みんなの議会

津別町議会 平成22年第5回定例会 2010年6月28日

各種予防接種の公費助成について

2010年6月28日、津別町議会の一般質問で、茂呂竹裕子議員が「各種予防接種の公費助成について」質問し、町長 佐藤多一が答弁しました。

質問者
茂呂竹裕子 議員
答弁者
町長 佐藤多一

議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。

件名は、議員が最初の質問で述べた言葉から取ったものです。

質問 3番 茂呂竹裕子

〔登壇〕 ただいま、議長のお許しをいただきましたので、先に通告しております各種予防接種の公費助成について3点お伺いいたしますので、よろしくお願いいたします。今日、化学や医療の進歩によって、新しいワクチンの開発が承認され、そのことは相次いでおりますが、予防接種による副作用もまた軽減され、安心して受けられる体制が整いつつある中、予防接種法で定期接種とされている予防接種の種類は、1994 年以来ほとんど変化がないと聞いています。このため、小児や高齢者への任意予防接種について住民要求に応え、自治体の公費負担が広がりつつあるというのが現状です。私は、完全ではないにしても高い率で罹患に伴う本人や家族の精神的負担、苦痛、経済的負担を取り除く方法として予防ワクチンが開発され、国も認可しているのだと認識しております。しかし、住んでいる地域によって、また、家庭の経済状況によって接種を受けられたり受けられなかったりする不公平を少しでも減らし、命を等しく大切にする政治であってほしいと願う一人であります。患者の重症化の軽減や、感染症等の予防を行うことが中長期的に見ても医療費削減につながるとも思い、次の3点について町長のご所見を伺います。第1には、細菌性髄膜炎を予防するためのヒブワクチンについてであります。我が国では、毎年、5歳未満児 1,000 人以上が細菌性髄膜炎に罹患しています。その原因― 26 ―の6割がインフルエンザ菌b型いわゆるHibです。2割が肺炎球菌で初期症状は小児科医でも一般の風邪と見分けにくく、早期診断は困難と言われています。迅速な治療がされてもヒブの場合で3%から5%、肺炎球菌の場合では 10%から 15%が死亡し、生存した場合でも 20%から 25%が脳と神経に重大な損傷を受け、水頭症、難聴、脳性麻痺、精神遅滞等の後遺症を引き起こす小さな子どもにとっては大変恐ろしい病気です。ワクチン接種で予防が可能ですが、ヒブワクチンは2か月から6か月児までは4回。7から 11 か月児までは3回、1歳以上は1回の接種が必要となっております。1回の接種費用は 7,000 円から 8,000 円、4回接種を受けると3万円以上の費用がかかります。長引く不況の中、若い世帯には負担が重く接種の障壁となっています。全額公的補助が必要と考えますが、町長のご所見を伺います。次に、肺炎球菌ワクチンについてです。日本人の肺炎による死亡率は、死因別では第4位だそうですが、その死亡者の 95%は 65 歳以上の高齢者だと言われています。高齢者にワクチンを接種し、肺炎から守る意味がそこにあるのだと考えます。肺炎の原因はほかにもあって、肺炎球菌ワクチンだけで肺炎を予防するとは考えておりません。高齢者や身体に疾患がある方の感染を予防するためには、インフルエンザと肺炎球菌、両方のワクチンを接種することにより効果が上がるようです。津別町は、インフルエンザワクチンには一定の補助をしておりますが、このワクチン 8,000 円かかる肺炎球菌について、乳幼児、高齢者、身体に疾患のある方の希望者に公的補助ができないか伺います。3番目は、子宮頸がんについて再度うかがうものです。子宮頸がんは、20 歳から 30歳代の女性での発症が増加し、年間1万 5,000 人が発症し、3,500 人が死亡していることは皆さんも御承知のことだと思います。このがんは、ワクチンで予防でき、10 代前半で接種すれば 70%以上が予防できます。成人でも 60%の予防効果があると言われています。しかし、公的医療保険の対象になっていないため、3回の接種で自己負担が約5万円かかります。子宮頸がんを予防できて、医療費や労働力喪失が減らせると考えると、接種費用を差し引いても社会全体で 190 億円のプラスになるとの自治医大さいたま医療センターでの試算があります。私は、3月議会でこの質問をしましたが、その時点ではまだ道内の動きが伝わっていなかったせいか町長は全道の町村長懇談会― 27 ―で話し合い、子宮頸がんは原因が特定されているので道と共に公費負担を国に要望していくと決めた。国との交渉が長引くようであれば町独自で考える必要があるのかもと答弁されました。全国的には、公費負担している自治体は3月時点で 10 以上ありましたが、その後増え続けて4月現在では 35 市町村以上が実施されるということです。管内では、斜里町が4月から中学3年生全員を対象に全額助成をしました。佐呂間町では4月から1回の接種につき 5,000 円の補助を決めました。湧別町は7月から、西興部村が9月議会に補正予算を提案するという考えを示したという報道もあります。これら全国、全道、管内市町村の動きを見ても町長のお考えが変わらないかお伺いします。以上、よろしくお願いします。

