豊富町議会 令和2年第2回定例会 2020年6月18日
起業や事業承継に向けた地域おこし協力隊の募集について
2020年6月18日、豊富町議会の一般質問で、竹中隆浩議員が「起業や事業承継に向けた地域おこし協力隊の募集について」質問し、町長 河田誠一が答弁しました。
- 質問者
- 竹中隆浩 議員
- 答弁者
- 町長 河田誠一
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
件名は、議員が最初の質問で述べた言葉から取ったものです。
質問 3番 竹中隆浩
３番、竹中隆浩です。おはようございます。起業や事業承継に向けた地域おこし協力隊の募集について町長に質問します。以前、斎藤議員が一般質問したことがありますが、地域おこし協力隊は、総務省が財政支援する制度で、都市地域から過疎地域等に生活の拠点を移し委嘱をし、隊員は一定期間、地域に移住して地域協力活動を行いながら、その地域への定住・定着を図る取り組みです。令和元年度の地域おこし協力隊の任期満了後の定住状況等に係る調査結果では、全国で４，８４８人の隊員で７割が２０代・３０代、女性４割、男性６割となっています。その中で６割が同じ地域に定住し、８８８人が起業しています。３人に１人の割合ですが、新しい感性や刺激を持ち込み、新しい仕事を創り出しています。豊富町も産業全体、商工業の担い手不足や店の過疎化も顕著に表れています。起業や事業承継へ向けた地域おこし協力隊の募集を行うべきと思いますが、町長の考えを伺います。以上です。
答弁 町長 河田誠一
竹中議員のご質問にお答えをいたします。本町も含め地方においては、議員のお話のとおり、人口減少や高齢化の進行により、担い手となる人材確保が重要な課題となっております。人口減少や高齢化等の進行が著しい地方において、地域外の人材を積極的に受け入れ、就業や地域活動を通じながら、定住・定着を図ることを目的とする地域おこし協力隊の制度は有効な手段であると考えております。北海道内においては、現在１７９の自治体中１５７の自治体で６５５名の地域おこし協力隊員を任用している現状であり、宗谷管内においても９自治体で３２名が活動していると聞いております。本町におきましても、令和元年度に１名の地域おこし協力隊員を任命し、現在は町職員として活躍をしているところであります。地域おこし協力隊員は、任命による３年間の活動への期待、そして任期終了後も本町に定住し、企業や就職していただくことにより、町に新しい風が吹くものと期待できますため、議会及び関係機関、団体等の皆様のご意見等もいただきながら、隊員の募集について検討を行ってまいりたいと考えております。以上、答弁とさせていただきます。