豊富町議会 令和2年第1回定例会 2020年3月9日
公務員の副業について
2020年3月9日、豊富町議会の一般質問で、竹中隆浩議員が「公務員の副業について」質問し、町長 河田誠一が答弁しました。
- 質問者
- 竹中隆浩 議員
- 答弁者
- 町長 河田誠一
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
件名は、議員が最初の質問で述べた言葉から取ったものです。
質問 3番 竹中隆浩
おはようございます。３番、竹中隆浩です。町長に、公務員の副業について質問します。地方公務員法で原則禁止されている職員の副業ですが、市町村長が認めれば副業を行えるとなっています。総務省も公務員の副業を促進していますが、北海道鹿部町は２０１９年１１月から道内で初めて解禁しています。基幹産業の人手不足や地域の課題に直接触れ、その経験を業務に生かせたり、地域活性化にもつながると思います。本町の人手不足解消のためにも行うべきと思いますが、町長の考えを伺います。以上です。
答弁 町長 河田誠一
竹中議員の公務員の副業についてお答えをいたします。議員ご指摘のとおり、近年、労働者不足を背景に、全国的にも地方公務員の兼業に対する注目が集まっていることは、私も認識をしているところであります。この兼業に関しましては、総務省の統計によりますと、２０１８年の許可件数は全国で４万件を上回り、社会における地方公務員の兼業に対する期待に応えるべく、職場環境の整備を進めている地方公共団体も数多くなってきている状況であります。地方公務員の営利企業への従事につきましては、地方公務員法第３８条第１項の規定により、任命権者が許可した場合に限り従事が可能とされております。その具体的な許可基準につきましては、兼業による心身の著しい疲弊のため、職務の効率に悪影響を与えないよう職務の能率確保をすること、兼業先と利害関係がないよう職務の公正確保をすること、公務員の信用を損ねないよう職員の品位保持をすることを通達した、総務省通知など以外は特に明確化されていないため、本町における消防団員活動など兼業を認めている状況や、他の地方公共団体の取り組み事例なども踏まえながら、法令整備や職場環境整備の検討を図り、進めてまいりたいと考えております。以上答弁とさせていただきます。