答弁 町長 佐藤多一

〔登壇〕 それでは、今茂呂竹議員さんからありました各種予防接種の公費助成の関係についてお答えしたいというふうに思います。まず、細菌性髄膜炎につきましては、今議員からお話があったとおりでございますけれども、脳や脊髄を含んでいる髄膜に細菌やウイルスが感染して起こる病気でございますけれども、発症すると治療を受けたとしても約5%ぐらいの乳幼児が死亡すると。約 25%ぐらいに知能障害だとか、そういったものが出てくるというふうに、いわゆる後遺症が残るというふうに言われているところです。また、近年は治療に必要な抗生物質が効かない耐性菌も増加しているというふうに聞いておりまして、発症後の治療は困難とされているというふうに聞いているところです。細菌性髄膜炎による日本の患者数は、年間で 600 人、5歳になるまでに 2,000 人に1人の乳幼児が罹患しているということでございます。病気を引き起こす細菌は幾つかありまして、原因の半分以上が真正細菌であるインフルエンザ菌b型、いわゆる議員がおっしゃいました略称ヒブと言われているそういう細菌でございます。このヒブによる感染症を未然に防止するヒブワクチンは、既に世界で 100 を超えているということでございますけれども、接種が日本では認可の遅れ等もありまして、平成 20 年の 12 月に任意接種ということで、一般に接種が可能になったところでございます。このワクチンの接種につき― 28 ―ましては、年齢により1回から4回というふうに異なりますけれども、料金は4回で3万円ということでございます。これで道内の市町村につきましては、今年の5月1日現在の数字でございますけれども、一部負担、あるいは全額負担、これを含めまして道内では 33 市町村が助成を行っておりまして、うち管内では5町がこれに入っているという状況でございます。それから、肺炎球菌についてですけれども、これは肺炎などの呼吸器系の感染症や全身性感染症を引き起こす細菌でありまして、大きく局所感染症と全身性感染症に分けられまして、先に言いました局所感染症では肺炎や急性中耳炎、こういったものにかかると。それから全身性感染症としましては、細菌性髄膜炎や播種性血管内凝固、そして化膿性の髄膜炎、こういったものにかかっていくというふうにされております。予防にはワクチンが有効でありまして、成人用と小児用の2種類があります。成人用は、接種回数1回で効果は大体5年というふうにされております。1回の料金は、約7,000 円ということでございます。小児用につきましては、細菌性髄膜炎などの肺炎球菌感染症を予防するということを目的にしまして、乳幼児への接種が可能となりました。対象を生後2か月から 10 歳未満としまして、接種回数は4回で、1回当たり約1万円というふうにいわれているところでございます。このワクチンの接種につきましては、公費助成ですけれども、道内市町村におきまして、先ほどの5月1日現在でございますけれども、一部負担、全部負担、こういったものを含めまして 42 の市町村で公費助成を行っております。このうち管内は、9市町村で実施をしているところでございます。それから、3つ目の子宮頸がんのワクチンにつきましては、3月定例会の一般質問でもお答えしましたので、細かな内容の説明につきましては省略させていただきたいというふうに思います。これも日本では平成 21 年 10 月に承認されまして、その年の12 月 22 日から一般の医療機関で接種することができるようになったわけでございます。この接種については、3回の接種で約5万円ということでありまして、道内の市町村におきましては、これも5月1日現在で一部負担、全額負担、合わせまして4町というふうになっております。これが4月1日から助成を始めているということで、うち管内は、現在2町というふうになっておりますけれども、議員がおっしゃられました― 29 ―今年度中に湧別と西興部がこれに加わってくるだろうということでございます。以上が3点にわたる個別の内容ということでございますけれども、予防接種の助成に関しましては、3月の定例会の中でもお答えしたところでございますが、本町においては、これまで予防接種法に基づきまして、子どもに対する麻疹や風疹などの予防接種、あるいは高齢者インフルエンザに対して実施してきておりまして、昨年度の新型インフルエンザ予防接種に対しましても速やかに対応いたしまして、本年度からインフルエンザの予防接種につきましては、これまでの高齢者に加えまして1歳から中学生までに対象を拡大してきたところでございます。予防接種の助成に対する全般的な考え方としましては、基本的には予算の問題もありますけれども、他の疾病やその緊急性などを考慮しまして、実施することを検討したいというふうに考えております。ただ、議員からご質問のありました3種類の予防接種のほかにも、実はおたふく風邪や水疱瘡のワクチンなどもありまして、これらも含めまして国や道の基本的な方針、あるいは他町村の動向も参考にしながら、どの年齢の何を優先させるかということを念頭に置きまして、次の年度、新年度に向けまして、具体的な方向を前向きに検討していきたいというふうに考えているところでございます。なお、実は、6月 25 日の新聞に道議会の中でもこの問題が取り上げられておりまして、お隣の北見市の船橋道議が知事に一般質問しているところでございます。それを見ますと、知事も前向きに検討すると、道として取り組むというお話が載っておりましたけれども、実は昨日、北見分会の消防の訓練が留辺蘂町の小学校のグランドで開催されたところですけれども、そこに船橋道議が来ておりまして、ちょうどいい機会でしたので、いろいろ質問されたことについてお話を聞いたところでございますけれども、道としては、前向きにということはやるという前提で考えているようでございます。それは、率、例えば2分の1助成するのか、あるいは、例えば1回につき 5,000 円だとか、これ子宮頸がんの話ですけれども、そういう1回につき額で補助するのかということも調整を図っているということだそうでございます。それに対して道がやるということについては、当然、市や町村の協議が必要になってきます。例えば2分の1道が助成するということになると、2分の1は自己負担にするのか、それとも残りの分を市町村が助成するのかという問題が出てまいりますので、道が進めることによって当然市町村にも影響が― 30 ―出てくると。やる町村とやらない町村というのが出てきたりしますので、ですから、今後、北海道町村会、それから北海道市長会、そして北海道医師会、こういうところと協議を進めながらどういう形にしていくかというのを意見を聞きながら、取りまとめをしていきたいというふうにお話をされていましたようで、ただ、たまたま来年の4月には統一地方選挙がありますので、場合によってはそのあと、早くて6月1日とか、そんなようなことになるのかもしれないというお話をきのうお伺いしたところでございますので、道も取り組みを始めているということですので、当然それに町村としても連動してくような形になっていくかというふうに思います。今のは子宮頸がんの話ですけれども、ほかの部分につきましては、先ほど言いましたように、これも前向きな方向で新年度に向けて検討を進めていきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。

