豊頃町議会 平成31年第1回定例会 2019年3月12日
国民健康保険制度について
2019年3月12日、豊頃町議会の一般質問で、岩井明議員が「国民健康保険制度について」質問し、町長 宮口が答弁しました。
- 質問者
- 岩井明 議員
- 答弁者
- 町長 宮口
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
質問 5番 岩井明
私は、国民健康保険制度についてお伺いいたします。自治体が保険者になっている国民健康保険、自治体保険というふうに一般的に言われておりますけれども、これは昨年の４月から都道府県単位化に移行いたしました。これは、自治体国保の保険者は、これまで市町村だけでしたけれども、新たに都道府県も保険者に加えて、都道府県に財政運営の責任を負わせ、市町村の国保事業を赤字解消の名目で、市町村が行っている一般会計から国保の特別会計の法定外の繰り入れ、これを解消することにあります。法定外繰り入れの解消は、国保税の大幅な引き上げを招く危険を高め、滞納世帯や保険証を持たない無保険者の増大に拍車をかけるだけだと、このように言わざるを得ません。また、子育ての観点からも、国保以外の被用者保険の保険は、子どもの人数に影響されない一方、国保は子どもを含め世帯内の加入者数に応じて賦課される均等割があるため、子育て支援に逆行すると、このように考えております。少子化対策、子育て支援、格差是正の視点から、子どもの均等割への軽減策等が必要と考えますが、本町の対応をお伺いいたします。
答弁 町長 宮口（町長は2021年3月まで）
答弁を申し上げます。現在、本町の国民健康保険税につきましては、御案内のとおり応能、応益で負担をいただいております。特に、応益、応能の中身といたしましては、所得割、資産割、平等割、均等割、それぞれ個々の世帯によって異なりますけれども、それらのものを合算して国民健康保険に入っている家庭に賦課しているわけであります。それぞれの税率は、本町の国民健康保険事業で必要な財源が確保できるよう本条例で定めており、基本的な賦課方法は、地方税法の規定に基づいて行っております。したがいまして、地方税法に規定のない独自での軽減策などを行った場合、国からの補塡はなく、それらの財源を求めるには、やはり一般会計から支出しなければならないような状況に陥るわけであります。また、均等割等々については、家族数に応じておりますけれども、子どもに対する均等割といいましょうか、人数割等につきましても、今、御指摘のとおり、家族の多い家庭では、当然負担が多くなるわけであります。本町といたしましては、子どもに対する支援は、御案内のとおり町単独で子育て支援の施策として、出産祝金、さらには健全育成支援金、保育所通所支援金、小学校入学金、高校生の通学補助、また高校生までの医療無料化など、子どもに対する支援については、あらゆる視点において実施しているわけであります。いずれにいたしましても、国保は相互扶助でございますので、ある程度の負担をしていただくことは、現在の法律に基づいて行っておりますので、法律を改正しない限りは、今、御質問のあったことについては、かなうことはできないわけであります。これからも、特にそういった財政的負担の弱い家庭につきましては、十分担当者と相談の上、できるだけ納めやすいような方法で対処していきたいというふうに考えております。以上です。
質問 5番 岩井明
ただいま相互扶助と言われましたけれども、相互扶助というような観点から申し上げますと、他の保険制度と比べて非常に高い国保税。国保税だけで申しますと相互扶助という考えがあるかもしれませんけれども、他の保険と比べまして、相互扶助という考えはどうしても不平等だということを、まず申し添えておきたいと思います。２点目ですけれども、国民健康保険税は、国民の４人に１人に及ぶ加入者が貧困化、高齢化する一方で、国が国庫負担を抑制し続けてきたために、高騰がとまらなくなっているのが実情であります。その上、国保税にだけ世帯人数が多いほど高くなる均等割があるために、中小企業の従業員らが加入する協会健保と比べ、家族が多いときには２倍にも高くなるなど、医療保険によって負担や大きな格差があるのは、大きな問題だと、このように言わざるを得ません。