（1）財政に関わることについて／（2）少子化に関わることについて／（3）議案第 25 号及び第 26 号に関わることについて／（4）市職員の旅費に関わることについて／（5）各種予防接種に関わることについて／（6）学校のいじめに関わることについて

質問　4番 吹田友三郎

平成 24 年第３回定例会に当たり、一新小樽を代表して質問させていただきます。初めに、本市の財政収入の主なものは市民税、固定資産税であり、年次的に見ますと、市民税では 20年前の平成３年度では個人市民税が 58 億 4,800 万円、そして 10 年前の平成 13 年度では 45 億 8,600 万円、昨年平成 23 年度では 43 億 1,800 万円と、人口減少の中で 24 ポイントの減少となっています。これに比べ、法人市民税は 20 年前の平成３年度では 27 億 2,800 万円、10 年前の平成 13 年度では 13 億 1,300万円、そして平成 23 年度では 13 億 3,700 万円と 20 年前に比較して 51 パーセントの減少となっております。固定資産税では土地、家屋、償却資産があり、土地については 20 年前の平成３年度では 14 億 4,800万円、10 年前の平成 13 年度では 19 億 3,200 万円、平成 23 年度では 12 億 2,700 万円と、20 年前より13.5 パーセントの減少です。家屋は 20 年前の平成３年度では 26 億 3,100 万円、10 年前の平成 13 年度では 41 億 700 万円、昨年平成 23 年度では 37 億 6,000 万円と 20 年前と比較しますと 42.9 パーセントの増加となっております。このように税収を見てまいりますと、これから本市の進むべき道は、市民の住みやすい環境は負担の少ないことが重要であり、常に言われることは税金が高いとの言葉をいただきますことを改善すること、法人市民税の増収を図るためには、グローバルな企業展開ができる企業の誘致、育成が急務であり、企業誘致、育成の中で、本社機能を本市に置くことが重要であり、このことにより大きな雇用の機会が出てくると考えますので、市長は長らく銀行経営にも携わっておられましたので、この点についてどのように進められるか、お尋ねいたします。私は、今後の地方自治体の運営には、毎年度の事業費を節約し、将来に必要となる資金の積立てを行うこと、福島市では震災前の２月に市庁舎を免震構造で建て直し、震災時には全く被害を受けずに、市民サービスが行われたのです。この市庁舎の建設資金は、42 年前に議会も含め先人が庁舎建設基金として積立てを行い、全く市債を組むことがなかったとのことです。庁舎は平成 23 年度に西棟の建設を予定しておりましたが、除染作業を優先し、建設を先延ばししたそうです。福島市は資金を用意して事業を進めるやり方で、これはいかに節減して後世のために蓄えるというすばらしいやり方であると感銘しました。福島市は人口 29 万人ほどで、市会議員が 38 名と 7,600 人に１人という中で議会運営が行われており、このようなことも基金の財源となっているものと考えます。本市も借金をつくらず、事業を進める方法を取り入れることが必要と思います。例えば、新市立病院を建設した段階で建替え用の資金の積立てを経営努力で行うことなど、市長は本市の事業運営の基本をここに置くべきと思いますが、お考えをお聞かせください。次に、本市の少子化は住民基本台帳のデータから見ますと、出生数は平成 10 年までは何とか 1,000人台を保っておりましたが、平成 11 年には 900 人台、平成 16 年には 800 人をわずかに超えましたが、翌平成 17 年には 700 人台へと進みました。昨年、平成 23 年には 688 人と危機的を超えている状況で、今年も７月までの出生数は 367 人、年平均に換算すると 629 人となります。急激な減少に対する施策は現在どちらも持ち合わせていないと思っております。この問題は市町村で対応できる問題とは思いません。視点を広げ、北海道の子育てを取り巻く動向を見ますと、戦後の第１次ベビーブームの昭和 25 年では 14 万 7,055 人が生まれましたが、60 年後の平成22 年では４万 158 人と、３割弱まで減少しております。合計特殊出生率から見ましても、最近の北海道は 1.1 台から 1.2 台に低迷しており、全国は大体 1.3 台となっており、若干上回っているようです。