修学旅行に係わる「旅行支援」制度からの「排除」について

質問　4番 岩井明

日本共産党の岩井明でございます。通告書に従いまして、質問をいたします。初めに、修学旅行に係わる「旅行支援」制度からの「排除」、この問題についてお伺いいたします。余市町の中学校が１０月に実施した修学旅行で、全ての生徒に配られるべき「全国旅行支援」のクーポン券が、生活保護を受けている「要保護」世帯や生活保護世帯に近い経済状況と認定する「準要保護」世帯などの就学援助を受けている生徒たちに配られなかったことが、１１月１５日付け「北海道新聞」、１１月１６日付けの「毎日新聞」などで報じられております。報道では、修学旅行が「公的支援を二重に受けることはできない」とこの制度を誤解したことが原因とされております。修学旅行後、対象外となった生徒の保護者から学校に「就学援助受給者の特定につながる」と、このような相談があり、学校が経緯を調べ、旅行会社が制度を誤解していたことが判明しております。発行先の岩手県によると、就学援助対象者がクーポンを受け取れないという規定はないということであります。以上のような事例に対し、本町における教育行政等の見解をお伺いいたします。

質問　4番 岩井明

答弁ありがとうございます。この町教育委員会や旅行会社などによりますと、３年生の生徒３１人は、２泊３日で岩手県を訪問、政府の旅行需要喚起策である全国旅行支援制度を利用し、県内の飲食店などで使える同県発行の計６,０００円のクーポン券が生徒たちに配られたと。しかし、生活保護受給など、家計が苦しい世帯に自治体が学用品代などを支給する就学援助を受けていた生徒７人が別室に呼び出され、配付の対象外と説明を受けた。その後、対象外とされた生徒らは、それぞれ自分の部屋に戻り、奥で待機していたと。教員は各部屋を回り、７人以外の生徒にクーポン券を配ったと、このように新聞紙上ではなっております。修学旅行後に対象外となった生徒の保護者から、学校に就学援助受給者の特定につながると相談がありまして、学校が経緯を調べ、旅行会社が制度を誤解していたことが判明したと。発行元の岩手県によると、就学援助対象者がクーポン券を受け取れないという規定はないと、このように言っております。修学旅行を担当した日本旅行北海道、この親会社の日本旅行の広報担当者は、生徒の皆さんには悲しい思いをさせて大変申し訳ない、再発防止に向けて従業員の教育指導を徹底するとコメントしております。学校側は、この制度を精査すると、このように言っております。配付対象外となった生徒の親族の１人は、旅行会社のミスもあるけれども、学校の対応は、個人情報、人権、生徒への配慮もなくて、あまりにもひどいと、このように語っていたと思います。今、教育長から答弁を受けて、その答弁には私納得しておりますので、答弁は要りませんけれども、この生徒たちに対する心情、生徒たちのこれから社会に向けていく中での心情はどのような心情があったかと、本当に私も痛感しているところです。このような問題では、当町におかれましても、やはりたびたび文言に出てくるのは、生活保護、これに対する不正受給という言葉がよく聞かれておるところです。これも、もう一歩覆して考えますと、生活保護をもらう方が、自分たちで生活保護は、ただ申請なので、審査をするのは行政であり、その関連団体であるというふうに私は考えるところです。やはり、この問題で一番大きな問題は、旅行会社の責任とか、学校の生徒が云々ということではなくて、このクーポン券が受け取れなかったその生徒たち、それで部屋で待機されていて、すぐにはクーポン券が使われるわけです。そのときにそれを見た生徒たちが、７人の生徒たちがどのように考えているか。やはり、このような小さい就学の問題でも、必ずといっていいほど生涯に残るものがあります。この罪のつけ具合で、修学旅行、誰が悪いとか誰がいいとかではなくて、やはり生徒に与えたこの印象は、計り知ることができないというふうに考えるところです。私は、今後もこういうような生活保護、このような問題には、真剣にこれからも対処し、取り組むことをしっかりと申し上げまして、質問を終わらせていただきます。

質問　4番 岩井明

適切なお言葉、ありがとうございました。今後ともよろしくお願いいたします。質問を終わります。