また、先ほど相互扶助というような言葉が出ましたけれども、相互扶助の名で応分の負担を正当化する考えもこのようにあるようですけれども、負担能力に関係なく、ゼロ歳児までも含めた頭数で負担を課すのは、余りにも負担押しつけの制度だと、このように言わざるを得ません。現行制度には、災害などで所得が激減した世帯の国保税を一時的、また臨時的に免除する仕組みはあることは皆さん御存じだと思いますけれども、低所得世帯の対策として、免除する仕組みはないというふうに私、認識しているところでございます。所得がなくても、原則として国保税が課せられることになっております。地方自治体の責務は、不合理な制度が課せられても、町民の立場に立って対応していかなければならないとの観点から、収入がなくても負担を余儀なくされる国保税の均等割、また平等割の見直し、医療費の窓口負担の減免を拡大強化をすると、これを町独自の施策として実施し、恒常的に生活が困難な家庭への援助が必要と考えますが、本町の対応をお伺いいたします。
答弁 町長 宮口（町長は2021年3月まで）
現在、私どもの国民健康保険税の負担については、先ほど申し上げましたとおり、応益、応能等の分担によって負担をしていただいているわけであります。特に、生活保護の方々は別として、生活保護に近い、厳しい所得の方についても、国保では７割減免がございますので、その減免対象になった場合については、通常の計算の約３割しか負担しなくてもいいような制度になっております。例を挙げれば、家族３人、御夫婦と子ども１人の場合、所得が著しく低い場合、軽減措置を引くと、大体年間四、五万、月に３,０００円程度でございます。今、病院にかかる医療費については、御存じのとおり、約２億円近い金が必要とされております。どうしても、一般の税金で納めますと、国民健康保険に入ってない方の税金まで、そちらのほうに回さなければならない状況では、非常に不公平が感ずる形になりますし、また、独自で勝手にそういった制度を設けるということになれば、今、国から来ている補助の体制、それから調整交付金等々について、非常に厳しいペナルティーが来ることが予想されます。あくまでも基準に応じた形の中で、さらに財政的に厳しい家庭によっては、担当者がそれなりに納税しやすい方法で相談にのっているわけであります。本町におきましても、滞納されている方は若干ございますけれども、それらの方についても、誠意がある方については当然相談に応じて、病院にかかる形の手続をしております。今後も、今の段階では、岩井議員が申し上げたような質問のとおり、減額措置のほうについては法律に基づきますし、所得割等々については、社会保険の一般とは異なるという御質問ですけれども、一般社会保険のほうは、また月額報酬で、それぞれ応分な金額を納めておりますので、決して国保だけ特別高いというわけではありません。先ほど申し上げました相互扶助というのは、今、北海道では全町村が広域になったため、一本になるわけであります。特に、十勝の町村は、どの町もほとんどが激変緩和的な形の措置で非常に所得が伸びておりますから、他の町村から見ると、負担がかかる率が高いわけであります。これも、先ほど私が申し上げました相互扶助で、弱い町村にはやはり力がある町村が協力するのが国民健康保険の最も基本的な考え方というふうに私も考えております。したがいまして、今後、そういった厳しい納税負担の方々については、十分担当職員が相談にのりながら、納めやすい方法をとっていきたいというふうに考えております。以上です。
質問 5番 岩井明
減額の制度では、先ほど町長言われたとおり、所得によって７割、そして５割、２割というふうにあるわけですけれども。ただ、本町においても非課税世帯、結構多いものですから、その中で５万円、６万円という中で生活している人もいるわけなのです。その中から、今言われた３,０００円、この金額を捻出することは、非常に困難極めている家庭もあるわけです。病院のかかっているその状況も控えざるを得ないという方もおられるわけでして、その辺は指摘しておきたいと、そういうふうに思います。ただ、国の制度がこういう制度ですので、町にばかりいろいろと言うわけにはいかないものですから、こういう観点ではいろいろと努力をしていただきたいというふうに申し上げておきます。３点目ですけれども、厚労省は、国保財政の安定化、これを口実に都道府県化を１８年度から実施しております。