道は少子化の影響について、子供への影響として、子供の自主性、社会性が育ちにくくなる、社会面への影響は家族の形態の変容、高齢社会等による地域活力の低下、経済面への影響として、労働力の減少などによる経済成長への悪影響を危惧しております。このことは本市も全く同様と考えております。北海道は、平成９年度に北海道エンゼルプランをスタートさせ、平成 16 年 10 月 19 日に「北海道子どもの未来づくりのための少子化対策推進条例」を制定し、「北の大地子ども未来づくり北海道計画」の第１期計画を 17 年度から 21 年度、そして現在進行しております第２期計画を 22 年度から 26 年度の間、取り組んでおります。北海道の第２期「北の大地子ども未来づくり北海道計画」の保育サービスの取組の数値目標については、地域子育て支援拠点事業は、平成 20 年度実績で 220 か所を、平成 26 年度目標は 313 か所に拡大、通常保育児数は 20 年度で６万 5,322 人ですが、26 年度では６万 6,228 人に拡大、延長保育は 20 年度実績で 369 か所から 26 年度目標は 537 か所へ、休日保育は 19 か所から 55 か所へ、病児・病後児保育は 15 か所から 50 か所へ、一時預かりは 240 か所から 377 か所へ、トワイライトステイは５市町村から９市町村へ、ショートステイは 21 市町村から 23 市町村へ、ファミリーサポートセンターは 31 か所から 56 か所ほど拡大する計画となっております。本市もおたる子育てプランとして、次世代育成支援行動計画において進めておりますが、本市の出生数の回復には環境整備も手法の大きな要素であり、北海道の計画に連動させて乳児保育の充実、一時保育、休日保育、病児・病後児保育、そしてファミリーサポートセンターの拡充を図り、それらの事業費の財源負担を国、都道府県がしっかりと対応し、市町村が財政負担を極力減らすことが必要と考えますが、市長はどのようにお考えでおられますか、お伺いいたします。ここで、前から申し上げておりますが、子供を産む産まないのは個人に任せたとしても、人間社会の構成要素が欠ける状態を放置することなく、その解消には経済的支援を含め、余裕があればもう少し子供を生み育ててみたいと考えている若い世代がおりますことは、さまざまな調査でわかっており、私は若い御夫婦が２人の子供までは御自身の責任で、３人目以降の子供については国が養育にかかる費用を補てんする保障をする仕組みをつくることが一つの政策としてあると思います。例えば、里親制度という大切な制度がありますが、この制度で子供を育てる費用として、北海道では里親に対する里親手当が１人目月額７万 2,000 円、２人目からは３万 6,000 円を加算、子供の生活費として、乳児の場合で１人につき月額５万 4,980 円などを支給しております。私は社会的養育費用を考えたとき、先ほどの３人目からの国の負担は前述の負担を参考にしてよいものと考えており、３人目以降について特別養育手当、仮称であります、金額的に月額８万円から 10 万円程度で行うとよいと考えます。この手当は地域に対する経済効果は大いに期待でき、このような政策を国が進めることについて、市長のお考えをお伺いいたします。次に、このたびの提案の議案第 25 号及び第 26 号の工事請負変更契約について質問をさせていただきます。議案第 25 号は長橋中学校校舎耐震補強ほか改修工事の工事費４億 1,160 万円を４億 2,626 万 8,500円に、税抜きベースで 1,397 万円、3.4 パーセント増額、また議案第 26 号では桜町中学校校舎耐震補強ほか改修工事の工事費２億 6,483 万 1,000 円を２億 6,718 万 3,000 円に、税抜きベースで 222 万円、0.84パーセントの増額の変更契約が提案されております。ここでお尋ねいたします。本市の公共事業はさまざま行われておりますが、このような変更が行われる原因、そして契約を変更する法的根拠はどのようになっておりますか。また、議案を提案せずに変更契約が行われているケースもあると考えますが、そのような場合には、どのような部署のどのような方がかかわり、そしてどなたが決めることになっておりますか、お伺いいたします。このたびの変更契約には予算が伴っておりませんので、当初予算の範囲であることと思います。私はさまざまな工事契約の中で、当初の内容に大きな乖離が生じた場合に、その内容を精査し、変更も必要と思いますが、工事契約が当初よりも廉価で行われた場合には、契約金額の減額契約も考えられます。過去の変更契約で金額を増額したもの、また減額したもののその件数と金額はどのようになっておりますか、お尋ねいたします。