして、そういったところ、それから建設業界においても有償サービスの検討を今行っておりますので、これらも踏まえて、例年ですと 12月に除雪計画を出し、皆さんにも配布することになっておりますので、もう少し時間をいただきたいというふうに考えているところでございます。それから、2つ目の高齢者、障害者の移動手段の確保の関係でございます。まず、最初に無料バス券の利用状況についてお話したいと思います。無料バス券は、御承知のように 70 歳以上の高齢者、それから身体障害者1級、2級、3級の方と、その介護者を対象といたしまして、市街地の方には年間 36 枚、市街地外の方についてはプラス24 枚を加えて交付しているところでございます。21 年度、昨年度の利用状況ですけれども、高齢者の対象者数ですけれども、この方たちは 1,476 人おりまして、この方に対して交付した人たちが、申請してきますので 1,047 人の方たちに交付をしております。交付率でいきますと 71%ということになります。この 1,047 人の方たちが、使った利用率、これは 37%ということでございました。それから、もう一つの障害者の関係ですけれども、これは対象者が 308 人ございまして、174 人から申請がありまして、交付率は 56%、そして利用率は 40%というふうになっておりまして、これにかかりました決算額は、約 1,000 万というふうになってございます。今年度の状況ですけれども、既に交付はしておりますけれども、利用率はまだ年度末にならなければわかりませんけれども、今年度は、高齢者の対象者は 1,465 人おりまして、ここに対しまして981 人に交付しております。67%になります。障害者の分につきましては、対象者 328人に対しまして 188 人に交付しておりまして、交付率は 57%というふうになっております。利用率につきましては、恐らく昨年と同程度になるのではないかなというふうに推測しているところでございます。それから、次に、無料パスにしてはどうかということでございますけれども、まず町の基本的な考え方なのですけれども、高齢者や障害者の足を確保するということは、限られた交通機関しかない本町にとりまして重要な政策であるというふうに考えておりますけれども、限られた予算の中で、外出に要するすべての費用を町が負担するという考え方には立ってございません。無料バス券の利用状況が先ほど申しましたけれども、示すとおりですけれども、全部の枚数を使っても足りないという方については、― 32 ―これは一部に限られておりまして、多くの方は現在の配付枚数の範囲内で収まっているというふうに考えているところでございます。これ以上拡大する分については、利用者の、大変申し訳ありませんが、自己負担でお願いできればというふうに考えているところです。無料パスについては、北見市が今行っておりますけれども、本町におきましては、現在、無料乗車券を交付方式をとっているところでございますけれども、これを継続していく考え方でございます。ただ、将来デマンド交通などを計画する過程の中では、より効率的な方法がその中で見つかれば、検討していきたいというふうに考えているところでございます。それから、介護タクシーで通院する障害者の方に、通院以外の目的でバス券を交付できないかということでございますけれども、障害を持った方が介護タクシーを利用する制度につきましては、町の単独事業といたしまして、通院等交通費助成事業がございます。これにより、在宅の高齢者や身体障害者の通院や入退院にかかる交通費の一部を助成いたしまして、経済的な軽減と安定した療養生活が送られるよう制度として設けているところでございます。対象となる方ですけれども、これは町民税非課税世帯。それから鉄道や路線バスを利用できない方。町内に子どもがいなく、同居家族がいても通院等の手段がない高齢者や身体障害者手帳の交付を受けている方。それから町内に診療科目がなく、医師の指示で他の町の医療機関に通院等が必要な方。それから要介護認定で、要支援1以上で身体的、精神的に不安のある方などと定義いたしておりまして、タクシー料金の半額を助成しているところでございます。したがいまして、この制度は、路線バスには何らかの障害があって乗車することができなという方に対して、タクシーしか利用できないという方に対しまして行っているものでありまして、無料バス券との併給は行っておりません。通院以外の外出につきましては、身体障害者手帳1級と2級所有者に対しまして、町単独事業の重度身体障害者無料タクシー券交付事業を設けてございまして、初乗り分といたしまして、市街地の方は年間 24 枚、市街地外の方につきましては年間 36 枚のタクシー券を交付いたしているところです。枚数に制限はありますけれども、これに通院等の条件は付けてございません。