それと引きかえに、３,４００億円の財政支援や住民運動を背景に、制度初年度は、一部市町村が値下げしておりましたけれども、国は都道府県化を使って市町村をさらなる値上げへと誘導しているように思われます。市町村が独自の努力で国保税を引き下げてきた一般会計からの法定外繰入金の計画的な削減、廃止など、これを迫っております。財政支援の中には、繰入金の削減や国保税の取り立て強化を競わせる保険者支援努力制度、これまであります。この誘導にのって、１８年度も値上げする市町村が相次いでいることは御承知のことと思います。全国知事会からの均等割の見直しを再三要望され、検討すると合意してから４年もたつのに、安倍首相は引き続き検討するとしか答えていないのが実情です。このような状況を踏まえ、本町といたしましても、国保加入者の税負担を軽減するために、財政の確保を国や道に求めていくべきと考えますが、対応をお伺いいたします。
答弁 町長 宮口（町長は2021年3月まで）
今の御質問ですけれども、今、国の制度は、以前には国保の国からの支援は約４０％程度ありまして、全体１００としたら５０・５０で国、道が５０、町が５０、そのうち、町の中にも補助事業等が入りますので、実際はそれより低くなっております。そして現在、御承知のとおり、国は３２％に引き下げた。それだけ町村の負担が多くなる計算になりますけれども、その見返り分として、今、調整交付金という、財政事情に応じた町村に調整交付金で調整されているのが現状であります。ただ、本町にとりましては、今、高校生まで医療を無償化しておりますけれども、病院にかかる方の無償化がふえればふえるほど誰かが負担をしなければ採算はとれないわけであります。したがいまして、私はやはり国保は、全員が病院にかかった場合については、所得に応じてやはり負担をすべきだという考えをもっております。これから、できるだけやはり町村間に不公平のないような形で道なり国に求めますけれども、国に対しても、そういった今言われたようなことで、不公平なものについては町村会を通じてやはり国に訴えていきたいというふうに思っております。いずれにいたしましても、私の町は、御存じのとおり、非常に健康診断等の受診率が北海道でも相当いい位置におりまして、これらも担当者の努力によるものですけれども、なお一層、町民の健康には留意しながら、できるだけ病院にかからない、そして健康で生活できるように、そういった面でも指導しながら努力していきたいというふうに考えております。
質問 5番 岩井明
今まで質問した中で、国の取り組みと相まって、市町村ではかなり苦労していることは承知しておりますけれども、ただ、全国的には、数は少ないのですけれども、子どもの均等割、これを完全に免除している地域もあるわけですから、やはり本町といたしましても、こういうものを学びながら、前向きに取り組んでいきたいと。そして、子どもの成長、そして一般の親にかかる負担、これを少しでも取り除いていってほしいと、このように行うのが町としての責務だと考えますが、御答弁をお願いいたします。
答弁 町長 宮口（町長は2021年3月まで）
私の町の国保加入者の職業といえば、どちらかというと基幹産業である農業、漁業のほうが多いわけであります。今、国でも道でも所得の率を変えようとしているわけでありますけれども、本町でも限度額の、今現在６２万ですか、６２万を超える方がたくさん出てくるようなわけで、それだけ国保に対する税率が高ければ、所得がありますので負担がかかるわけであります。私は、所得の少ない方に、そういった光を当てるのは当たり前でありますけれども、しかし、それを誰かが補う、つまり所得のある方が補うわけでありますが、そういった上のほうの限度額にいる方々にも、何としてもやはりある程度調整といいましょうか、できるだけ限度額の出る方々が税負担というか、国保の税負担にならないように努力をしたいのですけれども、それには何といっても、先ほど申し上げましたとおり、町民全員が健康で病院に行かないような形をとらなければ、なかなか数字が合わないわけであります。今後も、今御指摘のとおり、十分わかりますけれども、できるだけ町民の健康維持のために、そういった予防等の健康行政に気をつけていきたいというふうに考えております。以上です。
質問 5番 岩井明
終わります。