豊富町議会 令和6年第2回定例会 2024年6月21日
（1）消滅可能性都市について／（2）自転車のヘルメットについて
2024年6月21日、豊富町議会の一般質問で、竹中隆浩議員が「消滅可能性都市について」「自転車のヘルメットについて」について質問し、町長 河田誠一が答弁しました。
- 質問者
- 竹中隆浩 議員
- 答弁者
- 町長 河田誠一
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
議員が最初の質問で述べた件名は 2 件あります。1回の登壇で続けて質問しており、議事録の中に件名ごとの区切りが無いため、1件の中に並べています。件名は議員の発言から取ったものです。
質問 3番 竹中隆浩
おはようございます。３番、竹中隆浩です。それでは、通告に従いまして、２件の質問をします。１件目、消滅可能性都市について伺います。令和元年に一般質問しましたが、２０１４年に行われた日本創成会議にて、全国８９６自治体が消滅可能性都市として指定されました。その中でも、消滅可能性都市ワースト５０では、豊富町が３７位に入り、２０１０年から２０４０年にかけて２０代から３０代までの女性減少率がマイナス７９％とされ、少子高齢化が進み、行政機能が困難になると予測されました。１０年が経ち、今年４月に行われた日本戦略会議では、子育て世代に特化した町づくりなどで２３９自治体が脱却しました。前回の答弁では、豊富町存続に向けて子育て支援や若い世代が定住できるよう、雇用の創出、住環境、地域内交通整備や地域医療の充実等幅広い取り組みを行うとお聞きましたが、脱却に向けてどの様な町づくりをしていくのか伺います。２件目ですが、自転車のヘルメットについて伺います。北海道は、平成３０年４月１日から自転車条例が施行されていますが、道路交通法改正により、令和５年４月１日からすべての自転車利用者に乗車用ヘルメット着用の努力義務が課されました。北海道内は、令和５年度に１，３６６件の事故があり、毎年１０人位が尊い命を落としています。ヘルメット非着用時の死傷者に占める死者の割合は、着用時に比べて２倍高くなっており、４６.７％が頭部に致命傷を負っています。全国３５１市区町村で自転車ヘルメット購入補助金制度を導入しており、近くでは幌延町が行っています。町民の安全を守るためにも、着用率を上げ、たくさんの町民が利用できるような補助金制度が必要だと思いますが、町長の見解をお伺いします。
答弁 町長 河田誠一
竹中議員のご質問にお答えをいたします。１点目の消滅可能性都市についてお答えいたします。令和６年４月に民間有識者で構成する人口戦略会議より、全国の４３％にあたる７４４自治体で人口減少が加速し、将来的に「消滅の可能性がある」との報告がされ、令和２年から令和３２年までの３０年間で、２０歳から３９歳の女性が半減する市区町村を消滅可能性自治体と定義され、道内では約３分の２に相当する１１７市町村が対象となったところであります。女性の人口が減少している本町も対象となっております。大変重く受け止めているところであります。豊富町の平成２６年５月から、令和６年５月までの１０年間の人口推移を見ますと、平成２６年５月で、男性２，１０７人、女性２，０７０人、合計４，１７７人、令和６年５月では、男性１，８２３人、女性１，７２９人、合計３，５５２人となっており、１０年間で男性は２８４人減で、減少率１３．５％、女性は、３４１人減で、減少率１６．５％で、残念ながら女性の減少率が大きい状況となっております。議員ご指摘のとおり、子育てに特化した町づくりなどで、消滅可能性自治体から一部脱却している自治体もあります。本町においてもこれまで、様々なご意見やご要望を踏まえ、議員皆様のご支援もいただきながら、園児・児童・生徒への給食費半額助成、乳幼児紙おむつ等購入助成事業、出産子育て応援給付金支給事業、ファミリーサポートセンター事業、保育園通園バス運行事業、未就園児の一時預かり、学童保育の公設公営への運営形態変更、また、地場産牛乳消費拡大として高校生以下の町民一人当たり５０枚の補助券を交付しております。また、公設学習塾の実施、子育て世帯向け公営住宅の整備、結婚新生活支援補助金交付事業、地域医療の充実では、常勤医２名体制の維持、三樹会病院との連携など、子育て支援対策を含めそれぞれ務めてきたところであります。また、雇用の取り組みでは、令和７年３月以降に稼働予定である、未利用天然ガスを活用した水素とカーボンナノチューブ製造実証事業が本格的に稼働する予定であり、プラント稼働に伴う雇用創出も図れると考えておりますが、さらに、関係機関・関係団体などと雇用の場の確保などについて、協議を進めてまいりたいと考えております。