豊頃町議会 平成31年第1回定例会 2019年3月12日
町内の小中学校の個人での携帯電話、スマートフォンの所有率、持ち込む際のルールや検討状況について
2019年3月12日、豊頃町議会の一般質問で、小笠原茂人議員が「町内の小中学校の個人での携帯電話、スマートフォンの所有率、持ち込む際のルールや検討状況について」質問し、教育長 山本が答弁しました。
- 質問者
- 小笠原茂人 議員
- 答弁者
- 教育長 山本
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
件名は質問の本文をもとに当サイトで付けたものです
質問 2番 小笠原茂人
２項目めの質問でございます。２項目めの第１問ということで、我が町の教育課題への対応策について２点、教育長にお聞きいたします。まず１問でございますが、先日、文部科学大臣から、携帯電話やスマートフォンの小中学校への持ち込みを原則禁止した文科省通知を見直す方向で検討を始めるとの発表がありましたが、町内の小中学校の個人での携帯電話、スマートフォンの所有率、持ち込む際のルールや検討状況についてお伺いをいたします。
答弁 教育長 山本（教育長は2021年3月まで）
答弁を申し上げます。本町においても、ただいま議員が御指摘のとおり、平成２１年に文科省のほうから学校における携帯電話の取り扱い等に関する通知ということで、原則持ち込み禁止となっているため、正確に所有率等々について調査した経緯がございませんので、その点について答弁させていただきたいと思いますし、各学校においても、携帯電話、ゲーム機及び不用なお金等、その他学習に必要のないものについては持ち込み禁止ということで、ルールづくりがされているところでございます。
質問 2番 小笠原茂人
スマートフォンの所有率、持ち込む際のルール、検討状況については、我が町の小中学校についてはデータがないという状況だと思うのですけれども、例えば小学校の修学旅行にはないとは思うのですけれども、例えばカメラ機能とかが携帯電話にはついていますから、中学生あたりは、修学旅行等においては、ある程度の所有もやむを得ないのではないかなというふうにも個人的には思うわけなのですけれども、このことについてはいかがでしょうか。
答弁 教育長 山本（教育長は2021年3月まで）
ただいま御答弁申し上げたとおり、修学旅行についても学校の教育課程の位置づけにある中においては、原則携帯を所持することについては禁止しておりますし、引率者等それぞれ教員も同行いたしますので、諸課題の対応策については、その中で緊急連絡とか、そういうものについては対応しているものと考えております。以上です。
質問 2番 小笠原茂人
文科省の０９年の通知で、小中学校への携帯電話の持ち込みを原則禁止すべきだとして、高校でも使用制限措置をとるように求めております。ただ、これ当時と比べて全体的に学生さんの携帯の所有率が非常に急速に高まったことや、またこの災害時に連絡手段を確保する観点から見直しが必要だということで文科省は判断しているようなのです。今後、近い将来は、解禁になった場合には、我が町の中学校の持ち込み規制等の緩和措置などが考えられているのかどうか、教育長にお伺いいたします。
答弁 教育長 山本（教育長は2021年3月まで）
ただいまの御質問でございますが、今回の報道につきましては、議員おっしゃるとおり大阪の北部地震でございますか、そのことを起因にしまして、安否確認等の手段として、時代に合った携帯電話等による安否確認も有効な手段であるという内容の中で、文科大臣が検討に入りたいというような報道ではなかったかと存じております。今後、文科省からの正式な通知等、その緩和するに当たっての取り扱い等々について御検討がされるものと思いますし、あわせて保護者の方等からお話があれば、学校現場、さらには町Ｐ連等とのお話を伺ったり、十勝管内の他町村の考え方等を十分参酌させていただいた中で、今後の対応については検討してまいりたいと考えております。以上です。
質問 2番 小笠原茂人
ただいまの教育長の答弁をお聞きいたしまして、やはり我が町の学校においては、やはりそれぞれ学校の取り決めもあろうかと思いますけれども、実際問題として、先ほど教育長の答弁の中にもありました、父兄とも相談してということでございますけれども、父兄等からぜひとも携帯電話は授業が終わった後では解禁してもらいたいのだとか、そういうようなお話というのは、実際問題ないのでしょうか。
答弁 教育長 山本（教育長は2021年3月まで）
私個人としては、まだそういう情報について伺っている状況にはございません。
質問 2番 小笠原茂人
昨今の時代において、やはり携帯端末機、いわゆるスマートフォンも含めてですけれども、非常にいろいろな機能がついてございます。その中には、やはり災害時に必要な機能も備えたものもあります。我が町もそれぞれ太平洋プレートがある震災の多い地帯でもございますし、それぞれ文科省から、それなりの緩和的なお話があったときには、我が町も、特に中学生くらいからは少し柔軟に対応していただけたらなというふうに思うわけですけれども、いかがでしょうか。
答弁 教育長 山本（教育長は2021年3月まで）
先ほど御答弁申し上げましたとおり、正式に文科省からそういう緩和策等を十分検討するように、あるいはそういう方向を進めていただきたいというような内容の通知、北海道教育委員会、さらには管内の各町村教育委員会の考え方等を十分参酌しながら、本町としてそういう要請等がございましたら、検討してまいりたいというふうに考えております。以上です。