豊頃町議会 令和4年第3回定例会 2022年9月15日
本町における個人情報の漏洩に対する対策等について
2022年9月15日、豊頃町議会の一般質問で、岩井明議員が「本町における個人情報の漏洩に対する対策等について」質問し、町長 按田が答弁しました。
- 質問者
- 岩井明 議員
- 答弁者
- 町長 按田
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
質問 4番 岩井明
次に、本町における個人情報の漏洩に対する対策等について伺います。
答弁 町長 按田
マイナンバーカード制度におけます個人情報の漏洩に対する対策につきましては、制度、システム両面で様々な安全管理という措置が講じられておりまして、マイナンバーを利用する手続きでは、顔写真付きの本人確認書類が必要となるため、マイナンバーだけでは悪用できない仕組みということになっているほか、情報の分散管理やシステムへのアクセスの制御ですとか信号の暗号化など、様々な措置が講じられているというところでございます。また、カードの紛失や盗難による一時利用停止については２４時間３６５日、専門の窓口でその対策を受け付けておりまして、仮に不正に手に入れたカードの情報が外に、カードの情報を盗み出そうとしても簡単には処理できないような仕組みになっているというところでございます。町では、この個人の申請によって、発行機関からカードが町のほうに送られてくるわけですが、このカード、住民に交付するまでは一定期間、保管するということになりますけれども、その際は施錠された耐火金庫のほうに厳重に保管をしているという状況でございます。以上です。
質問 4番 岩井明
このデジタルに関しましては、情報の処理問題と関しましては作った人もいるわけですから、当然呼び出すのも容易に呼び出す方もいるのだと私はそう考えております。最近、先ほどもおっしゃったカードの取得率、これを各自治体で競争し合うというか、いろんな国からの圧みたいなものがかかってやっているような状況だと見受けられますけれども、今、河野さんがその担当大臣になっております。そしてあの方が、私は結構、河野さんって好きな方ですが、このデジタルの担当になってから、就任直後から寺田総務相とともに経団連や経済同友会など財政詣でを行ったと、そしてマイナンバーカード、個人番号カードの普及の促進を要請したと、このように伺っているところです。また、河野氏は同カードを健康保険証として利用させて、なるべく早いうちに健康保険証を廃止したいと事実上同カードの取得強制につながる方針を表明しております。市民カード化を進めるとして、運転免許証としての利用や交付金の受取口座との紐付けも進めようとしているところです。マイナンバー制度はもともと、税や社会保障、災害の３分野に限定され、カードの取得は任意でしたけれども、それがなし崩し的に利用範囲が拡大され、取得が強制されようとしております。国により全国民の所得や資産、医療や教育などあらゆる分野の膨大なデータが集積されることから、この件に関しては非常に懸念するところであります。そこでお伺いいたしますけれども、国のマイナンバーカード普及の取組等に対する町長の見解、再度お伺いいたします。
答弁 町長 按田
議員おっしゃるとおり、いわゆる国からも先ほど申しましたが、急にこの普及について要請があって、かつ、全国そして都道府県、市町村含めて随分、普及を促すような形の下で順番が付いているような形も見受けられるのかなというところで、過日、国を通じて北海道もそうですけれども、いわゆるうちもその重点指定地域になっていますけれども、そういったことで普及促進を図るよというような話があって、今１階のロビーもそうですが、ああいった形でマイナンバーの取得についてポスターを貼るですとか、いろんなことをさせていただきながらというところでございます。ただ、あくまでもこれ、個人の申請ということですから、取る取らないは任意ということなのですが、その辺含めて、いろいろなそれぞれ考え方はあろうかと思ってございます。先ほどもありましたとおり、この取得率によって地方交付税も配分を調整するというような報道があったりですとか、その辺も承知しております。私もこんなことあってはならないことだなというふうに思っている次第でございます。しかしながら、政府のデジタル田園都市国家構想基本方針の考え方と、基本的な考え方であります全国どこでも誰もが便利で快適に暮らせる社会というのを目指して、安心・安全で利便性の高いデジタル社会の早期実現を目指すという考え方には私も異論はないところでございます。