タクシーの利用につきましては、バスの利用ができないための方のためのものでありますので、バスを利用できる方は、無料バス券を利用していただき、それを超え― 33 ―る利用につきましては、身障者手帳を提示しますと割引料金が適用されますので、これを活用させていただければというふうに考えているところでございます。次に、ハイヤー会社の営業時間の関係ですけれども、今年の4月から朝の営業時間は、これまで同様8時ですけれども、夜の営業時間につきまして、利用者の減もありまして、営業上の理由から午後 11 時までというふうにしていたものを、午後8時までに変更したところでございます。津別病院の診療受付は、朝8時 15 分から始まりますけれども、患者の多くを占めます高齢者の方は、できるだけ早く病院に行くために、ハイヤーを使いたいという要望があるのも、また事実だというふうに思います。しかし、民間会社として当然経営効率を視野に入れての営業時間の設定でございますので、すべて町民の要望に応えられないこともあるというふうに考えているところでございます。ただ、ハイヤー会社自らの努力といたしまして、少しでも通院利用者の利便を図ろうということで、例えば8時から病院の検査があるということでしたら、そういうものに間にあうように、7時 50 分には対応できるようにしているというふうに聞いているところでございます。今後、診察等に特別な支障が多く発生するというようなことが、もし出てくるようでありましたら、町としてもハイヤー会社との話し合いの機会を持つなどしたいというふうに考えてございますので、よろしくお願いいたしたいと思います。
再質問 3番 茂呂竹裕子
それぞれお答えいただきましたので、再質問をさせていただきます。最初に、教育長がお答えいただいた就学援助制度について再質問したいと思います。教育長は、就学援助制度の概要を細かくご説明いただいたのですが、私の持っている本にもそのことは書いてありますので、それは承知していたところですが、丁寧にお答えいただいてありがとうございます。就学援助の制度そのものは、先ほど申し上げたとおり各地方自治体が責任を負うということになっております。今年2月の衆議院の予算委員会で、当時財務大臣だった菅現首相なのですが、こういう答弁をしているのです。これは、各地の各市町村が一般財源化されてしまった準要保護世帯に対する予算を各市町村が縮小傾向にあるということで、予算委員会で追求されたことに対し― 34 ―て菅首相は、市町村の財政力の格差が、特に、準要保護者に対する就学援助の支給の格差につながっているという指摘もあって、22 年度については、市町村における援助の状況を踏まえて地方交付税の配分に当たり、準要保護者への支援が拡充されるよう適切な配慮を行うことにしていると答弁しています。また、今年から 22 年度から支援内容にクラブ活動費、生徒会費やPTA会費が新たに加えられましたけれども、うちの町は加えられたのかどうなのか、そこをお聞きしたいと思います。それから、この就学援助に自治体が独自に上乗せをしているところもあります。例えば、東京中野区では、中学3年の修学旅行費は、基準は5万 5,900 円なのですけれども、6万 5,000 円とするとか、小中学校の卒業記念アルバム代、上限1万 1,000 円までみると。それから、墨田区では、めがねやコンタクトレンズの購入代、上限2万200 円。福岡市は、卒業記念品代、小学校6年生と中学3年生に 4,200 円。それから、小学校5年生の社会科見学費は、実費を支給するというふうになっています。また、支給基準を生活保護の 1.5 倍にしている自治体もあるように聞いておりますが、これは義務教育の無償という、憲法 36 条の理念に近づけるための自治体の努力であります。うちの町は、ほかの先進地に倣って今後このようなことを、拡大の方向で考えていくという用意はあるのかどうか、そのところをお聞きしたいと思います。子どもの貧困白書によりますと、入学時に必要な義務的経費は、これは全国的な問題なので、うちの町から見るとちょっとかけ離れた数字に感じられるかもしれませんが、いわゆる子どもの貧困白書に載っている数字です。小学校1年時には、13 万3千何がしかかると。中学1年生のときは、25 万6千何がしかかるというふうになっています。これは、やはり義務教育無償というものが、絵に描いたもちであるとことの証明ではないかというふうに思っておりますけれども、就学援助の入学準備金というのは、先ほど教育長おっしゃいました小学校1万 9,900 円、中学校2万 2,900 円。これは、非常に実態からかけ離れた数字じゃないかというふうに思います。しかし、低所得の保護者にとっては、いただけるということは大変ありがたいものであるということには間違いありません。