豊頃町議会 平成29年第3回定例会 2017年9月20日
豊頃町地域防災計画における自主防災組織の設立と、育成の現状について
2017年9月20日、豊頃町議会の一般質問で、小笠原茂人議員が「豊頃町地域防災計画における自主防災組織の設立と、育成の現状について」質問し、町長 宮口が答弁しました。
- 質問者
- 小笠原茂人 議員
- 答弁者
- 町長 宮口
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
件名は質問の本文をもとに当サイトで付けたものです
質問 2番 小笠原茂人
次の質問でございますが、豊頃町地域防災計画における自主防災組織の設立と、育成の現状について質問をさせていただきます。まず、一つ目として、昨年８月３１日の台風１０号の直撃により、我が町においても災害対策本部が設置され、町民に対し避難勧告、避難指示が発令されました。これらを教訓として、被害のあった市町村においては自主防災組織の準備が進められておりますが、我が町の組織設立の現状と今後の組織編成の見通しについて、町長にお伺いいたします。
答弁 町長 宮口（町長は2021年3月まで）
本町の地域防災計画等につきましては、昨年の８月の台風、また、過去にありました平成１５年の十勝沖地震などの災害につきましては、常にやはり我々が生活している以上は、自然災害と向き合ってくるのは当然でございます。以前から、災害が発生したときの避難や救助は、今まで役場や消防といった考え方が多く見られましたけれども、平成７年に発生した阪神・淡路大震災におきましては、地域住民が力を合わせて協力し救助活動を行うなど、そういった経験から地域防災活動の重要性が改めて見直され、自主防災組織の組織率も年々増加しているのが現状でございます。現在、本町におきましては、５行政区に自主防災組織が結成されまして、それぞれ防災研修や避難訓練などを行っております。また、このほかに１地域も結成に向けて検討を行っているところでございます。近年、日本各地で頻発する豪雨や地震などの災害に備え、自主防災組織の必要性はますます高まってくると考えております。町といたしましても、自主防災組織の事業に協働のまちづくり交付金、また備蓄品等を提供するなど支援を実施するとともに、広報やホームページ、防災ハンドブックなどを通して自主防災組織の必要性を啓発し、組織率の向上を図っていきたいというふうに考えております。以上です。
質問 2番 小笠原茂人
ただいま町長に自主防災組織の現状についてお話を伺いました。本日、町長の行政報告にもあったとおり、一昨日１８日にも台風１８号が日本を横断して各地で被害をもたらしました。十勝管内では、幕別、広尾町に避難勧告が出されたわけでございますけれども、我が町としては避難措置はなく、道路などそれなりの被害、農作物の倒伏などがあったわけでございますけれども、人的な被害はなく、とりあえず安堵しているところでございます。しかしながら、短期集中の豪雨であったため、小河川があふれ、降雨時間が長ければ内水河川の氾濫の危険性にさらされていた地区もあったと聞いております。まず、昨年の１０号台風の災害にしかり、このたびの台風にしかり、日本列島に来る台風は大型で勢力が落ちないため、一たび直撃コースをたどると甚大な被害をもたらすと、今後も予想しなければならないと思います。今後豊頃町の地域防災力を考えるとき、行政が地域づくり単位において自主防災組織の育成を手がけ、整備できる地域については避難所運営の課題や住民の役割について、行政と住民がしっかりと情報を共有する構えが必要だと思いますが、今後の行政区長会議等において組織整備についての啓蒙ができないものかどうか、町長にお伺いいたします。
答弁 町長 宮口（町長は2021年3月まで）
今現在、自主防災組織ができているのは、どうしても災害の受けやすい地域が主でありまして、当然全町、全部の行政区にそういった自主防災組織ができるように担当者も努力をしているところであります。特に、本町は御存じのとおり海岸を有し、また川の周辺に畑があったり、いろいろ内容が違いますけれども、何といっても命を守るためには、もちろん行政からのそういった連絡もありますけれども、今、テレビや携帯などでも瞬時に状況がわかる、判断できる状況になっております。したがいまして、もちろん組織は大事ですけれども、私は町民一人一人がやっぱり安全なところに避難するのが最も効率がよいのではないかというふうに思っております。ただ、水害の場合については、ある程度時間がありますけれども、海の場合については、地震があった場合については即避難しなければならないという形で、その地域、地域によって防災の内容等も変わってきますけれども、今後小笠原議員がおっしゃるとおり、１００％に向けて組織づくりに努力しなければならないというふうに思っております。以上です。
質問 2番 小笠原茂人
本来であれば、住民有志がみずから結成するのが自主防災組織であろうという姿かというふうに思うわけでございますけれども、いかんせん行政等のフォローがないとなかなか自主的には組織は立ち上がらないという現状がございます。それにはある程度、やはり中身のことがわかっている方が勉強会等を用いて、そういった組織の重要性に対して説いていただくのがよろしいのかなというふうにも私は思うわけでございます。また、なぜ私がこのように災害に対する自主防災組織の整備にこだわるのかということで、これは一つ理由があります。ことし４月１８日に藤田博規議長は、防災関連の研修にて茨城県常総市役所を訪れているということになってございます。このときの平成２７年９月、関東・東北豪雨災害、鬼怒川の堤防決壊に関する大災害の研修を受けた際の研修報告書をまず読ませていただきました。