私は変更する場合のめどを、工事契約の５パーセントを超える場合、またその金額が当初契約金額から差し引いた額が工事予定金額の８割を切る場合に適用するべきと考えますが、市長はそのような基準をつくることはできませんか、お伺いいたします。このたびの事案ではありませんが、公共事業の特定の業者しか対応できないものを除き、入札応札者が１社のみなどとなることは、そもそも競争という語句を使うのであれば、入札参加者の資格基準の拡大を図り、市民の血税をいかに適切、有効に使用するかを今後検討する必要があると考えますが、市長のお考えをお尋ねいたします。次に、旅費についての問題に触れさせていただきます。このたびの新聞紙上に旅費の二重払いというようなことが話題となっておりましたが、ここで出ておりますホテルノースシティの所有者、運営機関、ホテル建設の目的はどのようなものですか、お伺いいたします。公務員が宿泊されるときは、公的私的を含め、宿泊費に助成金が出て、宿泊料として１泊 3,910 円で泊まることができるものです。この助成制度はどのような仕組みで行われておりますか、お伺いいたします。本市の旅費規程では、宿泊料は甲地、乙地に分類し定額を支払っておりますが、私は議会の質問の中で、宿泊料の実費弁償を提案しております。そうすることは、職員の皆さんがさまざまな特典を利用し、安く宿泊することにより、本市の経費節減に寄与するものと思いますが、市長の御見解をお尋ねいたします。東京には本市の東京事務所が都市センタービルにあり、ここは地方自治法第 263 条第２項の規定により設立された公益的法人の社団法人全国市有物件災害共済会が所有となっております。この法人は、火災、水災、震災、その他の災害について、全国各市の委託を受けて市の所有する財産が火災、水災、震災、その他の災害に被災したときに一定の損害の補償をすることを主な事業とした法人で、このビルは事務所部分の中に全国の市の東京事務所として賃貸で提供しているところもあり、本市は月 30 数万円、年間 400 万円弱の費用を払っているものです。そして、このビルはホテル機能も持っており、22 階建てのすばらしい景観のホテルにもなっており、このホテルは全国各市職員は１泊１万 2,600 円の宿泊費が34 パーセントオフの 8,316 円で宿泊できるようになっております。このホテルの運営は民間に委託されておりますが、なぜ市職員が優遇されるようになっておりますか、お伺いいたします。東京都内は現在の本市旅費規程では、甲地の宿泊料となっていると思いますが、その宿泊料はどのようになっておりますか、お伺いいたします。次に、今定例会の議案第１号の一般会計補正予算には保健所費当初予算９億 4,002 万 6,000 円の中で、予防費が前年度より 8,671 万 3,000 円減額の２億 2,290 万 9,000 円が計上されております。予防費には各種予防接種費として１億 756 万円が計上されております。このたび、提案されておりますことは、不活化ポリオワクチン、平成 24 年９月接種開始、そして４種混合ワクチン、ジフテリア、百日咳、破傷風、プラス不活化ポリオワクチン、平成 24 年 11 月接種開始、対象者は生後３月から 90 月に対する予防接種として新たに 3,700 万円の増額補正を組むこととなっております。この予防接種費は本市の単独事業としての負担となっております。乳幼児の健康には大変重要な施策で、積極的な負担は大変よいことではありますが、この負担は一般会計に影響するものと思います。少子化対策の中で乳幼児の健康に関する責任の度合いを考えるとき、市町村が先行して対応してよいとしても、このような部分の負担は国がするべきと考えます。本市はこのような問題についてどのように考えておられますか、今後の取組についてお尋ねいたします。また、各種予防接種の実施状況はどのようになっておりますか。そして、接種の完全実施の今後の取組についてどのように考えておられますか、お伺いいたします。最後の質問となります。いじめの問題についてであります。学校生活の中でのいじめの問題は、人間社会の縮図の一つとして戦後の教育の中で存在してきたものではないかと思います。多くのいじめは、被害者がみずからの命を持って訴えなければ国民が関心を示さない、そして、そのことを教訓として生かされることなく、新たないじめが行われているのが現状ではないかと考えております。私は、いじめの問題は幼少期から小学校の間にしっかりとした指導、教育によりいじめというものの定義、そして被害を受けた者の痛み、そしてそのことによる責任について丁寧な指導が必要と考えております。