デジタル化について

答弁　町長 按田

本年５月１２日に成立したデジタル改革関連法につきましては、関係６法から成っており、デジタル庁の新設をはじめ、先端技術を活用したデジタル社会の形成の推進、個人情報保護制度などの見直しが盛り込まれている法律でございます。このうち、個人情報保護制度の見直しでは、地方自治体で条例で定められているものが、国、独立行政法人及び民間とデータ連携などの共通化を図るため、議員がおっしゃるとおり、関係法律が一本に統合され、個人情報と利活用の適正なバランスを実現するために、全国的な標準的ルールというところを定めてございます。いわゆる漏えいですとか、個人情報の保護、情報の漏えいに対する対応というところにつきましては、今後、今までも条例で定められているもの、また、一本化される中で、国から示されるもの、多々あるかと思います。その辺しっかりと遵守しながら対応していきたいと思ってございます。以上です。

答弁　町長 按田

個人情報保護ですとか情報漏えいという部分に関しまして、まさに議員がおっしゃるとおり、そこの保護はしっかりなされなければいけないというところでございます。進める上で、やはり不安な点と、特にセキュリティー関係に関しましては非常に気を使わなければいけないところかと思ってございます。今現在もそういった点はしっかりと対応させていただきながら運用しているわけでございますけれども、今後、ますますしっかりと対応するべきことであると私のほうも考えてございます。

答弁　住民課長 渡辺（住民課長は2022年3月まで）

私のほうから答弁申し上げます。令和３年１１月末現在におけますマイナンバーカードの交付率につきましては、本町、９７２件で３１.４％となっております。

答弁　町長 按田

マイナンバーカードの普及という点につきましては、国も当初からなかなか進まないというところで、実際今回のコロナウイルス感染拡大も伴いますし、その前からポイントをつけるなど、いろいろな策を講じながら普及率向上に努めているところかと思います。やはり議員おっしゃるとおり、それぞれ民間、行政問わず、しっかりとしたセキュリティー対策を持ちながら、そういった情報が漏えいした場合の補償ですとか、そういった点はしっかりと定めていかなければならないと思いますし、そういった事案が生じた場合はいち早く公表しながら対応していかなければならないというふうに思っております。考え方といたしましては、言っているとおり全ての国民が１００％ということはきっとないと思います。いわゆる年齢的なところもありますし、いろいろな部分があると思いますけれども、国の方向性として、普及していくというところは、町のほうもしっかりとその辺を見極めながら対応していくというようなことになると思います。よろしくお願いいたします。

答弁　町長 按田

国が進める行政デジタル化は、主に窓口の職員削減につながるおそれがあるのではないかということであるかと思います。国が進めます行政のデジタル化につきましては、令和２年１２月に政府がポストコロナと、新しい社会をつくる取組の一環として行政のデジタル化を掲げまして、国と地方の情報システムの共通基盤の整備を進めるため、自治体ＤＸという推進計画、ＤＸというのはデジタルトランスフォーメーションということらしいのですが、この計画を策定したところでございます。この計画は、デジタル社会の構築に向けて、自治体が取り組むべき各種施策を着実に進めていくもので、自治体の情報システムの標準化、共通化や行政手続のオンライン化などが書かれているところでございます。デジタル化の目的というのは、先ほどもありましたが、オンライン申請やウェブ上で、ワンストップで対応できることを可能にすることで、住民利用者の利便性の向上を図って、自治体間でも共通のフォーマットにより対応ができるというところ、それと、今般のコロナウイルスに見られるような感染拡大を防止するための対面規制ですとか、そういった業務の効率化が挙げられてございます。オンラインの手続ということになれば、パソコンやスマートフォンで行うことが可能となるということでありますけれども、事案の説明などは、やはり職員が丁寧にやらなければならないと、そのように私は考えてございます。このような状況によりまして、デジタル化が進んでも窓口業務を含め、職員が削減になるというようなことは考えておりませんし、反面、制度をしっかりと熟知した職員が配置されることが利用者に安心感を与えまして、業務の密も防ぐということにつながると思います。このことを念頭に置きながら、国が示す推進計画に即して、住民の利便性向上に向けた体制をしっかりと取っていきたいと思ってございます。以上です。

答弁　町長 按田

国の定める指針によれば、岩井議員おっしゃったとおり、効率化で職員が減るというような話もあると思いますし、ほかの自治体でも窓口業務、住民票の交付等、いろいろな部分で利便性を向上させるために、無人でも、いわゆるコンビニでできるとか、いろいろなところでできるような形が取られるようなことにもなってきてございます。考え方としては、まさに同様な話で、特にうちのような規模の自治体でありますと、そこに役場の職員がいなくなれば、それだけ町も衰退していくということになりますし、そのほかのサービスについても、当然低下してくるというようなことは見られると思います。効率化されても、きっとそれに代わって管理する側というのはどうしても増やさなければいけないですとか、そういうことにもなってきますけれども、できる限り、こういった町でありますから、効率化されたとしても対面でできることは対面でしっかりと取り組んでいくというような考え方を持って、行政を進めてまいりたいと思っていますので、御理解いただきたいと思います。以上です。