マイナンバーカードの取得状況について

答弁　町長 按田

御質問の交付金につきましては、デジタル田園都市国家構想交付金のデジタル実装タイプマイナンバー利用横展開事例創出型として公募され、令和４年度の国の二次補正予算限りの時限措置で、マイナンバーカードの申請率が７割以上の自治体を対象とした１０分の１０の交付金であったかと、そのように思ってございます。この交付金につきましては、マイナンバーカードの利用について、もう既にいろいろな町で取組を進めているところがございますけれども、そういった地域では行われていないモデル的な、先をいった、新しいマイナンバーカードを使った取組、使途事例の提案が必須だというところでございまして、かつほかの地域における横展開可能な取組に対して、国が交付金により支援するというものでございました。本町におきましては、一定程度マイナンバーカードが普及した状況を踏まえて、カードの利活用の機会を増やしまして、デジタルの力を活用した社会課題解決、また地域の魅力向上の取組を進めていきたいと考えておりますけれども、現状、まずは本町の地域特性にマッチした導入モデルというのを検討しながら、地に足のついた身近なところで考えを進めてまいりたいと、今そのように思っているところでございます。

答弁　町長 按田

議員おっしゃるとおり、ここまで普及をさせてきたわけでございますから、やはりこれを使っていろいろな交付、いろいろな町民の手続の簡素化ですとか利便性の向上というのをしっかりと図っていかなければ駄目だなと思ってございますし、まさに先ほど答弁したとおり、これから急激に進んでいくというような中では、こういったデジタル化というのが一番大きなところなのかなと思ってございます。住民票ですとか印鑑証明がコンビニで交付できたり、窓口での手続で書かなくてもいいような手続が可能になったり、いろいろな手続でカードによる手続が可能になったりというところでございます。せっかく職員含めて、交付率を上げるために昨年の年末から今年の年頭にかけてしっかりとやってきておりますので、そこは新年度の中で、今のところは新年度予算の中にはそういった項目はありませんが、しっかりとできるところを国の交付金の申請の期限等々もありますので、そこを見逃さないように検討を深めながら前に進めるよう取り組んでまいりたいと、そのように思ってございます。