いじめは遊びの中のものなどという加害者がおりますが、そのくらい事の重大さを認識していないものと思われます。今日のいじめは大変根深く、その件数も全国的には非常に大きいものと思います。このような中で、被害者を確実に救うことを最優先に進めることが必要であると考えます。そこで、教育委員会にお尋ねいたします。いじめの本市における定義となるものは、どのような事象と考えておりますか。学校においていじめの事実の確認が行われた場合は、どのように対応されるようにマニュアル化しておりますか。いじめの対応にはどのような関係機関、そして関係者のかかわりにより問題の解決をしているのですか、お尋ねいたします。私は、精神的な苦痛を含め、被害者が傷害を受けた場合には、警察への届出、そして警察がかかわると考えており、教育委員会、そして学校現場はどのような事態のときにみずからの責任でそのような行動をとることとなりますか、お伺いします。学校内で行われているいじめの事実を教員が確認したときは、児童虐待の対応においても行っておりますように、その証拠の保存が必要であります。その後の裁判等における被害者の救済に重要なものであり、その取扱いはどのように規定されておりますか。また、裁判等におきましては、業務上で知り得たことについては、教育委員会において業務命令で証言をさせることが必要と思われますが、この点についてどのような取扱いとなっておりますか、お伺いいたします。このたびの滋賀県大津市の事件では、尊い命が失われ、とても心が痛んでおります。教育委員会、そして学校の対応は、立場の弱い被害者への対応は全くなっておらず、いじめを防ぐ取扱いにも保身と事なかれ主義がはっきりと読み取れるところであります。そして、加害者側は裁判で遊びの中であり、自分たちは罪には当たらないと言っており、事の重大さを全く感じていないものであります。私は、今回の事件で現場の教員が殴られて重傷を負ったとの報道がされておりましたので、滋賀県の教育委員会にこの件を問い合わせましたところ、県ではこの傷害事件について確認がとれていないので内容がわからないということです。県では市教育委員会からの報告もないとのことですが、私にすれば教員は県の職員であり、労働災害としての対応がされるべきと考えておりますが、全くそのようになっておらず、一般の健康保険の範囲で治療がされていることが推察されます。そこで、お伺いします。本市でこのような事案が発生した場合には、労働災害の対応でしっかりと教員を守ることになっておりますか。また、けがが第三者行為による場合には、第三者加害事案として共済保険は使えないことを、教育委員会、学校そして教員が認識されておりますか。そして、そのような手続をされておりますか、お伺いいたします。道の教育委員会に尋ねましたところ、23 年度で教職員の公務災害は 400 件ほどであり、そのうち９件が児童・生徒からの事案として管理されています。ただし、児童・生徒が関係した労働災害については、その後の第三者加害の対応、内容については全く把握していないとのことで、教職員個人がそのことを進めなければならないとの認識となりました。本市では、道費教員の公務災害はここ５年間で 21 件あり、そのうち第三者加害件数は３件、うち児童加害件数は１件、平成 20 年度に発生とのことですが、特に第三者加害件数の事件について、どのようなかかわりを教育委員会は持ちましたか、お伺いいたします。私は、生徒加害の場合には、医療費、休業補償、慰謝料等の第三者、つまり加害者にしっかりと対応させることにより、事の重大さを認識させ、将来にわたり犯罪を犯さない人づくりをすることが必要と思いますが、教育長はどのようにお考えですか、お伺いいたします。５日の報道では、文部科学大臣がいじめの問題は地方の教育委員会、学校に対応してもらい、国が積極的な関与をしてこなかったと言っておりますが、今後は各学校に必要な人的配置、スクールカウンセラー等について、重大な事案が発生したときにはとの発言をしておりましたが、直らない学校の環境に対して、国、都道府県、市町村の教育関係者が一体となって取り組むことが最優先であると思います。何度も続く尊い命が失われることについては、最終的には最高責任者の文部科学大臣が責任をとるべきと考えます。東京都品川区では、いじめの加害者の児童・生徒から被害者を守るため、出席停止処分を積極的に進めることが関係者の会議の中で説明されておりました。これは規則で行うことができるものですが、本市では過去にいじめ等でこのような措置をとったことがありますか。その停止の理由、ここ 10 年ほどの件数、そしてその結果の評価について教育長にお尋ねいたします。このいじめの問題が本市では１件もなくなるようにしていただきたいと思いますが、教育長のいじめ問題に対する基本姿勢を最後にお聞きいたしたいと思います。再質問を留保し、質問を終わります。（拍手）

