豊頃町議会 令和4年第2回定例会 2022年6月13日
生活保護に対する偏見等について
2022年6月13日、豊頃町議会の一般質問で、岩井明議員が「生活保護に対する偏見等について」質問し、町長 按田、福祉課長 丹羽が答弁しました。
- 質問者
- 岩井明 議員
- 答弁者
- 町長 按田、福祉課長 丹羽
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
質問 4番 岩井明
私は生活保護に対する偏見等についてお伺いいたします。生活保護は、日本国憲法の第２５条により全ての国民が保障される権利です。「保護」というこの言葉が誤解を生じさせているけれども、生活保護を「生存権」として権利を行使することに対し遠慮する必要などは全くないのです。全ての人が「健康で文化的な最低限度の生活を営む」。このことは、近代文明の成果として当たり前のことではないでしょうか。そのスタートラインを保障する生活保護制度は、偏見を抱く対象では全くないのです。むしろ生活保護制度が十分に機能することこそが世の中に公正や寛容をもたらすものだと考えるところですが、町長の見解を伺います。
答弁 町長 按田
岩井議員の御質問にお答えいたします。生活保護は、議員がおっしゃるとおり憲法が保障する「生存権」に基づく制度として「最後のセーフティネット」と呼ばれるものであります。生活保護制度は、受け取る年金が僅かなことや、病気や障害で働けない、また、ひとり親家庭で収入が少ないなど、家庭の事情により生活が困難な場合、憲法が定める「健康で文化的な最低限度の生活」を保障するものであるということでございます。議員がおっしゃるとおり、生活保護に対する「負のイメージ」が社会において偏見として見られているということは、そのような現状があるとすれば、それは憂慮すべきことであるというふうに私も思います。以上でございます。
質問 4番 岩井明
それでは、関連になりますけれども、生活保護の申請制度について本町の考え方をお伺いいたします。分かる範囲で答弁をお願いいたします。福祉事務所や市区町村の担当窓口で申請を行いますけれども、申請権につきましては、厚労省は２００８年３月の主管課長会議で申請時の取扱いの考えを示しております。実施要綱にその後の会議でも繰り返し明示をしております。保護の開始申請時の項目をこれに加えているわけです。その中で、保護の相談にあたっては相談者の申請権を侵害しないことはもとより、申請権を侵害すると疑われるような行為も厳に慎むこととし、保護申請の意思が確認された人に対しては、速やかに申請書を交付すること、保護に該当しないことが明らかな場合であっても、申請権を有する人からの申請の意思が表明された場合には申請書を交付するとしておりますが、本町の生活保護申請時における取扱い等の対応についてお伺いをいたします。
答弁 福祉課長 丹羽（福祉課長は2023年3月まで）
ただいま議員から、生活保護の申請のことについてありましたので、お答えしたいと思います。現在、本町において１４世帯１６人の受給者がおりまして、平均年齢７６歳というふうになっております。その中で、やはり本町の場合でしたら、年金額が少ないということでの御相談が一番多くなっております。その際には、必ず将来にわたる収入が決まったものでありますので、その年金額を把握し、振興局、要するに帯広の福祉事務所と連絡を取って該当になるかどうかをまず確認して、申請の意思が確認されましたら早急に保護の申請をしているところでございます。ただし、若い方の申請に関しまして、将来まだ就労できる可能性がある方につきましては、生活保護にすぐ直結するのではなく生活の立て直しということで生活困窮者自立支援法に基づいた安心センター等の相談を受けながら、保護を申請しなければいけない状態であれば早急につなげている状況でございます。以上です。
質問 4番 岩井明
