国民健康保険制度運営の見通しと健康寿命延伸につながる取組：国民健康保険税率の全道統一化

答弁　副町長 浦山吉人

議長。

答弁　副町長 浦山吉人

私のほうからお答えさせていただきたいと思います。これまでのやりとりあるいは議員の質問の前段の中での発言も含めまして、十分、制度あるいは今の状況っていうものを、よく御認識、御理解された中での質問というふう認識しております。その上で、お答えさせていただきますけれども、国民健康保険税率の全道統一化に当たりましては、全道の医療費総額などを踏まえた中で各市町村の納付額が示され決定される仕組みとなっており、このため本町単体の取組だけで解消される、あるいは、増税を防ぐということにはならないという状況になっております。さらなる保険税負担は、北海道全体の医療費水準等を見ても避けられない状況ではありますが、先ほども福祉部長から申し上げましたが、これまでも健康づくりにおきまして、健診受診の奨励や重複受診、頻回受診及び多剤投与、薬品の多剤投与ですね、の抑制啓発など、様々な健康づくりに係る取組を行っており、このことにより町の医療費は全道他市町村から見ても低く抑えられているという現状にあります。今後も、健康づくりや寿命延伸に繋がる取組を進めることによりまして、本町のさらなる保険税負担の抑制に繋がるものと考えています。そのためには、行政だけで取り組むだけで改善はできないものと思っております。被保険者の皆様方におかれましても、自分の健康状態を把握してもらいながら、また、健康づくりや医療費抑制に関して取り組める部分があれば、積極的に御協力いただき、行政と被保険者の皆様方が連携をして、この課題に取り組んでいくことが重要であると考えております。また、国民健康保険財政の運営主体である北海道とともに、本町の健康寿命延伸に向けた取組など、地域の実情を理解していただきながら、健全な保険運営となるよう、国に対し機会あるごとに申出していきたいというふうに考えておりますので、御理解をお願いいたします。以上でございます。

答弁　福祉部長 干場みゆき（福祉部長は2025年3月まで）

議長。

答弁　福祉部長 干場みゆき（福祉部長は2025年3月まで）

お答えします。健康寿命に関しては、先ほど議員おっしゃるとおり、全国でワースト７位ということで、本当に私個人的にもびっくりしてるところなんですけども、そういった数字の実態は実態として踏まえてですね、今後もそう言った数字的なものばかりの影響ではなく、実態をですね、これからも健康寿命延伸のためにですね、いろんな保険制度、先ほど申しました保険制度の充実も図りながら、また、新たな事業も模索しながらですね、そういったなるべく、そういった数値も上がっていくような方向をとっていきたいなと思います。先ほどおっしゃいました、ちょっと検証というところまではなかなかしていないところでありますけれども、担当もですね、今後もそういった事業の拡充、実施に向けて、邁進したいと思いますので、御理解お願いいたします。

答弁　町長 曽根興三

議長。市川議員の再度の御質問ですから、お答えいたします。私も、そもそも今回の都道府県単位の統一という、医療保険費というのは大反対でした。というのは、それまでうちの町は、先ほどから申し上げておりますとおり、全道の市町村の中でも医療費が本当に少ない自治体だったんです。これは、歴代の町長が、町民の健康、そして、体力をしっかりと固持していくためにということで、保健婦さんを数多く採用しまして、保健指導もしてきましたし、それから、体力面では、いろいろなスポーツ施設をつくって、それぞれ運動することによって健康利用してもらいたいと。そういう取組が、何十年も積み重なってきたからこそ、医療費は少なく押さえていたと。それが、国民健康保険税の税率も、少なかった大きな理由です。今回、せっかく、そういう努力している自治体も、努力をしていないとは言いませんけれども、そういう取組が少なかった自治体も、同じ保険率になってしまうというのは、私は、非常に矛盾を感じておりまして、いろいろな首長の会議や、それから、今回の国保税の改定に関わる意見聴聞会等につきましても、非常に不安、不信だという思いを伝えております。うちの町のように、しっかり健康維持に取り組んでいた自治体も同じ保険料になるんだったら、今度、取り組むこと自体が馬鹿らしい、お金が掛かるだけだというふうな町民の不安、不信も生じてくるでしょうということは言っております。しかしながら、どうしても、これは全国の制度として、そういう改善していくということになってしまったもんですから、今はとりあえず、じゃあ、その制度の中でいかに町民の負担をなるべく増やさない方法をしていくのかということに取り組んでいかんきゃならんと思っております。それは、一つは、やはり、その税金の率は、これは変えるのはなかなか政治的になるし、難しい。もう一つは、病気にかかった場合は、１００％保険から出るんじゃないですから、自己負担もありますんで、できるだけ、今までどおり、健康寿命を延ばすことによって、医療費、個人の払う医療費を減らしていく、これが総体的には個人の負担を軽減していく大きな課題の一つだと考えておりますので、先ほどから、部長、副町長からも答弁しておりますけれども、うちの町は、今までどおり、また、それ以上に、町民の健康維持、それをしっかりと取り組んで、税率上がったけれども、医療費はさらに下げれる、そういうようなまちづくりをつくっていければなと、そんなふうに思っております。これは、町だけではできませんけれども、町民の皆さんの御理解もいただいて、一緒になって、健康なまち宣言ができるような、そういうまちづくりを目指していければなと思っております。御理解よろしくお願いします。