これは、我が町の防災・減災対策のヒントになると考えたこともありまして、特に常総市水害対策検証委員会の報告書に基づく教訓の中にある、まず、人は逃げないとの前提による早目の情報伝達、あらゆる手段を用いるという報告文書は、水害の危機にある現場では、豊頃町にも本当にそれと同じ現象が起きているのだなということを、去年、私感じたわけでございます。まさに災害時における住民協力のあり方を模索するためには、先ほど岩井議員も言っておりましたけれども、これは災害にも通じる考え方でございまして、自助、共助、公助、この三助が重なり合って初めて防災対策と言えるということでございます。自主防災組織に向けてまだできていない地域については、特に町のフォローを、強固な防災体制を考案する必要性があると思いますので、何とかできていない行政体、もしくはそういう部分に考え方として町のフォローを何とかお願いしたいわけですけれども、この辺のことについて前向きな答弁をいただけたら、町長よろしくお願いいたします。
答弁 町長 宮口（町長は2021年3月まで）
自主防災は言葉のとおり自主、防災なのです。特に例を挙げると、大津なんてのは日常に危険な状態ありますけれども、非常に積極的で、私たちも勉強になる点がたくさんあります。しかし、災害に遭いづらい地域については、なかなか行政で言っても真剣にならないというか、前向きにならないのが現状であります。果たして、本当にそういうところまで我々が入って一生懸命やるのはいいのですけれども、何といっても災害になった場合は、私どもがそこに行って協力することはできません。あくまでもそこに住んでいる地域の方が、自主的に防災して逃げなければならないということ。だから、意識の向上が一番大事だというふうに私は思っております。今、おっしゃるとおり区長会議、また、そういった地域に入るときがありますから、できるだけ自主防災を組織してやっていただきたいというふうに考えております。いずれにいたしましても、やはり災害が起きた場合については命が大事ですので、みずから自分の命を守る、そして避難する場所、さらには避難したところの修復等々については、当然行政が行うべきかというふうに思っておりますけれども、逃げるときはとりあえず安全な場所に逃げるような心がけを私ども行政としても指導していきますけれども、なかなかつくってくれつくってくれとお願いしてもつくりづらい地域もありますけれども、根気強く努力していく考えでおります。以上です。
質問 2番 小笠原茂人
町長から大変前向きな答弁をいただいたと私は思っております。確かに、地域によっては行政体として成り立つのかなというような人数の部分もございまして、自主防災組織といっても、単にこちらから説明しても、なかなか立ち上がらないのかなという部分もあろうかというふうにも私は認識してございます。ただ、やはり去年の台風災害において、私も避難をさせてもらいました。そこに避難したときに、誘導をしていただく方、もしくはそれを逐次災害に関しての報告をしていただく方というものが存在しないと、避難している方については外の現状がどうなっているのか、非常に心配になるわけでございます。実際問題として、ちゃんとした防災組織であれば、それらをうまく啓蒙していただける形がとれるのかなということで、役場の職員の方もこういった災害になったときには人材的には非常に少ないですから、全てのことが網羅できるような形にはならないというふうに私は思っております。ですから、やはり自主防災組織というものは、自分たちが、まず町長が先ほど申していましたとおり、自分の命は自分で守るのだという基本理念に立って、そういったものが結成されるのがよろしかろうかとは思いますけれども、ここで力強いフォローもひとつよろしくお願いしたいなということを申し上げて、この件についての質問を終わらせていただきます。続きまして、二つ目として、防災ハザードマップの全戸配付の必要性についてはどのようになっているのか、町長にお伺いいたします。
答弁 町長 宮口（町長は2021年3月まで）
全戸配付の考え方ですけれども、これまでも津波や洪水のハザードマップの作成につきましては、町民の皆さんに配付し、ホームページにも掲載しておりますが、今年、帯広開発建設部において最新の洪水・浸水想定区域の地図が作成されたことから、本町のハザードマップも一新し、津波・洪水のほか土砂災害危険区域図、それに災害への備えなどを掲載した防災ハンドブックを年度内に作成し、全戸に配付することとなっております。以上です。
質問 2番 小笠原茂人
全戸に配付されるということでございます。それは、最新のハザードマップだというふうに私は理解してございます。私も大津地区においては、学校等に張られているハザードマップ等については拝見させてもらったことがございますけれども、私もインターネット等余り見ませんので、最近の私の地区あたりのハザード状態がどんなふうになっているのかというのはちょっと把握していなかったわけでございます。特に、我が町の十勝川両岸のスーパー堤防は、昭和５０年代後半にかさ上げが増強されたと思いますが、その後一度も堤防決壊の危機には直面していないことから、昨年の１０号台風の被害は、住民側の水害の防災意識も若干希薄化していたのかなというふうにも思っております。「災害は忘れたことにやってくる」の文言も今思い起こして、全町民が家の壁に新しい防災ハザードマップを張って、避難勧告、避難指示などの避難の段階に関する意味なども紹介したわかりやすいマップになっているのかなというふうに私は思ってございますので、それをひとつ配付していただけたらなというふうなことでございますので、もうでき上がっているようでございますので、その部分につきましてはまた拝見させていただき、何か改良点があるようでございましたら、また、一般質問の場で質問させていただければなというふうに思ってございます。