豊浦町議会 令和5年定例会9月会議 2023年9月21日
交通安全対策について
2023年9月21日、豊浦町議会の一般質問で、山田秀人議員が「交通安全対策について」質問し、町長 村井洋一、政策財政課主幹 武田貴博が答えました。
- 聞いた人
- 山田秀人 議員
- 答えた人
- 町長 村井洋一、政策財政課主幹 武田貴博
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
議員の質問 1番 山田秀人
二つ目の質問に移ります。交通安全対策です。武田主幹、資料をありがとうございました。町道豊浦中学校線の学校給食センター付近において、昨年、国土交通省北海道開発局と連携した可搬式ハンプの実証実験をいたしました。その結果、どういうふうな対策を打てばいいかということで、６月の答弁でお示ししていただきました。ゾーン30プラスと言うのですか、これに指定して専用の路面表示や標識により安全意識を高めたり、ラバーポールなどを設置して視覚的に道幅を狭く感じさせるという対策の実施をするのだということですが、依然として形跡が見えないのですが、実施のめどというのは、どういうめどなのですか、伺います。答弁をお願いいたします。
町の答え 町長 村井洋一（町長は2024年9月まで）
二つ目でございます。交通安全対策についてお答えいたします。ゾーン30プラスについてですが、現在、伊達警察署と協議を進めてございまして、具体的なエリアの設定や専用標識、路面表示及びラバーポールなどの設置場所を含む整備計画の素案を作成しているところでございます。素案につきましては、今年度中に豊浦町通学路安全推進会議を開催しまして、出席者でございます北海道開発局、胆振総合振興局室蘭建設管理部、伊達警察署交通課、それと町内の各小中学校長からご意見をいただきまして、住民の皆様へのご説明を経て、調整してまいりたいと考えてございます。作成しました計画につきましては、北海道開発局を事務局とする北海道交通事故対策検討委員会に諮りまして、最終的に公安委員会へ提出することになります。また、本事業は、国の交通安全対策補助制度の活用を予定してございまして、本要望の時期が例年９月下旬でありますので、令和６年６月頃までに整備計画を策定しまして、９月下旬に本要望、そして令和７年度から着工するという流れを想定しております。本事業で指定を予定しているエリアにつきましては、通学路でありながら抜け道として速度超過や重量オーバーなどの違反車両が多く通行するエリアでございますので、これまでの実証実験の結果を踏まえまして、各関係機関と協働しながら、より効果が見込める対策を講じてまいります。
議員の質問 1番 山田秀人
これを聞くと、がっかりします。今は令和５年度です。計画を来年９月までにつくって、実施は再来年だと。お役所仕事と言わざるを得ない、あまりにも遅過ぎるということです。こんなことやっていたら、豊小の児童生徒、それから、これは義務制の学校ではないけれども、上のほうにいずみの学校が、私立の小中学校があるのですが、それからちょっと外れて豊浦中学校もある。児童生徒は卒業してしまいますよ。交通量の調査は、令和４年４月から10月の何日かまでに実施して取りまとめて、その結果が令和４年度末に明らかになったのですね。そして、これは計画申請を逸したのではないですか。これだけの調査結果がもう令和４年度に終わっているので、どう取りまとめるかというと、取りまとめて、こういう国の政策があるからぜひ申請してくださいということで、緊急を伴うものですから、今頃に申請を上げることが必要になってくると思うのです。この時期がベストではないかと思うのですが、どうしてそういうふうになるのですか。来年申請しなければならないと、令和４年の実施データですから、データが古くなりますよ。これは申請を逃したと言わざるを得ないと言いましたが、急いで計画の練り上げと申請を行って、令和６年度、来年には実施へこぎ着つけていくということにならないのですか。改めてこの手続というか、令和４年度から交通量調査などなど対策をして、７年まで至るというのはどうも合点がいかないのですが、分かるように説明していただきたい。
町の答え 政策財政課主幹 武田貴博
ただいまのご質問で、対応が遅いのではないかというご指摘をいただきました。確かに、国の補助金を活用する部分もございますし、あとは関係機関との合意形成に時間がかかっていたところで、スケジュール的には遅くなっているような状況でございます。庁内におきまして、通学路の安全確保につきましては、豊浦町通学路安全推進会議という場が、生涯学習課が事務局をやっておりまして、それが今月29日に行われまして、その場で我々が作成しています計画の素案を関係機関の皆様に諮ることを予定しております。そこで関係機関の皆様の了解を得まして、その上で、このゾーン30プラスは、地域住民の方にも中身に合意していただくプロセスも必要になってきます。そういうことを考えますと、本年の９月下旬の本要望の申請には、スケジュール的には間に合わなかったので、時期を逸してしまっている側面としてはあるかと思います。ですから、我々としては、なるべく最短の形で申請を上げて、着工に向けた準備を整えていきたいと考えているところでございます。