質問 3番 茂呂竹裕子

今、町長さんからご回答がありまして、率直な感想としては、やっぱりそういう方向に動いてきたかというふうな考えを持っているところですが、やはり道が動いていけば町村も連動していくというふうになってきたと。本当に好ましい方向でありますが、ぜひ、そのような方向を引き続き追求していただきたいというふうに思います。やはり子どもと高齢者、私も来年高齢者の仲間入りをして、大変あちこち悪くて、国保をたくさん使っている一人なのですけれども、やはり予防ができるものを予防するということが、やっぱり世界的な動きであります。WHOからも勧告を受けているこのヒブワクチン、それから肺炎球菌等は、ぜひ進めていただきたい。また、津別町においては、やはり低所得の人たちが非常に割合として多いのだろうというふうに思います。私の耳に入ってくるのは、私は年金が少なくてというふうなお話もたくさん聞こえてきます。そんな中でやっぱり 8,000 円とか、何万円という負担をするということは、なかなか難しいのではないかというふうに思います。そういういろんな立場の人がいらっしゃいますので、ぜひ進めていただきたいと思います。私、最近読んだ新聞に、千葉県のいすみ市長さんという、いすみ市の市長さんのインタビューがありました。いすみ市は、千葉県内で初めて子宮頸がんと小児肺炎球菌の― 31 ―予防ワクチンの接種費用を全額補助をするというふうに決めたそうですが、そのインタビューの中で、市長はこのように答えています。なぜ福祉を大事にするのか、それは、人は財産と思うからです。お金の負担で市民に涙を流させてはならない。将来の医療費を考えれば大きな投資ではありません。財政が豊かでない市でも予算を優先させればできることだというふうにおっしゃっています。いち早く公費負担を打ち出された、各自治体もこのようなお考えで進められていると思いますし、津別町もこの4月から医療費を中学3年生まで拡大して、大変子どもを持っている家庭に喜ばれているところですので、ぜひ進めていただきたいというふうに思います。前向きにご検討いただけるということですので、これで私の質問を終わります。

答弁 町長 佐藤多一

今お話を伺いまして、やはり年金が少ない方というのも当然あります。これは特に肺炎球菌のほうでいけば、お年寄りの部分も関係してまいりますので、その年金の関係、それは、また新年度に向けての話になりますけれども、例えば、今までも全額出すとすれば福祉灯油のことだとか、いろいろ選定するに当たっての考え方、これまで進めてきたのもありますので、そういったことも参考にしながら皆さんが健康で少しでも生き続けていくというか、そして人生を楽しんでいただくために、町としても必要なことはしていきたいというふうに考えております。先ほどの市長さんのお話もありましたけれども、できる限り予算、福祉のことも大事でありますので、ただ、全部そういうものに回すのには、どこかやはりちょっとだけ削らなくちゃならない部分もあるかと思いますけれども、そんなこともまたご協議させていただきながら、この問題につきましては、予防接種の公費負担につきましては、来年度に向けて内部でも検討を進めまして、そして皆さんにまたこういうことで進めたいけれどもいかがでしょうかということで、ご協議させていただきたいというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。

出典:津別町議会 平成22年第5回定例会 2010年6月28日 議事録 PDF(26ページ) 間違いを知らせる