しかし、申請受付、それから教育委員会の認定等が非常に時間がかかるというふうにさっきお聞きしましたけれども、やはりなるべく早く、できるだけ早く、いつも毎年この時期だからこれでいいというのではなくて、なるべく― 35 ―早く努力をしていただいて、保護者に支給していただければというふうに、便宜を図っていただきたいなというふうに思います。また、就学援助の制度についての先ほど教育長は、毎年、全学年に周知を図っていると、申請書も持たせているというふうにお話がありましたので、ぜひこの点もできれば、例えば4人家族で基準はこれぐらいですよとか、書いてあるのかどうか、私見たことありませんので、わかりませんけれども、できるだけ親切に該当者の方は、近い方はぜひ申請してくださいというふうな、そういう親切な周知の仕方ができているのだろうと思いますけれども、その辺もお願いしたいと思います。それから、町長さんの答弁にありました、私は除雪がもう計画が策定されているのだろうという前提で質問をしたのですが、慎重にやりたいというような、何か後退したような 12 月議会のときから見ると、非常に後退したご答弁だったので、ちょっと愕然としております。確かに難しいだとうということはわかりますけれども、私、12 月議会の質問のあと、ある住民の方から、やあ茂呂竹さん、最近置き雪少なくなったのだわ、よかったわ、というお話を何人かから聞きました。それで、私は、町長は、自分でおっしゃったことを守るように、また職員の方も、委託業者の方も努力してくれているのだというふうに、非常に素直に嬉しく思っていたのですけれども、今日の答弁では、なかなかそうはいかないのだなというふうに思いました。やはり、できることはしてあげてほしいというふうに思いますし、もちろん自治会なんかでも、除雪機をそれぞれ買って、ボランティアでやっている人も、私の地域には随分おります。もちろん、それはやるのですけれども、やっぱり道路をあけるときにはなるべく置かないということを、最低それでもきれいに間口を開けろというのではなくて、最低なるべく置かないようにするぐらいのご努力はしてほしいなというふうに思います。ちょっと後退したので、私もちょっとうろうろしてしまうのですけれども、できればそういうふうにお願いしたいというふうに思います。それから、無料バス券のことなのですが、年々利用率が下がっています。配付枚数、配付する対象はふえているのでしょうけれども、利用率が下がっているということは、もうバスを使いたくても使えない人がふえているというふうにとるべきじゃないかなと思うのです。しかし、この 40%なりの中には、全くほかに交通手段のない人がいて、― 36 ―例えば歯医者さんに何回も通っていると、もう8月にならないうちにバス券が1枚もなくなったというふうなお話なのです。ですから、本当に少ない年金の中から、今日私、役場の窓口のところに行って聞いて来たのですが、相生津別間の往復 1,500 円かかるのだそうです。それから、津別北見間は、往復 1,900 円かかるのです。こういう金額をたまとはいえ、なかなか出すのは苦しいのだろうなというふうに思うものですから、使いたい人が使える、60%の人は使ってないのですから、使いたい人が必要な人が使えるという無料パスにするのが、私は一番いいのじゃないかなというふうに思っているのです。そのためにどれぐらいの人数というか、割合で使われているのかということをお聞きしたわけです。本当に使われていないのです。だから、このことに対して、公共交通機関の計画なんかも私読ませていただきましたけども、この町内にデマンド交通の利用というか、そういう計画はなかったです。ですから、そういう将来のことに亘って、このまちなかでもデマンド交通をやられるのであれば、やっていただきたいというふうに思うのですけれども、なかったです。ですから、例えば相生から津別の町に、例えば風邪を引いて病院に来るといっても、なかなか難しい方が実際にいらっしゃるわけですから、ですから必要な人が使えるだけのものをやっぱり出していただくというのが一番いいのかなというふうに私は単純に考えているのです。それから、障害者の方の町長さんのご答弁にありました障害何級とか、身障手帳を持っているかとか、そのことを私もこれまで何回も質問をしまして、その都度こうやってお答えいただいているのですけれども、実際に例えば、ご本人が目が悪くて車に乗れないので、家族も免許を持ってないので障害者タクシーで美幌の町に通院していると、人工透析に行ってらっしゃるというような方は、例えば介助者が付いてバスに乗って北見に買い物とか、気晴らしに行くということは可能なのです。ですから、この無料バス券の基本的な趣旨というのは、私はさっき町長さんがおっしゃられたことはもちろんそうなのですけれども、どうなのでしょう、年をとられて、家に引きこもりがちになるお年寄りが少ないように、なくなるように、明るく豊かな老後を暮らしてもらいたいということではなかったのかなというふうに思います。