再質問　4番 吹田友三郎

再質問させていただきます。まず、契約変更という問題について今、御答弁がありましたけれども、今回は１億 5,000 万円以上の契約ですから、議会に出てまいりましたけれども、それ以外のものは私たちには全然わからない形になっているのかなと。今、市長の御答弁で、こういう形のことが通常に行われるようなイメージでお話しされたのかなと考えておりまして、そうであれば、こちらのほうで入札が幾らで終わったというような感じのものが、これで工事が終わるというようなイメージには、今後ならないと考えたほうがいいですか。いわゆるこの細かなもので、確かに毎年ここにあるのは、40 件から 50 件の範囲で増額のものがありますよと。そうしますと、これらについて原課では必ずそういうのが来ることを想定しながら、その仕事に当たらなければだめだと、そういう状況になるのかと考えるのですけれども、私はそういう部分について、例えば今回もこういう形がありましたけれども、この中ではどの程度のものが当初の契約の中でおさめたものがあるのかと。このことは予算特別委員会で聞いたほうがいいのかもしれませんけれども、ただ言えることは、大変失礼なのですけれども、今回の御答弁を聞いて、この契約というのは、全然最後の形にならないのだということを私としては感じまして、これで変更するということはそれだけ皆さんの大変な事務的作業が要るのかと。現場の確認も含めて、原課の課長なり、それから契約の関係の方なり、また場合によってはトップのほうで調整されると思いますけれども、そういう形のやり方というのはいかがなものかなと。これだけなるべく仕事を増やしたいという感じで考えているのであれば、この辺のところがもう少し検討する必要があるのではないかという感じがしております。それと、先ほどは私のほうで旅費の関係について定額でなく実費弁償という話をして、これは大変な作業が行われるのだという御答弁であったのですけれども、やはりそこにきちんと泊まったかどうかを確認できる作業というのは、やはりこれしかないと私としては考えておりまして、そういう面ではきちんと甲地に泊まった、乙地に泊まったということを確認するためには、やはりそういう作業も必要な部分かと思っておりまして、この辺について私はそういう部分で、例えば１万何千円の旅費が例えば 3,000円で収まったとかだったら、その費用たるは私にすれば大変な費用の大きさだと。だから、これが１回に 500 円、1,000 円違うなら私は何も問題がない、そこまで行かなくていいのかなと、こう考えていますけれども、この辺についてお考えをまたお尋ねしておきたいと考えています。次に、いじめの問題の関係なのですけれども、この辺でこういう健康保険の使い方について、私は聞いた話だけですので、実際にそれを確認したものではございませんけれども、多くの場合は、教員が一般の健康保険を使って対応しているというのが現実だということは、長年そうやっていますよということはよく聞くのです。だから、私はやはりそういうものについて、それは教員の判断でやってらっしゃるのか、それとも学校なり教育委員会のそういうある部分の指導でやってらっしゃるのかということについて、逆に言えば、しっかり聞きたいという感じがしておりまして。古い教員、現場を離れた方々は、いや、こんなことはそもそも表に出したくないから、普通の健康保険で対応してますよというような話はよく聞く機会があるのです。だから、それはやはり本来は法律を守ることを教えている方々ですから、正しいことを正しく教える方々が本来、そういうことをしないというのは私は大変問題があると考えていまして、やはりこういうものについても、そういうことがきちんと行われるような形のものというのは必要と考えますけれども、教育長のお考えをお聞きしたいと思います。３点ありますけれども、それについて質問して、終わりたいと思います。

再々質問　4番 吹田友三郎

再々質問でございませんけれども、市長は、先ほど１万 4,000 何ぼで食事の何かとこうおっしゃったのですけれども、私は日当がそれに当たると考えているのですけれども、それは間違いだったでしょうか、失礼なのですけれども。