デジタル社会の推進というところで、都会にいても田舎にいても同様なサービスを受けて地域間格差というのがない社会を実現するというところにあっては、やはり豊頃町も過疎の町ですが、都会と同じようなことを同等に受けられるというところでは、若干少しニュアンスが微妙ではあるのですが、このマイナンバーカードの取得というところも必要なのかもしれないなと感じているところでもございます。このような点踏まえて、町といたしましてもこのマイナンバーカードの普及促進というところに努めていくという姿勢で進めていきたいと思ってございますので、御理解のほうよろしくお願いいたします。以上です。
質問 4番 岩井明
町の対応はそうだろうと理解するところですけれども、マイナンバーカードの最初の取組の中では、これはデジタル庁はＮＴＴから過剰接待を受けていたことが報じられ、平井卓也氏から牧島かれん氏へ引き継がれた後、現在は河野太郎氏が就いております。牧島氏もＮＴＴ幹部から高額接待を受けておりました。また、事務方のトップのデジタル監、当時ですね、そのデジタル監は、私はデジタルの専門家ではない、このように公言していた初代の石倉洋子氏、一橋大学の名誉教授。東芝に勤めていた浅沼氏が就任しております。当時は約６００人だったデジタル庁の職員は１年を経て約７５０人に、そのうち約２５０人がＮＴＴやＺホールディングス、富士通など民間ＩＴ企業出身だった。こういうことからも、デジタル、内容そのものが果たして、このまま秘密がきちんと守られていくのか。そしてこれが本当に必要なのか。何もかもがデジタルのカードの中に入れられてしまって、それが紛失した場合一体どうなるのか。そして今はデジタル化の中では使える部分も含めて検討されているというふうにもうかがっているところです。いうなれば、企業のための一つの利潤を目的にしたカードの復旧でないかというふうにも思うところですけれども、このようなカード、実際に自治体としてどんどん復旧していっていいものか。全然町民が考えていること、民衆が考えていること、ギャップが多いわけですよね。だから、その辺も踏まえて、国の言いなりでやることも結構ですけれども、豊頃で言えば町民のそういう関係者の意見もよく聞いて、取り組むべき状況をよく把握した上でやっていただきたいと、このように考えているところですが、町長の見解をお伺いいたします。
答弁 町長 按田
議員がおっしゃるとおり、いわゆる国ですとかそちらのほうの経過というのは私もよく承知はしていないところでございますけれども、どうしても急速にこういったところ、逆に日本は遅れているのではないかなと個人的には思いますけれども、そういったところを急速に発展するに当たって、技術者ですとかそういったところというのは専門的な知識ですとか、そういったところ必要になってくる。実際、町でもそうです。いわゆる電算ですとか情報化、個人情報を扱うところというのは、やはり、職員もそこの担当になると非常にそういったところがたけている職員ばかりではないですから、どうしても足りないところは委託業者ですとかそういったところに専門的なところに頼まなくてはなかなかいかないというところなのかなと思っております。そういったところもあるのかなと。あと、今後についての考え方ですが、ただ単にカードだけ持っていても、豊頃町でどこまで使えるのかということになると思います。公共機関含めて、病院ですとかそういった銀行ですとかお店屋さん、いろんなところでマイナンバーカードを使って、いろいろなことができるところになれば、当然、それを使えるような形にもしていかなければならないというところになります。実際問題、今のところは、何せ取得しろ取得しろと、持て持てというような形で来ていますから、今後、じゃあどうやって使うのだというところ、議員もその辺は疑問に思っているかもしれませんが、そういったところ、しっかりと解消しながら町民に本当に価値ある利便性の高いもので使っていただかなくてはならないと、そのように思ってございますので、しっかりとこれからも国の動向ですとか、そういったところを把握しながら、町に即した使い方になるよう、町民にもしっかりと周知しながらやっていきたいと思ってございます。以上でございます。
質問 4番 岩井明
このマイナンバーカードというのは、非常に今後に課題を残す部分があるのだろうということを申し上げまして質問を終わらせていただきます。