議員の質問 1番 山田秀人
行政というのは、継続を第一にしているわけで、セクションが入れ替わったとか、人が変わったからとか、ほかとの連携があったからとかは、当然想定内で考えなければならないし、交通安全対策をどうやってやるかについては、国の補助金を引っ張ってくるのであれば、もう二、三年前からこういうものがあるという段取りはきちんと想定内であるべきなのです。ですから、例えば、来年実施をするのであれば、取りまとめは去年のうちからというか、急ぎであれば今年のうちから早急にやるとか、そういう計画性というのは必要になってくるのではないかと思うのです。ましてや、教育委員会との連携や住民組織との連携を含めたら、こういう事業があることは分かっていたけれども、中身については全然捉えていなかったことにもなるではないかと思うのです。今、武田主幹からそういうような説明を受けたけれども、こういう事業 はいつからあったのですか。四、五年前にもこういうものがあったのではないですか。ですから、あまりにも遅過ぎる対応ではないかと言われるのです。どうだったのですか。この事業は、つい最近、生まれてほやほやの事業ですか。国のこの補助事業というのはそうなのですか。さっき名前を言ったけれども、ラバーポールなど、30プラス指定というやつですか、これはいつからの事業だったのですか。分かるのですか、どうですか、伺います。
町の答え 政策財政課主幹 武田貴博
ゾーン30プラスにつきましては、国土交通省から全国に向けての啓発が具体的に始まったのが、令和４年前後というところで、まだ北海道でも、こちらを導入した事例が１例しかないため、情報収集に時間がかかった側面はございます。ただ、国もこの事業を全国的に進めていきたいということで、啓発を実施しておりますので、これから全国的に増えていく事業ではないかと捉えてございます。
議員の質問 1番 山田秀人
令和４年に創設されてなかなか周知が徹底されていないということは分かるのですが、いち早くこういうものを察知して、交通対策に苦慮している豊浦町の地域を、国の補助金を使ってどうやるかという、ここら辺の取組方です。ここがほかの町と比べたら遅いということです。洞爺湖町と比べたら、対応が遅いとかということで、壮瞥町と比べたら、こういう事業があるのに遅いとか、いろいろなセクションでそういうものがあるということです。誰がどうのこうのではないのです。これは、町としての対応です。常に、やはり指導者である町長の対応なのです。それでは、百歩譲って実施までにどうするかという、暫定的な何らかの対策を講じるべきではないかと思うのですが、そういうお考えはあるのですか。
町の答え 政策財政課主幹 武田貴博
ゾーン30プラスの取組につきましては、補助金を活用するとなった場合、国の認可が下りてからでないと着工できない部分がございます。ただ、豊浦中学校線の安全対策ですが、豊浦小学校の前の道路のところへの横断歩道設置の要望を警察を通じて公安委員会に出させていただいておりますので、そちらはこのゾーン30プラスよりも、申請が通れば早めの設置という形で、安全対策が図れるものではないかと原課では捉えております。
議員の質問 1番 山田秀人
相手のある行為というのはなかなか大変なのです。それは分かります。しかしながら、独自でやる事業というのは、注意喚起を図る、そういうものは想定されていないのですか。
町の答え 政策財政課主幹 武田貴博
注意喚起は、私は想定していませんでしたが、今こういう取組を進めている報告としては、中学校線も含めた通学路の安全対策につきましては、できる限り啓発を行ってまいりたいと思います。
議員の質問 1番 山田秀人
このことについては、総務常任委員会でも所管調査として、今回、調査項目として上がっていますので、これらについての対策などなどを調査してまいりたいと思います。ちなみに、交通安全対策を含めたのぼり、あの区域に立っていることは立っているのです。１本立っていても立っているということなのです、交通安全対策をしたということなのです。ところが１本や２本では誰も分からないです。あの連丘に上から下がっていく、下から上がっていく、国道から道道までのぼりをずらっと立てるぐらいの注意喚起をすべきだし、町独自の注意喚起の看板を立てるとか、そういうものをぜひ進めるべきだなということを述べておきます。