豊頃町議会 令和元年第4回定例会 2019年12月18日
加齢性難聴者の補聴器購入助成について
2019年12月18日、豊頃町議会の一般質問で、岩井明議員が「加齢性難聴者の補聴器購入助成について」質問し、町長 宮口が答弁しました。
- 質問者
- 岩井明 議員
- 答弁者
- 町長 宮口
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
質問 4番 岩井明
2項目について質問させていただきます。初めに、加齢性難聴者の補聴器購入助成についてお伺いいたします。大学の教授で神崎仁国際医療福祉大教授の著書によりますと、高齢者は70歳代の男性の23.7%、女性では10.6%、80歳代では男性は36.5%、女性は28.8%の人が難聴者となっていると言われております。原因は動脈硬化による血流障害が原因とされておりますけれども、さらにストレス、睡眠不足、騒音、運動不足などが挙げられております。難聴になると、家族や友人との会話が少なくなり、会合出席や外出の機会が減り、コミュニケーション障害が起こるとされております。厚生労働省は、平成24年3月の介護予防マニュアル改定版でも、高齢者の引きこもり原因の要因の一つに聴力の低下を挙げて、その対策を求めております。日本補聴器工業会の推計では、難聴者の14.4%しか補聴器をつけていないという実態であり、その理由の一つは補聴器の価格の問題で、補聴器の価格は3万円くらいから30万円以上のものもあり、平均で15万円と価格が高すぎるとの声が上がっております。以上の点から、本町としての補聴器購入に対する助成等の対策についてお伺いいたします。
答弁 町長 宮口(町長は2021年3月まで)
答弁を申し上げます。補聴器に対する助成につきましては、障害者総合支援法に基づき、補装具費支給制度により、購入等に要する費用の一部が支給されているところであります。この制度につきましては、一般的に高度難聴レベルの方が対象となり、それ以外の中程度以下の難聴者には対象にならない状況にあります。現在、道内の自治体でも補装具費支給制度の対象とならない中度以下の難聴者に対し、独自の助成制度を設けているところもあります。難聴は御指摘のとおり、高齢者の日常生活に不便をもたらす原因ともなっており、補聴器の普及は高齢者のコミュニケーションを向上させ、認知症の予防にもつながるものと認識しております。議員御指摘のとおり、補聴器につきましては安いものから高いものの開きがあり、多種多様でございます。今後は、難聴の方々の意向を聞きながら、前向きに検討していきたいというふうに考えております。以上です。
質問 4番 岩井明
関連性がありますのでお伺いいたしますけれども、児童の場合は中程度の難聴であっても、市町村が実施主体となる補聴器購入時の補助制度があると認識するところでございますけれども、質問事項にはありませんが、わかる範囲で本町の対応をお伺いいたします。
答弁 町長 宮口(町長は2021年3月まで)
現在、本町では独自で補助はしておりませんけれども、先ほど議員が御指摘のとおり、非常に安いものから高いもの、特に最近は、その人によってオーダーでつくる関係上、ある方に聞きましたら、両方合わせると大体60万円から80万円くらいというようなお話も聞いておりますし、さらに耐用年数も3年、5年をたちますと、体調もそれぞれ進みますので、またオーダーになるというような形もなろうかと思います。現在、70歳以上は私どもで約1,000人弱おりますが、個々の調査を取っておりませんけれども、相当、難聴の方もいらっしゃるというふうに伺っております。それぞれ自分で対応しておりますが、果たして安いもので間に合うのか。また、単なる会話等では安くても結構間に合うかなと思っておりますけれども、ただ、安いものについてはオーダーではありませんので合う合わない、さらにまた空気が入った場合について雑音となったり、非常にこの難聴に対する補聴器は難しい問題もあろうかと思います。ただ、ある程度、限度を決めて支給されても、相当、今、高額のものを買っておりますので、高額に対する支給となると、相当財源的にも負担がかかりますので、今後、担当者と十分協議をしながら、さらに70歳以上、約1,000名近い方々の、一人一人情報を聞くわけにいきませんが、十分把握しながら対処していきたいというふうに考えております。
質問 4番 岩井明
まとめたいと思いますけれども、聴力が規定以下で、身体障害者の認定を受けた場合は、障害者総合支援法によって補聴器購入時に補助を受けることができますけれども、認定される規定聴力は高度難聴レベルなので、軽度、中等度の難聴では、障害者と認定されません。補聴器は保険適用ではなく、全額負担となります。身体障害者福祉法第4条に規定する身体障害者であるこの高度、重度難聴の場合は、支給制度によって1割負担。中等度以下の場合は、購入後に医療費の控除を受けられるものの、その対象者はわずかであって、約9割は自費で購入しているところから、特に低所得者に対する配慮が求められるところであります。多くはありませんけれども、障害者手帳を持たない高齢者の補聴器購入の助成制度を実施している自治体も、今、町長が言われたとおりあります。補聴器のさらなる普及は、高齢になっても生活の質を落とさず、心身ともに健やかに過ごすことができ、認知症の予防、ひいては健康寿命の延伸、医療費の抑制にもつながるとの観点から、この観点からも補聴器購入時の助成制度の確立を強く要望するものであります。
答弁 町長 宮口(町長は2021年3月まで)
先ほども申し上げましたとおり、障害者としての補聴器の場合は、相当それぞれ医療機関等で審査を受けるし、さらに国の補助等についても非常にその金額は少額でございます。ただ、先ほども申し上げましたとおり、安いものについては一時的な会話、また一時的な書類作成等については役に立ちますけれども、通常の生活に常時使うことになると、相当、高額なものが皆さん使っていらっしゃいます。したがいまして、高額なものの補助についても、ある程度、限度をもって補助をした場合について、相当な数になろうかと思いますし、先ほど言いましたとおり、ある程度、調査をしながら、それなりに該当者に考え方を聞きながら、先ほども言いましたとおり、何らかの形でやっぱり助成に向けて努力をしていきたいというふうに考えております。
質問 4番 岩井明
どうぞよろしくお願いいたします。