であれば、趣味やサークルだとかに参加するとか、健康のために町の温水プールに通うとか、生涯学― 37 ―習を含めた大きな視野で、そういうことが考えられたのではないかなというふうに思っていたわけなのですが、どうもそうでもなさそうだと。途中で変わってきたのかもしれないなというふうに、今思っているところです。やっぱり高齢者、障害者というのは障害を持っている、高齢化したということだけでも大きな負担なのです。ですから、通院に行くバス券こと欠いている、なかなか家計費からは出せないというような人たちの、たくさんはいないのです、恐らく。ですが、やっぱりいるのも事実ですので、現実ですので、そのあたりの何か色を付けて、これは通院用、これはお遊び用というふうに渡すわけにもいかないのかもしれないのですけれども、何かお考え、例えば、バス券を 1 割増すとか、全体にです。個人、1人に出すというのじゃなくて、全体に、もうちょっとバス券を出していただくとかというようなことも考えていただけないかというふうに思っているわけです。
答弁 教育長 阿部博道(教育長は2012年9月まで)
それでは、お答えをしたいと思います。まず、就学前の支給の関係でございます。入学の準備金だから当然学校へ行く前の支給が望ましいのではないかということでございますけども、これにつきましては、前年の所得、あるいは収入の状況等で勘案するものでございます。そして、進学する学校の学校長の証明が必要だということがございます。所得の確定については、町民税でいけば大体5月の中過ぎになるのかなというふうに思います。所得税の確定申告が、大体3月 15 日でございますので、就学前に補助をするということになれば、2月に申請書を渡して、3月にいただいて、4月に委員会に諮って議決をして、即交付するというふうな形しか取れないのかなということになります。そういった場合、非常― 38 ―に所得の問題が出てくると。それと、学校長のコメントが申請書に記載ができないということがございまして、就学前の交付については非常に難しい問題であるというふうに思っているところでございます。それと、PTA、クラブ活動費等々につきましては、今年議員おっしゃいますとおり 22 年度から適用がされてございます。これについては、近隣町村の動向も確認したところなのですが、実際にやっているところは非常に少ないということもありますけれども、うちとしては、教育委員会内部で協議をしていますのは、今年はちょっと間にあわなかったけれども、平成 23 年度から、この就学援助費の中に組み入れていきたいというふうに考えているところでございます。それと、申請書の関係でございます。申請書の中には、家族構成、それと学校長の意見の欄もありますけども、15 項目の家庭の状況がございます。それは、あり・なしの丸を付けていただくというふうなことでございますので、それほど難しい申請書ではないかなというふうに思っているところでございます。いずれにしても、子どもたちに持たせて、親御さんに見ていただいて、その申請書をもって申請をしていただくということからいけば、かなりの時間を要するというふうになりますので、ご理解をいただきたいなというふうに思います。それと、所得の 1.3 倍の関係でございます。これ生活保護基準、これは国が最低生活の保障をしているということでございます。それで、通常でございますと、これ近隣に多いのですが、1.2 倍ということでございますけれども、本町の場合 1.3 でやっているということでございます。これは、上の国の要綱におきましては、町村の判断に委ねられているということでございます。生活が困窮している世帯というふうな要綱は、そういう表現をしていますので、あくまでもうちとしては、生活保護費の 1.3 倍というふうな形で実施をしているということでございます。それと、この申請なのですが、当初出し忘れだとか、いろんな話を聞いてうちも該当するのではないだろうかという家庭が当然出ると思います。そういう場合においては、途中で受け付けて、その状態が4月から去年の収入等々勘案して、4月からそういうことが望ましいということであれば、4月からさかのぼってやるということもうちのほうで実施をしているというところでございます。― 39 ―いずれにいたしましても、生活保護を受けている方は、このPTA会費等々については、今年の4月から支給されているわけでございますので、準要保護につきましても、1年は遅れますけれども 23 年からは支給をしていきたいというふうに思っていますので、よろしくお願いいたします。
答弁 町長 佐藤多一
