豊頃町議会 令和3年第4回定例会 2021年12月16日
ふるさと応援寄附金の活用について
2021年12月16日、豊頃町議会の一般質問で、石田貢議員が「ふるさと応援寄附金の活用について」質問し、町長 按田が答弁しました。
- 質問者
- 石田貢 議員
- 答弁者
- 町長 按田
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
質問 1番 石田貢
一般質問、3項について質問をしたいと思います。初めに、1項目め、ふるさと応援寄附金の活用についてお伺いしたいと思います。平成20年に制度開始したふるさと納税制度は、寄附者に対して返礼品として特産品を送付することで、町の効果的なPRにつながり、寄附額も年々増加しており、コロナ禍の中でも需要が多い状況となっております。第5次まちづくり総合計画の中でも、ふるさと応援寄附金制度による寄附金をまちづくりの財源として有効活用し、本町の効果的なPRや関係人口の増加につなげていくとしております。そのためにふるさと応援寄附金制度の活用をするとしておりますが、どのような活用方法を考えているのか、お伺いをしたいと思います。併せて、現在、ふるさと応援寄附金は、ふるさと振興基金に幾ら積み立てされているのかもお伺いしたいと思います。
答弁 町長 按田
本町におけるふるさと応援寄附金制度の活用は、平成28年度から開始されております。この制度の寄附金はふるさと振興基金として、令和2年度末までに7,857万8,000円が積み立てられており、これまでふるさと応援寄附金事業の特定財源として毎年必要額を繰り入れしてございます。議員から御質問の第5次まちづくり総合計画に定める財政運営の充実の主要施策として掲載されているふるさと納税の推進につきましては、現在では、ふるさと納税の返礼品として扱うことによる本町の特産品のPRなどが主でありますが、今後においては、単にふるさと応援寄附金事業のみの特定財源としてだけではなく、豊頃町を外向きに発信していく関連事業、例えば観光振興や地域間交流などの、町の活性化を図る施策の一部として、また、移住・定住促進関連及び関係人口創出を目的とした連携協定先との事業展開や、今後、財政状況によっては子育て関連施策や教育、地域づくりにも活用ができるものであると考えてございます。来年度予算の編成に当たっては、施策のどこにどう充当すべきかというところを十分検討して、予算上及び決算においても、その使途が分かるよう、そして町の広報紙やホームページでもその内容をしっかりと公開していくよう努めてまいる所存でございます。よろしくお願いいたします。
質問 1番 石田貢
この制度につきましては、ふるさとや応援したい自治体に寄附ができ、寄附金のうち2,000円を超える部分については所得税の還付や住民税の控除が受けられます。寄附金の使い道も指定でき、地域特産品などの返礼品も頂ける寄附金であります。今、町長が答弁されたような活用方法がたくさんあると思います。全国的に展開されているこの制度による寄附金の活用は、様々なまちづくりに関する事業に活用されております。今年は特に秋サケの漁業不振に加え、赤潮発生による被害への支援にも活用している町村もあります。本町においても多種多様なまちづくり事業に活用すべきだと思います。ふるさと応援寄附金条例を制定している町村もあり、今後においても有効に活用していくべきだと思います。再度、町長の考えをお伺いしたいと思います。
答弁 町長 按田
まさに議員がおっしゃる対応というのは必要かと思います。これまでも、うちの町はどちらかといえば、ほかの町から比べれば、この取組、若干遅く始まってきたという経過があるのかと思いますが、寄附していただいた方にもしっかりと使途を明らかにしながら対応しているという町も管内でも多々あるように聞いてございます。かつ、町民についてもこういった寄附があって初めてこの事業ですとか、建物ですとか、こういったものが成り立っているのだというのは、しっかり把握していただくということはとても大切なことなのではないかと思ってございます。寄附金の納めておくところは、今、ふるさと振興基金の中に全て入っているということなのですが、実際は、その中でも、その分ということでしっかりとすみ分けしながら事務上は積んでおりますけれども、その使途をしっかりと明らかにしていくという中では、議員がおっしゃるとおり、条例でしっかり定めるということも今後必要になってくるのではないかと思ってございます。今後、担当課含めて十分検討しながら進めてまいりたいと思ってございますので、よろしくお願いいたします。
質問 1番 石田貢
この寄附金は、善意ある寄附金で貴重な財源となるものです。有効に活用していただきたいと思います。