教員の勤務実態について

質問　5番 岩井明

きょうは、教員の勤務実態についてお伺いいたします。日本の教員は、授業のほか、登下校の対応や部活動など広範な役割を担っていると認識しております。２０１６年度の教員勤務実態調査では、小学校教員の３割以上、中学校教員の６割近くが過労死ライン、残業時間８０時間が大体この見当となっておりますけれども、それを越えているとの結果が出ております。中央教育審議会は、昨年の６月、教員の働き方改革特別部会を設けて、学校や教員で担う業務と地域や保護者に委ねるものを分割し、文言をちょっと付け加えさせておりますけれども、国、教育委員会、各学校のとるべき方策を「中間まとめ」で提言しておりますが、教員の多忙解消に向けた取り組みについての対策はほとんどないように見受けられることから、本町教員の勤務実態に対する取り組みについてお伺いいたします。１点目は、タイムカードなどで勤務時間の管理を徹底することは、最初の一歩と言えますけれども、本町において教員の勤務実態をどのような形で把握しているのかお伺いいたします。

質問　5番 岩井明

今言われた、この全体的なガイドラインというのは、分類しているのは、基本的には学校以外の担うべき業務、そして学校の業務だけれども、必ずしも教師が担う必要のない業務、そして教師の業務だが負担軽減の可能な業務、こういう具合に分けられているわけなのですね。そして、その中でも、やはり働き方の中で、今答弁ありましたけれども、この勤務時間の管理というのは重要なのです。そして、勤務時間管理は、労働法制上、校長を含む監督権者である教育委員会等に求められる責務だというふうに考えております。だから、自己申告では、私も会社勤めしたり、いろんな管理職もやったことがありますけれども、自己申告というのはなかなか遠慮がちになったり手が出なかったりするわけです。それよりも、この現代ではＩＣＴやこのタイムカード等による勤務時間の把握を徹底するべきだと、こういうふうに考えております。そして、勤務時間管理は、働き方改革のこの手段や目的ではない。勤務時間の形式的な把握が目的化して、真に必要な教育活動をおろそかにしたり、虚偽の記録を残したり、残させたりすることがあってはならないと。それで、やはり取り組みをきちんとしてもらわないといけないというふうに思うのですけれども、本町でのこの勤務時間の把握、どのようにしているのか、もう一度お伺いいたします。

質問　5番 岩井明

ここの、教員の働き方改革では、国の方策そのものでは臨時教員を動員したりして、しっかりした対応がなされていないということで、今、教育長が答弁されたように、そういう方向でしっかりやっていただきたいと思います。