まず、置き雪の関係で、お話させていただきたいと思います。これは、議員のお話にもありましたけれども、置き雪が少なくなったということで、町民からも言われたということでございます。これは、一つには去年雪が少なかったというのも一つ原因しているのですけれども、実は、建設課のほうで、ある実験をしてまいりました。それは、今まで1回雪が降ると2回出動して行きました。最初にばあっと出動して、そして皆さんがばあっとはねたところに、また2回目が行って、どうしてくれるのだという話がよくされていたわけですけれども、これを1回にしました。そのことによって、今年は町民からのクレームが非常に少なかったと。これは、雪が少なかったことにも影響があるかと思いますけれども、そのようなことをしているわけです。整正も何というのですか、これまで以上に下の下まで削るというようなことはせずに、皆さんが通行を比較的できるような状況のところにとどめておくというようなやり方をしてきましたので、これも今回の冬をとおしての一つの成果だというふうに考えていますので、そういったことも含めて、すべて何回もやっていくとか、対応していくということじゃなくて、対応の仕方とういのはたくさんあると思いますので、そういう形で今年の計画をつくっていきたいなと、頭に入れながらというふうに考えているということでお答えしたいと思います。それから、2つ目の関係でデマンド交通、これの部分は、計画に載ってないのじゃないかということでございましたけれども、中長期の計画の中にこれ載せておりまして、その中にも記述されております。デマンド型交通や過疎地有償運送などの小規模需要に、適正のある運行体系や、混乗スクールバスを過疎化の進行に応じて導入することで、今以上の人口減少、低人口密度社会に対応していきたいということで、これが中長期の目標の中に組み入れられておりますので、ですから、デマンドも一つの有効な手段として将来考えていきたいということでございます。― 40 ―それと、議員がおっしゃいました個別の方、目の見えない方ということで、幾つかお話がありましたけれども、そういう方、大体推測はつくのですけれども、それ以外の方に対する影響度合いということも考えながら進めていかなければならないのかなというふうに思っています。私も以前、担当課から、この問題たびたび出ていますので、保健福祉課所管の各交通関係の事業内容の一覧表を実はもらっているわけですけれども、ここでもさまざまなものがありまして、精神障害者交通費助成事業だとか、あるいは特定疾患者交通費助成事業、肝機能障害者交通費助成事業、あるいは通院等交通費助成事業、心身障害児等交通費助成事業、未就学児童通所交通費助成事業、それからお話が出ていました老人バス無料券交付事業、あるいは重度障害者タクシー券交付事業、移送サービス事業、それから移動支援事業委託事業、訪問看護ステーション利用交通費というようなこと、今言っただけでも 11 の事業を組んでいるところでして、おっしゃられた部分の方が、もしそこで何か利便性を高めるとすると、別な方が別な制度の中で、さらなる利便性を出さなければならないとか、そういったことがさまざま関連することがたくさん網の目のようになっておりますので、これ議員がおっしゃられた内容も理解はできますので、どういう影響があってどうなっていくのかと、そのことによって。例えば、バスの無料券を若干枚数あげるとしたら、ほかのところは、どういう問題が出て来るのかというようなことも、今後少し検討させていただきたいというふうに考えております。以上です。
再質問 3番 茂呂竹裕子
それぞれお答えいただきました。まず、就学援助制度についてなのですが、教育長は、他の町が大体生活保護基準の1.2 倍のところを、我が町は 1.3 倍にしていると。よその町よりも拡大しているのだということをおっしゃりたかったのだろうというふうに思います。それは、町の努力は本当によくわかっているのです。ですけど、やっぱり義務教育無償の精神を具体化している、多分私、ちょっとよくわからないのですけども、唯一の制度なのではないかというふうに思っているのです。地域の実情を判断しながら、そして支給内容を決めていく町として、できるだけ利用者の拡大やら、内容の改善をして、活用してもらう― 41 ―努力を続けていただきたいというふうにお願いしたいと思います。それから、バス券のことなのですけれども、私は、やっぱりいろいろさまざま 11 のいろんな制度の絡みもあって、難しいのだというふうに町長さんおっしゃいましたけれども、もっと単純化できないものなのかなというふうに思うのです。素人考えで何を言うかというふうに言われるかもしれないのですけども、もっと単純な使いやすい制度というものに改編できないものなのかなと、率直に先ほど思いました。やっぱり、最近、私の身近な地域でも高齢化が進みまして、お医者さんも通わなくちゃいけないけど、不便だからこの町を出て行くという人も結構ふえてきているのです。