今後も若い女性や子育て世代をはじめ、町民の皆様に魅力を感じていただけるよう、また、この町に住んでいて良かったと感じていただけるよう、仕事と育児の両立や、安心して子育てができる環境の整備、移住定住の支援、住環境の整備、町の資源を活用した雇用の場創出、長く住み続けられるための支援など、幅広い取り組みを行い、議員ご指摘の消滅可能性自治体からの脱却に向け、務めてまいりたいと考えております。２点目の自転車のヘルメットについてお答えいたします。改正道路交通法の施行により、令和５年４月１日から自転車利用者のヘルメット着用が努力義務化されたところであります。議員ご指摘のとおり、自転車乗車中の事故で、死亡した人のうち多くが、頭部の損傷が致命傷になっており、ヘルメットの着用状況による致死率では、ヘルメットを着用していない場合の致死率は、着用時と比べ約２倍も高くなっており、頭部を守ることがとても重要となっております。自転車用ヘルメットの購入費補助を行っている自治体は、全国では３５１自治体、北海道内においては３９自治体で約２割の自治体で実施しており、近隣では幌延町と中川町が実施している状況であります。町民の皆さんの手軽な移動手段である自転車乗車時の安全を守ることは大事なことであります。そのため、ヘルメットの着用率を上げることは重要であると考えておりますので、今後どのような対応が望ましいのか、議会をはじめ町民の皆さんのご意見も伺いながら執り進めてまいりたいと考えております。以上答弁とさせていただきます。
質問 3番 竹中隆浩
前向きな答弁ありがとうございます。脱却した町では、子育て世代に目を向けています。今議論している遊具の話や若い人や独身の方が住むところ、雇用の問題、商工会と連携して豊富町のホームページから商工会へと外部リンクをつなげて、町の求人情報や空家物件だとかを載せたりする方法などいろいろな方法があると思います。毎年１０人くらい人口が減っています。後５年でもしかしたら３，０００人を切るかもしれません。今日は、豊富高校の生徒さんも傍聴に来られていますが、これから卒業されて、地元で就職される方や進学される方もいると思います。専門的な知識や教養を身につけてＵターンで就職、地元で就職や開業される方もいるかもしれません。関東首都圏から I ターンで移住されると、地方創生支援金や企業支援金にプラスアルファを考える等、若い世代が増えるような具体的な施策をお伺いします。
答弁 町長 河田誠一
再質問にお答えさせていただきます。今竹中議員より、具体的なものということでございますけれども、今若い人たちが豊富町に住んでいただけるために、公営住宅の再編を検討しておりますし、住宅建設につきましては、民間の資金を利用した住宅建設も考えております。また、何よりまず人口減少を止めていくためには、私はまず雇用の場をしっかり確保しなければいけないと考えております。先ほども答弁しましたが、水素の製造が本格的に始まろうとしておりますので、この水素事業を起爆剤として、それに関連するものをどのように繋げていくのか、豊富町には、今乳牛が１３，０００頭ほど飼育をされておりますので、こういうものもバイオマスに使って、行くのも一つの方策ですし、豊富町は酪農が基幹産業であります。この基幹産業と水素事業のリンクをうまくしていくということも一つであります。また、皆さんが住んでいただきやすいよう、医療も今は２名のしっかりと医師の確保もしておりますし、将来的には、医師の確保については、健康財団さんもありますので、そういうところの協力を得ながら、しっかりと地域医療を進めて行きたいと考えております。また、具体的なことを言いますと、温泉地区の再開発というも検討に入れていかなければいけないと思っておりますし、そのためには、スクラップアンドビルドでまずは古い建物の撤去を進めて、新しいものを作っていただくというような政策で、空き家対策に力を入れて行くところでもあります。そういうように、複合的にいろいろな政策を絡めていって、私が言っていますように豊富町イノベーションで新たな発想や新たな仕組みを取り入れ、そしてこの町をしっかりと皆さんに住んでいただきやすい町にしていきたいと考えております。１期目からずっと町民が笑顔で豊かに暮らせる町づくりというものを、また初心に戻ってしっかりと進めてまいりたいと考えておりますので、今後ともご協力ほどよろしくお願いいたします。以上答弁とさせていただきます。