丁寧な説明ありがとうございます。国が２０１３年８月からの３回にわたりまして基準額の平均６.５％を引き下げております。この生活保護の引き下げというのは、今少ない年金と言われていましたけれども、年金の基準額を決める根本になってきております。やはり生活保護、この基準額、もとは年金額もいろいろ支払いとかできなくて大変な場合もあったろうと。そして、国も今、多少は考え方を変えてきてはおりますけれども、この基準になる生活保護を下げている。これは、やはりこれからの問題になるのではないかと思います。次の関連質問に移らせてもらいますけれども、厚生労働省は、新型コロナで生活困窮者に向けたリーフレットの中の生活保護のページに、「生活保護の申請は国民の権利です。生活保護を必要とする可能性はどなたにもあるものです。ためらわずに自治体まで御相談ください。」このような文章を追加しております。これは画期的な項目だと思います。同省では、生活保護問答集の一部改正について、自治体への事務連絡を、２０２１年３月２０日付で扶養が期待できると判断されている人だけに扶養照会を行う扶養の可否等が保護の要否に判定する影響を及ぼすものではないとこのように言っております。これも画期的なことだと思っております。こう言わざるを得なかったのだろうという運動が実った成果だと思っております。このようなことも自治体では多くの人に知らせ申請を広めると、こういうことが必要と考えるところです。札幌市が全国でも先駆けてポスターを作成するという変化が生まれ、苫小牧市では市の公式キャラクターのイラスト入りで「生活保護の申請は国民の権利です」と書かれたポスターが関連施設に届けられるなどの取組が行われておりますけれども、本町におかれて町民への周知をどのように行ってきたのか、分かる範囲でお伺いをいたします。
答弁 福祉課長 丹羽（福祉課長は2023年3月まで）
ただいまの質問にお答えいたします。生活保護のＰＲということについては、新型コロナ関連でいけば生活資金の緊急資金の貸付け等、社会福祉協議会が全国的に行っているところでのＰＲが主なものになっていると思います。その中で、まず、コロナの関係で生活に困っている方については、社会福祉協議会のほうで資金の貸付け等の要請がありましたら社会福祉協議会のほうから情報の連絡があります。その中で、支援に困っている方がいましたら、その方と対応して申請につなげるような対応をしていくようにしておりますが、今のところその案件は現在のところございません。以上です。
質問 4番 岩井明
やはり、生活保護を受ける方たちには、心の中にわだかまりがないような、窮屈のないような対応を今後も行っていただきたいと思います。自治体そのものは、町民の命と暮らし、そして、健康を守ること、この観点に立って様々な取組をしなければならないと考えておりますけれども、町長の見解をお伺いいたします。
答弁 町長 按田
お答えいたします。昨今のコロナ禍におきましては、職場の休業や時短営業などによって解雇があったり雇い止めがあったりというような状況において、最低限の生活を継続するというのが大変なことだというところで、各関係機関、自治体も含めて先ほど岩井議員がおっしゃられたとおり生活保護受給にためらいを持たぬようということで周知をされた中で進められていることなのかなと思ってございます。どうしても、私も過去に担当していたという部分がありますけれども、生活保護を受給するという部分の中では、やはりためらいを持たれる方、まずそういった方が多いのかなと思います。制度自体をよく分かっていない中での生活保護というような話であれば、やはり周りが結構いろいろな、先ほども申しましたとおり偏見ですとかそういった話もありますし、昨今はどうしても不正受給の話もいろいろとされているという中ではなかなか踏み切れないというか、そういった方も多くいるのかなと思います。いわゆる御高齢の方は、年金で足りない部分の最低限保障を受けるという部分の中もあろうかと思いますけれども、ある程度のまだ就労できる年齢の方というのは、やはりそういった意味においても、御家族がおられるという部分の中では、しっかりと生計を維持していかなくてはいけないという部分の中で、足りない部分は何とか保護を受けながら生活を立て直していくということも私は状況によっては必要なことではないかなと思っております。町もいわゆる相談支援体制、先ほど福祉課長からも話がありましたけれども、関係する民生児童委員ですとかそういったところとしっかりと連携を深めながら、そういった方の相談の体制というのをしっかりと取っていくというような形で進めていきたいと思っておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。以上でございます。
質問 4番 岩井明
ありがとうございます。終わります。