亡くなられる人もおりますけれども、そういうことで人口減が加速していくのでは、ちょっと残念かなというふうに思うものですから、やっぱりこういう現状を少しでも改善するような発想の転換というものが、今は求められているのではないかなというふうに思っています。デマンド交通も中長期的ということ、即戦力にはならないわけであって、何とかそこのあたりの要求というか、お願いを少しでも底上げしていただくような発想をしていただけないかというふうに思うわけです。それから、置き雪の件ですが、去年実験をやったということで、役場も努力されていることは、私も率直に認めています。頑張ってくれているなというふうに思っているのです。しかし、それでいいのかどうなのか。今年の雪の状況やら雪の質の問題やらいろいろありますので、個人や自治会の努力はもちろんあるのでしょうけれども、それとは別にやっぱり町が率先して、住民の負担軽減に努力していただきたいというふうに思います。そうでなければ、去年の 12 月の町長答弁の責任をどうするのかという問題にもなりますので、ぜひほごにされないように引き続き努力をお願いしたいと思います。いろいろお願いいたしまして質問を終わります。
答弁 教育長 阿部博道(教育長は2012年9月まで)
利用の拡大ということでございますけども、当然、今詳しい管内のデータが持ち合わせしておりませんし、その辺で管内の状況等を把握して検討はしたいというふうに思います。ただ、その前に、やはり学校をとおして申請書を配付してということがありますので、学校の先生方に、その内容をもうちょっと具体的にご説明しながら周知をするのも一つの方法なのかなというふうに思っているとこ― 42 ―ろでございます。義務教育の無償化ということもありますけども、すべて町がもつということではなくて、国から来た部分をどれだけ町の裁量でやれるのかという部分も今後検討してまいりたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。
答弁 町長 佐藤多一
交通関係のことでございますけれども、もっと単純にできないかということでございますけれども、11 の事業ができたということは、それはそれなりの背景があって出て来ているというふうに考えております。単純にして、何でもOKというという形になると、また費用がどれぐらいになってくるのかというようなこともございますので、今ある制度の、例えば統廃合だとか、そういうことは将来検討の中である得るのかもしれませんけれども、今1回目の答弁でお話しましたとおり、すべてにわたって町のほうで対応していくというふうな考え方には立っておりませんで、できることはやはりお手伝いをしながら対応していきたいというふうに思っているところです。デマンドも含めて、あるいはデマンドという形を取らずに、過疎の有償サービスのほうに行くかもしれませんけれども、中長期的というふうに中に位置づけたのは、それは今すぐにできないから中長期的になっているわけでして、さまざまな制度と、それと新しい制度を取り入れていく上で人員の配置だとか、それから受け皿だとか、そういったことも当然できてこなければ、実際には稼動しないわけですので、それらを計画ができ上がりましたので、順次詰めていきたいということですので、ご理解をしていただきたいと思います。それから、除雪、置き雪の関係ですけれども、これは前回の答弁でもお話しましたけれども、紋別のお話も議員さんのほうからされましたけれども、私のほうからも網走の商工会等々で行っている有償サービスのお話もさせていただきました。そういった町の中でもできる、他の業者ができる有償サービス、そういったことも含めて、これは町で、ここまでは町でやるけれども、ここまではお金を払ってそちらのほうで対応していただけますかとかというようなことも含めて、計画づくりが必要だというふうに考えていますので、ご理解していただければというふうに思います。きれいにするまで出動していくとなるとなかなか大変です。業者の方にも聞きますと、朝1回目― 43 ―行きますと、やっぱりたくさんの方が家から出てまいりまして、そして、じっと業者の方の表現から言えば、無言の圧力をかけられているという、非常に緊張感のある除雪を行っていますというようなことも聞いたことがありますけれども、気持ちとしては進める人にとっての気持ちもわからないわけではありませんので、そういった心情も踏まえながら、それから、できることは町民の方にもしていただくと。だけど、1回目のときにも言いましたけれども、それができない高齢者の方がいますので、その部分についても、しっかり対応していきたいなというふうに考えておりますので、すべて、全部きれいにさっぱりというわけにはいきませんけれども、少しでも改善が図られるように努力をしていきたいというふうに考えていますので、よろしくお願いいたします。