豊頃町議会 令和4年第3回定例会 2022年9月15日
マイナンバーカードの普及について
2022年9月15日、豊頃町議会の一般質問で、岩井明議員が「マイナンバーカードの普及について」質問し、町長 按田が答弁しました。
- 質問者
- 岩井明 議員
- 答弁者
- 町長 按田
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
質問 4番 岩井明
私は、マイナンバーカードの普及についてお伺いいたします。昨年に成立したデジタル関連法による個人情報保護条例の改廃案が２０２３年４月１日に間に合わせるように出されております。政府は、このマイナンバーカードの普及率を地方交付税に反映させ、取得率が高い自治体に交付税の配分を増やす方針を打ち出しております。総務省は取得率が平均を下回る自治体を重点的フォローアップ対象団体として、普及率向上の対策強化を求める圧力をかけていますけれども、内閣府が２０１８年に行った世論調査でも、「必要性が感じられない（５８％）」、「身分証明書はほかにもある（４２％）」、「個人情報の漏洩が心配だ（２７％）」など、市民にとっては必要性もなく、むしろ情報流出の不安を抱えていることが明らかになっております。これは新聞調査ではなく内閣府の統計ですから。それから、７月２０日付けの北海道新聞では「交付税連動は筋違いだ」と、秋田の魁新報、地方新聞ですが結構高い情報を持っているところですけれども「マイナンバーカード、力ずくでは普及しない」など、地方紙等も含め、批判の声が上がっていることなどを考慮し、以下の点について本町の現況等についてお伺いいたします。初めに、本町におけるマイナンバーカードの普及状況について、前回の議員全員協議会でも伺っておりますけれども、再度お伺いいたします。
答弁 町長 按田
このマイナンバーカードは本人の申請に基づきまして交付され、マイナンバーを証明する書類や公的な本人の確認書類として利用でき、様々な行政サービスを受けることが可能なデジタル社会の基盤となるツールとされております。また、健康保険証としての利用や個人の薬剤の情報、特定検診情報等の閲覧、公金の受取口座の登録、そして新型コロナワクチンの接種証明の取得など、その利活用機会は拡大しているという状況でございます。現在、政府では、令和４年度末までにほぼ全国民に行き渡ることを目的といたしまして、この普及に取り組んでおりまして、本年６月３０日からはマイナポイントの第２弾ということで展開がされているところでございます。このような国の取組とは裏腹に、マイナンバーカードの普及は８月末現在で、この間ちょっと資料を配らせていただきましたが、全国では４７．４％、北海道全体では４４．６％と５割にも満たない状況で、こと本町にあっては３８．９％と北海道全体の率にも満たしていない、満たない状況ということになってございます。このような状況であることから、本町も、先ほど議員からおっしゃられました重点フォローアップ団体というものに指定されまして、あまりこれは名誉なことではないのですが、指定されまして、総務省からマイナンバーカードの普及促進の取組を強化するようということを指示されているところでございます。以上でございます。
質問 4番 岩井明
本町におけるマイナンバーカードの普及率と、ほかの部分は後で質問させていただきますけれども、伺ったところですが、このポイントを付けなければいけないと、そんなにすばらしいものであれば、ポイントがなくても普及するだろうと。そういうふうに私、考えているところです。